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複数の省庁で障害者雇用の割合を水増ししていたと言う事がわかりました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。



まず、冒頭に注意しなくてはいけないのですが、日本では今、「障害者」・「障がい者」・「障碍者」と言う3つの書き方がある事を認識して頂ければと思います。

これは「障害者」と書くと怒る人がいたり、逆に「障がい者」と書くと怒る人がいたり、さらに「障碍者」と書くと怒る人がいたりするからです。

表記の仕方で色々と考える所はあると思いますが、当ブログでは「障害者」と記載させて頂きます。

まず「障害者雇用制度」って何だろうか？という事から解説して行きましょう。

障害者雇用制度はここ最近、改定がされました。
2016年の4月です。

以前から障害者雇用制度はありましたが、そこからさらに変わったわけです。
障害者雇用制度は企業が障害者の方を雇用する義務の事ですね。

障害者雇用制度はこのような内容です。

●障害者（身体障害者・知的障害者・精神障害者）を企業が雇用しなくてはいけません。
（改定する前は精神障害者はありませんでした。）

●差別すんなよ！
車椅子だったり、仕事が人より遅かったりしても給料を下げたりしたらダメです。

●障害者の立場を考えて下さい
例えば段差があって不便だったらそこを平らにしてあげるとか、そういった事を解決してあげなさいという事です。

●障害者の相談などを放置しないで下さい
相談をされたまま放置しないように。障害者は都道府県の労働局に相談する権利があります。そんな状況になるまで放置するような事はしないこと。

●障害者雇用の法定雇用率は2.2%
法定雇用率と言うのは、一定の従業員がいた場合に雇用しなくてはいけない障害者の割合です。

これは段階的に上げていて、厳密に2.2%ではありませんが、2018年現在では民間の企業では45.5人に2.2%（2020年までに43.5人に対して2.3%まで上げます。）の障害者を雇用するように決まっています。

障害者を雇用しない場合は企業に納付金（罰金ですね）が課せられます。

さて、今回何が問題になっているのかと言いますと、この雇用率の達成を水増ししていたのです。

どこが水増ししていたのかと言うと、これが民間の企業ではなく、国の中央省庁（政府ですね）や地方公共団体で行われていたのです。

障害者雇用制度は民間の企業だけではなく、国の省庁や地方公共団体でも雇用するように決まっています。
雇用率は現在、2.5%（2020年までに43.5人に対して2.6%にまで上げます。）。

何故、民間よりも高い雇用率にしているのかと言うのはわかりませんが、民間企業の手本としてまずは国や地方公共団体が示せと言う事で、高い雇用率になったとも言われています。

しかし、なんと国の省庁では8割もの省庁で障害者雇用の水増しが発覚したわけです。
現在わかってるその数は3460人。

障害者を雇用している数は6800人、2.49%も雇用しているよー。と、公表していたのですが、実際は1.19%しか雇用していなかったのです。

水増しをしていた中には、緑内障患者の方や自分が障害者雇用となっている事も知らない方も含まれていました。

民間企業に障害者雇用を指導する立場の国が、水増ししているとは何事だ！と言う事で大騒ぎとなっているのです。

これが今回のニュースですね。