アメリカでドッド・フランク法の見直しが賛成多数で可決されたニュースをわかりやすく解説して下さい



アメリカで金融規制改革法(ドッド・フランク法)の大幅な見直しを盛り込んだ法案が賛成多数で可決された事がニュースとなっています。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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ドッド・フランク法は通称、金融規制改革法と言います。正しくは「ドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法」なんていいます。

文字から察する通り、金融関係の話で何かの規制を行った感じで、消費者を守る法律だと感じ取れたかもしれません。

2008年9月15日にアメリカでは大変な事が起こりました。

リーマン・ブラザーズ・ホールディングスと呼ばれた大手投資銀行が破綻したのです。

投資銀行と言うのは、日本で言えば証券会社に当たりますが、そのままだとちょっと誤解が生じますので解説していきます。

普通の銀行は企業なども確かに含まれますが、一般的には個人のお客さんが対象です。

しかし、投資銀行は企業が対象のお客です。
また違うところは預金を預かったり、お金を貸したりする事もありません。

何をするかと言うと、企業に対してアドバイスしたり支援したりして、その見返りとして報酬を得るのです。

例えば企業が合併や買収する際に代理として間に入って交渉をしたりします。金融の知識に長けているので、交渉がしやすくなります。

また事業を拡大したいのにお金がなくて、銀行からもお金が借りれない会社があったとします。そこでその会社は投資家から資金を得ようと考えます。

しかし上場(上場すると証券会社で株を売買できるようになります。)していないので、とりあえず株式を発行して、それを投資銀行に一旦全部買い取って貰います。

そして投資銀行が投資家にギリギリ買ってくれそうな値段を付けて株を売りだします。

投資家が売り出した価格より高い値段で買ってくれれば、その差額が投資銀行に入り、投資銀行に買い取って貰った会社も資金を調達できます。

証券会社を通して株を売れないので、直接株を投資家に購入して貰うって事ですね。
まあこんな事をするのが投資銀行です。

で、リーマンブラザーズは破綻したんですが、何でかと言いますと、サブプライムローンでアメリカが失敗したからです。

サブプライムローンは簡単に言うとフリーターみたいな年収が低い人でもローンが組めますよ!と言うものです。

サブプライムローンは家を買っても低金利でローンが組めるのですが、徐々に金利が高額になって行くのが特徴です。

金利が上がるので貸し手側は儲かります。

でも金利が上がるとローンを組んだ人は返済に苦しんでしまいますので、お金を返せなくなってしまうかもしれませんが、この時の時代背景が味方します。

仮にローンを返せなくなっても、土地や住宅の価格が上がっていたので、売ってしまえば儲かったりしたのです。

アメリカはこれで好景気になり、さらに儲ける為にサブプライムローンを証券化します。
つまり株のようにしちゃったのです。

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しかし、バブルは弾けるものです。

土地や住宅が供給過剰になり、価格が一気に下がってしまい、ローンを組んだ人は住宅を売ろうにも安すぎて売れず、ローンも返せなくなってしまったのです。

そうなると貸し手側も金利どころかお金が返ってこなくて、サブプライムローンの株価も下がり投資家も損をするわで、アメリカの経済は一気に下降したのです。

リーマンブラザーズもこの影響を受けて破綻しました。

そこでこんな事にならないように2010年に制定されたのが、ドッド・フランク法です。

これは自己資金に対してリスクが高い金融商品に投資する事を規制する法律なのです、

だからフリーターみたいな人が住宅ローンを組む様な事はできなくなるのです。

これをボルカー・ルールなんて言います。

金融を監視する人達もいますし罰則もありますから、内緒でやる事もできません。

ドット・フランク法になりますと、銀行なんかは非常にネガティブになってしまいます。
リスクがある投資などが制限されるので、大きく儲かりません。

こうなると銀行だけでなく、アメリカ全体の景気も良くならないと言うわけです。

さあ、そんなドット・フランク法の大幅な見直しをしようと言う事で、アメリカ議会で賛成258、反対159の賛成多数で可決されました。

そしてトランプ大統領に可決されたという事で署名するように送られました。

トランプ大統領は署名すると思いますか?

はい、トランプ大統領は大統領選でドット・フランク法を見直すことを公約に掲げていたので、もちろん署名すると思います。

アメリカはまたサブプライムローンの様な事になるんじゃないかと懸念して反対の声も出ています。

これが今回のニュースですね。
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2018/05/25(金) | 日常ブログ | トラックバック(0) | コメント(1)

SAY企画と日本年金機構の年金入力ミスをわかりやすく解説して下さい



日本年金機構で、データ処理を委託した情報処理会社が個人情報の入力ミスによって、年金を過少に払ってしまっていたと発表しました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



このニュースは入力ミスによって本来貰えるはずの年金の金額が少なくなってしまったり、逆に貰える金額が多くなってしまったという事です。

一体何がどうなってこんな事になったのでしょう?

年金は全ての国民が20歳から払うようになっています。

以前は最低25年間払わなくては年金を貰えない制度でしたが、平成29年8月1日からは、10年以上あれば貰えるように変わりました。

ただし「10年間払ったからもういいやー」という考えで年金を貰おうとしますと悲惨な事になります。

例えば自営業などをしてる方が入る国民年金に加入して10年間払い、年金を貰おうとしますと年間で20万円ほどしかもらえません。

一月だと1万6千円くらいです。

会社員が入る厚生年金だと年間で50万円ほどです。
でもまあ多分そんなに貰えません。あくまで掛けた月数分が多いほど貰える仕組みです。

さて年金のずさんな管理が問題になったのは2007年の事ですね。
どんな問題だったかと言いますと、「年金の記録が残っていない」というものです。

記録が残っていないという事は、いつからいつまでいくら年金を納めたかわからないという事ですから、下手をすると年金を貰えなくなったりするのです。

これは人為的なミスによるものでした。

以前は、転職をしたりすると新しい年金番号が付与されたりしており、一人につき複数の年金番号が付与されている人もいました。

しかし、複数の番号が付くと管理が複雑になってしまいます。そこで1997年に年金番号を1つに統合しようとなったのです。

この年金の番号を統一する際に問題が起こりました。

社会保険庁の職員がこの時に1つ1つ入力をしていたのですが入力ミスが多発してしまうのです。

この事で入力されていない年金番号が1千万件以上も発生したり、五千万件以上も統合されないデータが残ってしまったのです。

わからなくなってしまった年金番号はその後に半分くらいは解明できましたが、現在も残ってしまっており、既に亡くなってしまった方もいらっしゃいます。

これによって年金の業務をしていた社会保険庁は解体されて、現在は日本年金機構という組織が新たに年金の業務を担いました。

では今回のニュースの原因はといいますと、入力ミスというより、やり方に問題がありました。

日本年金機構は年金の個人情報の入力を豊島区にある株式会社SAY企画という所に委託をしていました。

SAY企画は従業員が80人ほどの、言ってしまえばあまり大きな会社ではありません。

ここに1300万人分の年金データの入力を依頼したのですが、業務が多すぎたのか面倒だったのかはわかりませんが本来は禁止されているはずだったのに、無断で中国の業者へも再委託をしてしまいました。

この個人情報の入力は二人一組でミスがないように入力するように指示されていましたが、なんとスキャナーに取り込んでデータを読み込ませていたのです。

みなさんもスキャナーに読み込ませてデータを取った事がある方もいると思いますが、スキャナーだとデータが一部読み込めなかったり、文字がおかしくなってしまう事があります。

機械が誤認識してしまうのですね。

これによって入力ミスなどが起こり、年金のデータがおかしくなってしまったのです。

そして判明しているだけで、所得控除申告書に関する入力ミスが約31万8000人分、入力漏れが約8万4000人分がおかしくなってしまいました。

被害は深刻で、年金を本来より少なく支払っていた受給者数は約10万4000人。
また受給者約4万5000人に総額約8000万円の過大支給がされてしまったのです。

これらをまとめますと総額が約20億円に上り、4月には修正をしますと日本年金機構は発表しています。

これが今回のニュースですね。
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2018/03/27(火) | 日常ブログ | トラックバック(0) | コメント(0)

JISマークの改正と経緯についてわかりやすく解説して下さい



JISに違反した場合の罰則が変わった事がニュースとなっています。今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



日本にはJISマークというものがあります。おそらく大体の方が見た事があるかと思います。

JISとはJapanese Industrial Standardsの略称ですね。日本語で言えば『日本工業規格』と言います。なぜこんなマークが作られたのでしょうか?

現在、日本製と言えば世界で高いブランド価値として評価されています。しかし昔は日本製に対してブランド価値なんかありませんでした。

映画バック・トゥ・ザ・フューチャー Part3で、1985年から1955年当時のドクに会いにやって来たマーフィーとでこんなやりとりがあります。

ドク「こんな小さい部品で故障するとは。日本製か道理で」
マーフィー「何言ってるんだよ、日本製は最高だよ」
ドク「信じられない」

何を言いたいかと言いますと1985年では日本製は最高と認められているのに1955年当時の背景ではまだ日本製というブランドは浸透してなかったわけですね。

戦後、日本では復興の為に物凄い勢いで原料を輸入してそれを海外に売ろうとしていました。しかし日本製の物が売れる為には『品質』という問題がありました。

先程の映画のくだりの通り、この頃は『日本製=チープで安い』というのが世界の評価だったのです。
そこで産業界は品質向上に力を入れることになったのです。

そして1949に「日本工業標準調査会」というものが作られ『工業標準化法』という法律に基づいてJISマークが作られ、それに沿って製品が作られたのです。

つまり品質を高めるためにいろいろな製品に対して標準化をして、JISマークが付いた物をブランド化させて世界中に売ったわけですね。



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JIS製品にはいろいろとありますが、例えば鉄鋼であったり工具と言った工業製品に限られます。

そして鉄鋼で言えば形状や品質、性能やら試験方法のテストに合格した物だけにJISマークを付けているのです。

さあ、JISマークがわかった所で去年に大きな事件がありました。神戸製鋼所という会社で鉄鋼の品質を改ざんしていた事件です。

神戸製鋼所は大手の鉄鋼メーカーですが、もちろん製品はJIS規格に乗っ取って生産していたはずでした。

しかしこのような会社が品質を改ざんしてしまいますと、JISマークの意味がなくなってしまい、世界中から信頼を失ってしまいます。

そこでJIS規格に違反した場合は現行法では罰金が100万円だったものを1億円に引き上げる事にしたのです。

今回の罰則強化は根本的な再発防止にはなりませんが罰則金を高める事でJIS制度の信頼性を高めることを狙いました。

これが今回のニュースですね。
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2018/01/12(金) | 日常ブログ | トラックバック(0) | コメント(0)

ご挨拶。

いつもバカでも小学生でも猿でもわかるわかりやすいニュースを見て頂きましてありがとうございます。

とりあえず今年の更新は本日が最後です。
来年はたぶん1月4日となります。

来年はちとお仕事が忙しくなり、なかなか更新が出来ないかもしれませんが、まぁなんとか致します。

なんせ通勤に2時間かかりまして、新しいプロジェクトも始まるわで。

今年も毎日1000人ほどの方に見て頂きまして、私もブログを書いた甲斐がございました。

殆どの方がいつも見ています!とかわかりやすいです!とコメントを書いてくれまして私としては大変嬉しい限りです。

中にはハートの小さい方がいまして、わざわざ嫌がるコメントを残してくれる方もいらっしゃいます。
多分子供の頃にオムツがガバガバで育ったのかもしれません。

そんな訳で皆さま、来年も出来る限り更新してより良いブログを作って参りますのでよろしくお願い致します。

よいお年を!!
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2017/12/26(火) | 日常ブログ | トラックバック(0) | コメント(1)

築地市場、豊洲市場移転問題はどうなったかをわかりやすく解説して下さい。



築地市場と豊洲移転問題に対して小池都知事が表明をしました。今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



まず、今までの経緯を簡単に解説していきましょう。

築地市場は約80年の歴史があります。作られたのは1935年ですので、かなり古いものですね。

当然古いのであちらこちらにガタが来て老朽化しています。また作られた当時は列車を使っていろいろ運んでいたので、列車に対応した作りになっていました。

しかし、現代では運ぶのは大型トラックです。列車に対応した築地市場では停めるスペースもなく、おまけに市場の中も狭い。
そんなわけで、築地を改修しようという事になったのです。

しかし、改修には多額の費用がかかり改修が終わるのは10年後ということで、これじゃあ豊洲に移転した方が早いや!となり、豊洲に移転する案が出たと言うわけです。

ですがこれが全然簡単な話じゃなかったのです。

まず豊洲市場のアクセスの悪さが指摘されました。
青果売り場や魚を卸す売り場などが道路によって分断されているので、非常に行き来がしにくいのです。

また施設の作りも狭いので、マグロの様な大型魚も捌きにくい。それに市場関係者から見れば正直邪魔な観光客を来場させる様に想定した作りにしてあるので、市場関係者から不満が出たのです。

そして、みなさんもご存知だと思いますが、土壌の汚染も問題になりました。地下空間には計画されていたはずの盛り土はなく、地下水の中にも汚染物質が含まれていることも判明。

そんなこんなで豊洲移転の話は延びに延びてしまったのです。

先を見越して大型冷蔵庫を買った業者さんもいますし、いろいろと見越して契約してしまった業者さんもいますから、不満は募る一方。

都ではそのような市場関係者への補償や豊洲市場の維持費に1日に500万円もかかり(当初は700万円といわれてましたが、その後に訂正)、早急な結論が叫ばれていたのです。

さて、この様な状況の中で小池都知事が6月20日にこの様な表明をしました。

1.築地市場を再開発して、食のテーマパークにします。

2.豊洲も総合物流拠点にします。(テーマパークとかではなく、魚を加工したり冷凍したりするような所)

3.豊洲と築地の話し合いをもっとオープンにしたり、誠実に話をしていきます。

ということです。

ただ、築地と豊洲両方ですとさらに莫大な維持費もかかってしまう為、問題となっています。

これが今回のニュースですね。
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2017/06/21(水) | 日常ブログ | トラックバック(0) | コメント(0)

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