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外国人の保険料未納問題について分かりやすく解説して下さい



山下法務大臣が社会保険料の滞納が悪質な場合には、在留を認めない方向で検討していることを明らかにしました。

今回は外国人の保険料未納とはどのような問題なのか、分かりやすく解説して行きたいと思います。

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私達日本人は「国民皆保険」によって、ほぼ必ず公的な保険に加入してると思います。

例えば自営業であれば国民健康保険に加入してますし、会社員であれば健康保険組合に加入して、病気やケガをした場合は、加入している保険から支払われます。

保険料は前年度の収入によって支払う金額が変わりますが、給与明細を見ますとかなり高額ですよね。

もしも私達が保険料を支払わなかった場合は、催促状が届き、保険料に延滞料が加えられ、最終的には財産も差し押さえられてしまいます。

では外国人の場合はどうでしょうか?

日本には「住民基本台帳制度」と言う制度があります。公的に自分の住所を登録しなくては行けない制度ですね。

ちなみに1999年に法改正されて、どこの市町村でも閲覧出来る様にネットワークを繋げて、機械で簡単に住民票を出せるようになったのが「住基ネット」です。

実は住民基本台帳制度は外国人でも3ヶ月以上滞在する場合は登録をしなくてはなりません。
例えば日本に留学しに来た外国人は登録が必要なわけですね。

そしてこの他に、保険料を払って健康保険証を取得しなくてはなりません。

ただし、日本で医療行為を受ける目的の場合は健康保険証は発行されません。留学とかそう言った目的を持った方だけが保険の加入対象となり、健康保険証を得られます。

仮に保険料を支払わなかったら住民基本台帳で住所が特定できますよね。

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しかし、外国人の方が保険証を得る事で深刻な問題が起きているのです。

それが「外国人の保険料未払い、医療費踏み倒し問題」です。

3ヶ月間滞在する外国人は逆に言えば保険料を支払えば、日本の医療行為を日本人と同様の金額で受けれます。

つまり、医療行為をしてもらった場合は3割負担で済みます。また高額医療費制度と言って医療費が一定額以上の金額を超えたら、お金が戻ってくる制度も適用されます。

私達日本人にとっては普通の事なんですが、外国人にとっては非常に優遇されている制度でして、これを悪質に利用するケースが増えているのです。

一体どんなケースが増えて来てるのでしょうか?

ケース①
Aさんが日本に留学するとして、ビザを取得し、保険料を支払い健康保険証を得ました。(ちなみに前年度の収入実績は当然ないので保険料は4000円程度(1000円くらいになるケースもあります。)くらいです。)

しかし留学と称して実は日本で医療を受けるのが本当の目的のAさん。Aさんは重い病気を抱えていたのです。

Aさんは病院に行き、高額医療費制度を利用して治療を受けたのです。200万円かかる手術費もたった数万円で済み、高額医療費制度でお金も払い戻されました。

Aさんはその後、直ぐに自国に帰ってしまいました。

ケース②
Bさんも日本に留学するとして、ビザを取得し、保険料を支払い健康保険証を得ました。

しかし、留学後に不運にも体調が悪く入院をしました。

退院後、病院の窓口で「今、持ち合わせがないので後で医療費を払います。」と言い帰りました。

病院側もお金を払わないから、帰さないと言う事までは流石に出来ないのでBさんを信じて同意しました。

しかし病院側はいくら待ってもBさんから医療費が払われません。どうしたのかな・・?と調べた所、Bさんはいつのまにか国に帰ってしまっていた事が判明しました。

病院側は医療費を踏み倒されてしまいました。


おわかりいただけでしょうか?
外国人に優遇された制度を悪用するというケースが後を絶たないのです。

この他にも、保険料を一度だけ納めてその後一切払わないと言うケースもあります。こちらは特に多いです。

支払わなくても直ぐに財産を差し押さえられるわけでもなく、逮捕されるわけではないので、最初だけ保険料を納めて帰国してしまうわけです。

これら上記の様なケースとなると、もう回収する事はほぼ無理です。

わざわざ飛行機に乗り継いで本人に会いに行った所で、多額のお金がかかりますし、高額医療費制度も合法なので泣き寝入りするしかないわけです。

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日本の医療費は年間42兆円ほど(2015年時点)そして毎年1兆円ずつ増えています。

そして超少子高齢化によって、さらに医療費が増え続け税金の収入は少なくなります。

この状況下で招かれざる客に先程の様なケースをされますと、財源がなくなり非常に困るわけです。

おまけに年金も同じ様に支払うよう決められていますが、払わないケースがやはり多いです。(当たり前ですが、払ったとしても将来国に帰るのなら払う意味がないからです。)

そこで先日、山下法務大臣が社会保険を滞納している悪質なケースは、在留を認めない方向で検討したわけです。

今後、外国人の受け入れを積極的にしていく日本にとっては、早急に解決しなくてはなりませんね。

これが今回のニュースです。
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大佐
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2018/11/14(水) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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