ユニコーン企業をわかりやすく解説して下さい



『中米ユニコーン企業研究報告』で世界のユニコーン企業の統計が発表されました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。



世界には大きくても未上場の会社がたくさんあります。
未上場というのは証券取引所で株の売買が出来ない会社です。つまり株券を発行してないので私達が株を購入したりする事が出来ません。

例えばアイスのガリガリ君でお馴染みの『赤城乳業株式会社』さん。
ガリガリ君の知名度はかなり大きいですし、CMもやってますが未上場の会社です。

チョコレートで有名なロッテさんも未上場です。
しかし、これらの会社は未上場でも大手の企業ですよね。

もちろん世界にもそのような会社がたくさんあるのですが、中には桁外れのとんでもない大きな企業がたくさんあるのです。

この中でも企業価値が10億ドル以上(日本円で1100億円以上)ある未上場の会社を『ユニコーン企業』と呼んでいます。

ユニコーンはあの幻獣、ユニコーンの事です。
「聞いたことはあるけど誰も見た事がない」という例えでユニコーンという名前がついているのです。

企業価値というのは、例えばブランドだったり、会社の利益率だったりいろいろな側面から見た企業の最終的な総合価値を言います。

つまり伝説的な企業価値のある未上場のままの会社を言うのです。

このようなユニコーン企業が世界にどのくらいあり、どこの国で誕生しているのかを「国際会計事務所デロイト(Deloitte)」と中国のコンサルティング会社の「投中信息(China Venture Investment Consulting)」が共同して統計をとってみたのです。

すると世界で252社あり、アメリカと中国で殆どを占めている事がわかりました。

1位・・アメリカ(42.1%)
2位・・中国(38.9%)

実に世界の8割以上を占めているのです。

ユニコーン企業で有名な会社はアメリカのウーバー・テクノロジーズです。
一般人が空き時間に自家用車を使って他人を運ぶ、タクシーのような仕組みを構築して運営している会社ですね。

中国ではDJIイノベーションという会社があります。こちらはドローンの会社です。
ドローンを全て自社内で作っている会社です。

所でなぜ未上場のままでいるのでしょうか?
それは未上場でもたくさんの資金と利益率があるからです。

企業が株式公開する理由は資金を投資家から調達する事が目的であるのです。(これ以外にも理由はいくつかあります)

しかしわざわざ投資家から資金を調達しなくても利益率の高い仕組みと斬新な切り口を持っていて、さらにgoogleやAppleといった巨大な会社から買収されたり、資金を投資されているので株式を公開する必要性があまりないわけですね。

日本ではDMMやメルカリなどもありますが、やはり斬新な切り口をもっている企業ですよね。
しかし日本のユニコーン企業は少ないです。

今回はこのような事がニュースとなっているのです。
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2017/09/17(日) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

WTOがブラジルの減税措置を問題視した事をわかりやすく解説して下さい



ブラジルの減税措置をWTOが違反であると認めた事がニュースとなっています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



WTOというのは世界貿易機関といいます。
1995年に作られた国際機関です。

何をしている所かと言いますと、
世界の貿易に対して『自由』と『公平』を促進させる為に、不平等な貿易をしている国に対して改善するよう求めたり、ケースによっては処罰を下したりします。

例えば同じ製品を輸入したとして、アメリカから輸入した時は500円、中国から輸入したら100円だったとしたらみなさん中国から輸入してしまいますよね?

中国は売れて嬉しいですがアメリカは売れなくて困ってしまいますから、不平等ですよね。
そこで関税という税金をかけたりします。

中国の同じ製品に400円の関税をかければ、同じ500円ですから、どちらから買っても同じ値段となりますからアメリカの製品も売れるようになりますよね。

実際はこんな単純な話ではなく、輸送コストを計算して製品の単価を下げたり、輸入制限をかけたりと細かいやりとりがされたりしますが、このように世界が平等に貿易ができるようにWTOが監視したり注意を促したりするわけです。

さて今回のニュースですが、ブラジル国内では次のような政策を導入したが為に世界との貿易トラブルとなりました。

ブラジル政府は2012年10月に自国内で組み立てなどを行う自動車メーカーを対象に税率を下げる政策を導入致しました。
つまりブラジルで作られた自動車は税金が下がった分安く販売する事ができるわけです。

ブラジルといえば実は世界一と呼ばれる複雑な税金の仕組みと物価高があることはご存知でしょうか?

ブラジルは発展途上国とは思えないくらいの物価が高いです。日本より少し安いか、一部では日本と同じくらいの物価だったりします。
にもかかわらず最低賃金が28000円ほどで、15万円くらいの月収があればそこそこ中流の生活ができるという具合です。

また商品の生産から輸出までの工程にあらゆる税金がかけられていて、当局でも複雑過ぎてわからないという事態も出ています。
税関システムも取り扱い辛く、結局最終的に商品を売って手元にはいくらお金が入るんだ?という計算も難しいです。

物価が高くなってしまっている原因の一つは、このような複雑な税金が関わっているからです。
これを『ブラジルコスト』なんて呼んでいたりします。

そういった背景もありブラジルは税率を下げる政策を取り入れたのですが、ブラジル国外で自動車を販売している国では輸送費や工業製品税などを考慮するとブラジル国内に工場を建設しなければ、ブラジル市場で勝つことは難しい状況となってしまうわけです。

現にブラジルで高シェアを獲得しているメーカーはブラジルに工場があります。

この事で日本とEUは不平等な貿易をブラジルがしている!という主張をして、WTOが今回全面的に認めブラジルに是正するように求めました。

これが今回のニュースですね。
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2017/09/01(金) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

交際費は経費?費用?損金?いくらまでいつまで交際費として計上できるかわかりやすく解説して下さい



政府が交際費の一部を経費として認める事を2年間延長する事と決めました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。



交際費って改めて考えますとどのようなお金なんでしょうか?
交際費は自分の会社の取引先の方に接待などをした時にかかったお金の事を言います。
もちろん、交際費は何も飲食代にかかったお金だけを指すわけではありません。

お中元や亡くなった方への香典、結婚のお祝い金なども交際費として認められています。

交際費はなんだかブラックなものとして捉える方もいたりしますが決してそういうわけではありません。

特に会社に入った新入社員の方で上司が会社のお金を使って取引先と遊んでる!と勘違いする方もいらっしゃいます。
しかし、決して遊んでるわけではなく取引を円滑にするためや親睦を深めるためのお仕事として飲みに行ったりして交際費を使用してるのです。

ただし、交際費とするにはルールがありそれを守らなくてはなりません。
交際費のルールについては実は一冊の本ができてしまうほどなので詳しくは書けないのですが、大きく言えば、『仕事を円滑に進めて行く為の費用』とされているかがポイントとなります。

個人的な理由で使用した場合やゴルフなどは交際費として認められていません。

ではここで問題です。
この交際費ですが会社のお金としてはどのように計上されているでしょうか?

①費用
②経費
③損金

はい、正解は広く言えば全てに当てはまります。

費用というのは、会社の会計上で使う広い意味の言葉です。
費用は会社から事業に関して支出された全ての物の事を指します。(減価償却費(建物など長く持っていると資産価値が下がり資産が減少した部分の費用)も含みます。)

経費というのも費用と同じ様に広い意味の言葉で、会計上で使われている言葉です。
ただ直接売上に関わったお金というよりかは、従業員の為に使われた交通費や文房具代といった物品代や交際費などに使われている言葉です。

損金というのは、税理士が使う言葉です。
会社の法人税と言うのは、『収益から損金を差し引いた残りのお金に対して課税がされる仕組み』になっています。

損金にするかどうかは税理士さんが判断して決めています。
つまり会社側が交際費を経費として計上したとしても、税理士さんがNOとした場合は必ずしも経費として認められない事もあります。(先程、交際費に関して一冊の本ができると話したのはこういう事なんです。)

ですから、損金と認められたお金が沢山あれば法人税が安く済みますよね。
会社の経理部がうるさいのは税理士に損金として認めて貰い税金を安くする為だからなんですね。

話は多少それましたが、この交際費を『経費』または『損金』と計上しているわけです。

交際費を経費(損金)と認める政府の意向としては徐々に緩い方向に向かっています。
なぜなら飲食店などで接待が増えれば消費の拡大に繋がるからです。

例えば平成26年度からはこんな風になりました。

従来
●交際費600万円まで
●飲食代の50%を経費扱いとし、残りの50%は経費扱いとならない
※資本金1億円以下の企業は上のどちらかを選ぶ。
※資本金1億円以上の大企業はどっちもダメ。

変更後
●交際費800万円まで
※資本金1億円以下の企業のみ
●飲食代の50%を経費扱いとし、残りの50%は経費扱いとならない
※資本金1億円以上の大企業もOK

このルールを平成29年度末までとしていましたが、平成31年度末まで2年間延長する検討に入ったと言っているわけです。

企業の法人税の負担が減って、飲食店の消費の拡大が増えれば景気回復の一因となります。

これが今回のニュースですね。
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2017/08/24(木) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

金融庁の組織が変わり、検査局を廃止するニュースをわかりやすく解説して下さい



金融庁の組織が20年ぶりに変わる事がニュースとなっています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。



そもそも金融庁とはどんな役割をしているのでしょうか?

金融庁は主に三つのお仕事をしています。
①お金の貸し借りについての仕組みやルール作り
②銀行といった金融機関に検査、監督をする
③不正な事をしていないか投資関連の監視

ちょっと軽く説明をしますね。
お金の貸し借りにについての仕組みやルール作りと言うのは、例えば利子は何%までにするか?と言った事です。

金融機関へ検査、監督と言うのは、金融庁にいる職員(検査官といいます)が銀行などに赴いてちゃんと法律を守っているか見たり、金融機関からの報告書に目を通して倒産に追い込まれてないかなどいろいろとチェックをしています。

投資関連の監視と言うのは、例えば株なんかでよくあるインサイダー取引(ある会社の重要な情報を職務や地位を利用して入手し、あらかじめ株を購入したり売ったりして儲けること)と言ったような不正な取引をしてないかを監視する事です。

このお仕事の中の②ですが、これを行なっているのが『検査局』なのです。

これはかなり厳しい検査でして、銀行と言った金融機関はかなり嫌がります。
リスクをちゃんと回避する仕組みが整っているのか?帳簿は正しいのか?など細かくチェックされてしまうからです。
金融庁の検査が入った!というニュースはたまに放送されたりします。

特にこの検査局が活躍したのが銀行の不良債権問題の時ですね。

不良債権問題は1992年のバブル崩壊に起こりました。
不良債権と言うのは、貸し出した債権が貸し出した先の事情によって返済が出来なくなってしまうことです。
まあ簡単に言いますと、お金を貸したけど返して貰うことができなくて困っている状態ですね、

政府はこのバブル崩壊によって発生した多額の不良債権を早く解決するように銀行に求めました。
不良債権を回収できなければ銀行は次々に倒産に追い込まれてしまうからです。

ここで検査局が特に活躍したわけですね。
しかし、不良債権問題も沈静化した今では不良債権に特化した検査官もあまり必要ではありませんね。

そこで、新しく組織を改革して時代に相応しい組織を作ろうとなったのです。

大きく変わるのは、どちらかというと今までは規制や監視に重点を置いていたものを金融機関に適切な融資を促すことへを重点に置くようです。

組織としては検査局を廃止して、監督局というものに統合します。
金融システム全体をチェックするのが主な役割です。

また投資関連の取引のルール作ったりする企画市場局、金融機関に対して攻撃を行うサイバーテロの対策として総合政策局といった組織ができたりします。

今のところ2018年の夏をめどに改革する方針です。
今回はこのような事がニュースとなっているのですね。
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2017/08/23(水) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

高額医療費制度の見直しがされたニュースをわかりやすく解説して下さい



70歳以上の方の高額医療費制度が改定されたことがニュースとなっていますね。
今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。



私達は何かしらケガや病気で病院に行きます。
大事にはいたらないような事でしたら数千円程度で済みますが、難病や大きなケガの場合にはたくさんのお金がかかります。

しかし日本はかなり恵まれている国でして、70歳未満の人であれば、かかった医療費の3割を自己負担として払うだけで済みます。

しかし、この自己負担3割を払った金額が100万円だった場合は家計にとってかなりの負担ですね。

そこで、国では一定額以上の医療費の自己負担がかかった場合はお金を返して貰う事ができます。
これが『高額医療費制度』です。

高額医療費制度は社会保険や国民保険に入っていれば誰でも受けられます。
しかしながら、みなさんも知っての通り医療費が日本の財政を圧迫している事はご存知かと思います。

日本の医療費は40兆円を超えています。
しかも毎年医療費の合計額が上がっています。

この為になんとか医療費を抑えようと言う事で高額医療費制度の改定が行われる事となったのです。
いつのまにか。

所で高額医療費制度は単純にこの金額になったらお金を返して貰えると言う仕組みにはなっていません。

その人の所得によって高額医療費制度の上限が変わってくるのです。
数字を書いた所でわかりにくくなってしまうので簡単に例を書きますとこんな感じです。

(例)
◾︎標準報酬月額26万円以下の人(70歳未満の人)
一月に57600円以上かかった場合は高額医療費制度が受けられる。
(実際はこの数字の通りにいかないこともありますし、もう少し細かい話が出てきます。知りたい方は何処か親切なサイトを見て下さい)

標準報酬と言うのは3ヶ月間の平均の給料です。(普通は3月、4月、5月に働いた分のお給料の平均で計算されます。)

まあ、とにかく高額医療費制度は収入によって上限が変わると言う事さえわかっていただければと思います。

今回改定されたのは、『70歳以上の現役並みに働いている方』が対象です。
(平成26年度4月以降に70歳になった方)

70歳以上で働いていない方は2割負担です。
しかし70歳以上で現役並みに働いている方の場合は3割を負担としています。

そして、例えば年収が370万円以上の方の場合は、自己負担が1か月当たり4万4400円から5万7600円と言ったように所得に応じて金額も変わるようになったのです。

またこれ意外にも介護保険料も上がります。
介護保険料は40歳〜64歳までの方が支払うお金です。
こちらも上がります。

今回はこのような事がニュースとなっているのです。
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2017/08/02(水) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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