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政府のポイント還元制度についてわかりやすく解説して下さい



世耕経済産業大臣が、キャッシュレス決済のポイント還元制度について、資本金を減らした企業には補助金の返還を求める考えを示しました。

今回はこのニュースを分かりやすく解説して行きたいと思います。

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2019年の10月には消費税が上がって10%となりますね。スーパーなどで買う食料品は8%据え置きですが、その他は10%です。

その為に政府は消費者の負担軽減と、さらにキャッシュレス化を促す為に『ポイント還元制度』を導入する事にしたのです。

ポイント還元制度期間は消費税が上がる10月1日から東京オリンピックが開催される前まで(2020年6月30日)の9ヶ月間実施します。

ポイント還元制度の仕組みはその名前の通り、ポイントとして消費者に国が還元する仕組みです。

例えばクレジットカードで購入したとすると、購入金額に5%分のポイントがカード会社を通して上乗せされて消費者に還元されます。(今の所は5%ですが、もしかしたら変更されるかもしれません。)

消費税が8%から10%になったのですから、実質は3%分が国から還元されるって感じですが、8%据え置きの食料品に関してもこの期間は5%の還元となります。

またクレジットカードだけでなく、こんなものも対象となります。
・電子マネー
・QRコード決済
・デビッドカード
※日本円でチャージが可能な決済サービス、日本の金融機関の口座を利用する決済サービスであることであれば何でもOKとの事。

消費者からしたらお得になりますね。

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ただし!
こんな落とし穴もあります。

ポイント還元制度は『中小企業』のみが行えるものです。

逆に言えば中小企業以外で商品やサービスをキャッシュレスで購入した場合はポイントは還元されないのです。

中小企業といっても様々な職種があるのですが、実はさらにサービス業や製造業、小売業などによって定義が異なります。

【例】
◼︎小売業(スーパーなどを小売業と言います。)
・資本金(会社を設立した時の金額)が5000万円以下
・常時従業員が50人以下
・会社又は個人事業を含む

◼︎サービス業
・資本金が5000万円以下
・常時従業員が100人以下
・会社又は個人事業を含む

上で言えば、従業員の数ですね。
50人と100人の違いです。

ですから5%還元を受けたい場合は、購入する際に「ココは中小企業かどうか?」と言う判断も実は私達に必要になってくるのです。

お店に『5%還元します!』と書いてあれば分かりやすいですが、書いてない場合は自分で調べなくてはならないわけですから、ちょっと面倒ですね。

そういうわけで、消費者は同じ商品を購入するならポイント還元制度ある中小企業から購入するようになります。

こうなると中小企業の定義に当てはまらない会社は儲からなくなりますよね。

で、こう考えるわけです。

「資本金減らしちゃえ」

要は中小企業に当てはまる会社にしちゃおうと企業が出てくるわけですね。

しかし、世耕経済産業大臣が「ポイント還元制度の為に資本金を減らした企業は補助金の返還を求める」と、この様に言ったのです。

このような事をした場合は、申請時点にさかのぼってポイント還元制度の対象外するようです。

これが今回のニュースですね。
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2019/06/10(月) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

野村証券が市場区分の見直しをめぐる情報を投資家に伝えていたニュースを分かりやすく解説して下さい



証券会社大手の野村証券が、議論中の市場区分の見直しをめぐる情報を投資家に伝え、金融庁が業務改善命令の検討を進めております。

今回はこのニュースを分かりやすく解説して行きたいと思います。

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野村証券は野村ホールディングスという会社の傘下にある子会社です。

子会社と言っても野村ホールディングスを支える重要な中核を担っていて、日本では一番大きな証券会社です。

この野村証券が東京証券取引所の有識者懇談会で議論した内容を投資家への営業活動で使っていたのです。

「有識者」と言うのはある事について広く見識や知識、経験などがある人を指します。専門家や大学の教授だったりといろいろです。

東京証券取引所の有職者懇談会で何を話し合っていたかというと、「市場区分」についてです。

今、東京証券取引所(通称:東証 株を売買する所)ではちょっとした改革が起ころうとしてます。

それが「市場構造改革」と呼ばれる改革です。

この中でも特に話題になっているのが、「市場区分の見直し」です。

新聞を開くと株価が一面で記載されています。

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ここには東証1部やらマザーズと言った記載がされております。これらは簡単に言いますと会社のランク分けです。

企業が株を売買できるようにする為には審査基準を満たさないと株を売買できません。

どんな会社でも株を売買できるようになってしまうと困りますから、投資家を守る為にも上場(証券取引所で株を売買できるようにすること)する時に審査を設けてるのです。

東証1部が一番ランクの高い会社で、東証2部が次にランクが高い会社です。

ただ、東証マザーズとJASDAQ(ジャスダック)の違いはちょっとわかりにくく、JASDAQもスタンダード、グロースと言った具合に細分化されます。

投資家にとってもこれがわかりにくく、東証マザーズとJASDAQをくっつけるか、投資2部とJASDAQをくっつけようかなど、論議が交わされてるのです。

また上場基準も不明瞭な点も多く、これについても話合われています。

このような議論を野村証券が営業活動によって投資家へ話してしまっていたわけです。

これの何がいけないのか?
となりますが、投資家にとってはこの情報は非常に重要なことなのです。

先程、東証1部やマザーズは「ランク分け」と申しましたが、まさにこのランク分けに関わって来るのです。

もし今投資している会社が東証1部にあるとして、議論で話合われた結果、ランクの低いカテゴリーに下げられてしまったらどうでしょう?

ランクが低いカテゴリーですから、それだけ価値が低い企業だと見なされ投資家が離れていき、株価が下がるかもしれません。

逆にランクの低いマザーズから東証1部にランクが上がりますとどうでしょうか?

価値が高い会社だとなり、投資家から株を買われて株価が上昇するかもしれません。

事前に企業の情報(例えば今期の売上高や経営統合する、会社が倒産するなど)をつかんで株を売買するのはインサイダー取引と言って違法です。

今回の件はインサイダー取引にまで至らないものの、グレーな領域に踏み込んでいてこのような情報を漏らすのは非常に宜しくないのです。

その為に金融庁が野村証券に業務改善命令の検討を進めていく事になったのです。

これが今回のニュースですね。
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2019/05/27(月) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

東京証券取引所で市場構造改革が行われるニュースをわかりやすく解説して下さい



東京証券取引所で、市場構造の改革を検討しています。今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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東京証券取引所は東証と略して言うことが多いです。株式を売買できる場所ですが、東証の役割はこれだけではありません。

●株式の売買を監視
間違って株式を売買して投資家に大きな影響を与えないか?や、不正に株価を変動させていないか?を監視しています。

●証券会社の監視
私達の代わりに東証で株を売買してくれる証券会社が、ルールを守って売買をしてくれているかを監視しています。

●お金の決済
株式を購入する際に払うお金を東証が受け取り、株式を売った際に払うお金を東証が間違いなく投資家に渡せるようにしています。

●上場の審査
株式を証券取引所で売買出来るようになる事を上場といいますが、上場できる条件を満たしているか?の審査を行っています。

ざっと東証ではこのような仕事をして、投資家が安全に株を売買できるサービスを提供しているわけです。

証券取引所は東証だけでなく、現在は名古屋、札幌、福岡の4つがあります。

実は昔、大阪にも大証(大阪証券取引所)という証券取引所がありました。(さらに言えば京都、新潟、広島にもあったんですよ。)

しかし2013年の1月に東証と大証が経営統合して、その年の7月からは通常に売買される株(現物株といいます。)は東証だけで行われるようになりました。

今まで大証に上場していた企業は東証に引き継がれ、デリバティブは大証(旧)が行う事になりました。

デリバティブとは金融派生商品と言って、様々なものがあるのですが、主に「先物取引」「オプション取引」「スワップ取引」と言ったものがあります。

株とはまた違う取引なのですが、これらは一般的にはハイリスクハイリターンの金融商品です。
細かく話すと長くなるので省略します。

今、一番現物株を扱っているのが東証です。

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さて、会社を上場したいと思っても、どの会社でも自由に上場ができるわけではありません。証券取引所で上場の審査基準を満たした場合のみ上場が可能となります。

これはすぐに潰れるような会社が上場しないようにして、投資家を守る為です。

この審査基準にはレベルがありまして、レベルによって上場できるランクが変わります。

例えば、東証には、東証第一部、東証第二部、マザーズ、ジャスダック(スタンダード、グロース)という感じにレベルが分けられているのです。

●東証第一部
一番審査が厳しい所が東証第一部です。その分、信頼ある大企業がここに属していますから、投資家からの資金も集めやすくブランド力があります。楽天、ソフトバンクなんかは東証第一部です。

●東証第二部
一部よりも基準が緩くなったのが東証二部です。
日本の中堅クラスの企業がここに属しています。お菓子のブルボンという会社、東芝は東証二部です。

●東証マザーズ
マザーズは「Market of the high-growth and emerging stocks」の略称です。
東証二部と基準はほぼかわらないですが、「審査期間が短い」というのが特徴です。

なぜなら、ここは将来的に東証一部・二部に上場するつもりがあり、急成長している企業が集まっているからです。

急成長しているので審査期間が短い分、審査には高い成長性が求められております。

●JASDAQ(ジャスダック)
アメリカにNASDAQ(ナスダック)というのがあるんですが、これをマネて作られたのがJASDAQです。

こちらもマザーズと同じで審査期間が短いのが特徴です。ベンチャー企業(革新的なアイデアや技術でビジネスを展開している企業)がここに大体当てはまります。

JASDAQは「スタンダード」、「グロース」の二つにわかれています。

スタンダードはある一定の事業規模と成長を継続している企業です。
グロースは正にベンチャー企業がこれに当たります。

では、やっと本題に入ります。

東証一部からJASDAQまで説明しましたが、今こういったランクや上場する制度、審査基準と言った事が時代に合わなくなったり、わかりにくいとして課題が出てきているのがニュースとなっています。

東証一部でも急激に成長が下がってる企業もあるので優良企業だと思って投資家が投資して、痛手を被る事も起こっています。

こうした事を踏まえて、市場構造改革を今しようとして審査基準を変えたりしようとしているのです。

特に先程ご説明した上場のランクですね。

マザーズとJASDAQの違いって明確にわかりましたか?はっきり言って曖昧にわかっただけだと思います。

投資家の間でもそれは同じでわかりにくいというのが現状です。

そこでマザーズとJASDAQをくっつけようか?とか、東証2部とJASDAQ・スタンダードをくっつけようか?などを検討しているのです。

JASDAQから東証二部にランクが上がる企業ならそこに投資した投資家は喜びますが、逆に言うと東証二部とJASDAQがくっつく事で、東証二部の会社の価値が下がってしまうのでは?という考えもあります。

どちらメリット、デメリットがありますね。

これが今回のニュースです。
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2019/04/12(金) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

預金保険機構の保険料が引き下がったニュースをわかりやすく解説して下さい



銀行などの金融機関が支払う保険料が3年連続で引き下げられる事になりました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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銀行は私達が銀行に預けたお金とそれに付いてくる利子を合わせて1000万円までは保証してくれます。

それ以上となると原則、保証はしてくれません。

これはペイオフ制度と言い、2002年4月から開始されました。

「ペイオフ解禁」なんて言葉がニュースで報道されていましたが、今まで凍結していた制度を実施する事になったので「解禁」なんて言葉が付きました。

なんでペイオフが実施される事になったかと言いますと、銀行は極端に言ってしまえばこのようなスタンスだったからです。

「仮に自分の銀行が潰れても、銀行に預けたお客さんのお金は国は賄ってくれるし、資金援助もしてくれる」

というのは、全ての銀行は強制的に「預金保険機構」の保険に加入する事になっており、もし銀行が破綻しても、預金保険機構が代わりに全てを払うことになっていました。

預金保険機構は1971年に「預金保険法」という法律に基づいて、政府と日銀(中央銀行)、民間金融機関がお金を出し合って作られた特別法人です。

預金保険法は預金をした人のお金を代わりに支払ったり、破綻した銀行に資金援助をして、金融危機を防ぐ為にあります。(一つの銀行が潰れると、連鎖反応で他の銀行が潰れる事があるので、潰さないようにする為です。)

しかしながら仮に破綻しても国が全てを支払ってくれるとなれば、銀行としては保険料を払うだけで責任感がだんだんと薄れて行きますよね?

そして結局は長引く不況によって、銀行の資金援助に預金保険機構(国)がカバーしきれなくなってしまいました。

そこで、このままではイカンとなり、一人につき1000万円までしか預金保険機構(国)からは保証しませんよ。
と、してしまったのですね。

そうなると各金融機関も銀行を潰さないようにと、責任感が出てきます。

私達としてはペイオフなんかしなくても銀行ならちゃんとしてよ!と思いたくなりますが、銀行が破綻しないように経営をする事で私達の財産も守れるようになったはずです。(そう願いたいものです。)

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さて私達が銀行へ預けた預金の一部は、銀行を通して預金保険機構の保険料として支払われています。(保険料を間接的に支払ってはいますが、保険料として私達の預金が減るわけではありません。)

集めた保険料を預金保険機構は積み立てて、金融危機に備えています。

しかし、このところは銀行が破綻するような事が起きておらず積立金も増えて来ています。

そのように安定しているので、預金保険機構は保険料を値下げしており、3年連続で引き下げる事になっているのです。

保険料は3%ほど引き下げ、預金1万円当たり3.4円から3.3円へと改めることを決めました。

これが今回のニュースですね。
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2019/03/26(火) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

伊藤忠 とデサントの仲が悪くなっている理由をわかりやすく解説して下さい



伊藤忠商事とデサントがモメています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。

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伊藤忠商事は大手の総合商社です。

総合商社は様々な商品について幅広く商売をしています。特定の分野について商売をしてる所は専門商社といいます。

商社は生産者の代わりに販売すると言う役割をしています。例えばメーカーは作るのは得意ですけど、販売をしたり売り込みに行く技術に関してはあまり得意ではありません。

そこで商社はメーカーから大量に買って、得意な販売技術で売ってあげるわけです。

また輸出入の仕事もしています。
例えば石油や鉱物資源を海外から輸入して、国内の製造会社に売ったり、逆に日本で作ったものを海外に売ったりします。

一方、株式会社デサントはスポーツウェアの専門メーカーです。
ゴルフウェアとか、ジョギングに使うウェアとかそういった物を作って販売しています。

どちらも巨大な大手企業なんですが、この二つの会社がもめています。

伊藤忠とデサントはもともと仲の良い会社でした。

伊藤忠商事は1964年からデサントと手を組みはじめました。

要はメーカー会社であるデサントがスポーツウェアを作り、売るのが得意な伊藤忠商事がそれを売りに走る、両者がwin winの関係となったわけです。

両社は親密に関係を結んでおりましたが、デサントは今までに2度経営危機に陥ってしまいました。

●1980年代にマンシング危機・・マンシングというゴルフウェアを作って大量に在庫を抱えて危機。

●1998年にアディダスショック・・売り上げの柱となっていたアディダスとの契約が終わってしまい、アディダス製品を売ることができなくなってしまって危機。

この危機を伊藤忠商事が救いました。

経営危機に陥った会社を助けるにはお金です。
誰かに沢山のお金を借りたりして、しばらくそのお金で食いつなぎ、会社は経営危機の脱出を模索するわけです。

しかし、経営危機に陥った会社に銀行が貸したりはしないです。冷たいようですが倒産して貸したお金が返って来なかった困るからです。

そこで伊藤忠商事がデサントの株を購入する事で、資金を提供したのです。

またデサントの経営を立て直すために伊藤忠商事から出向して来た方がデサントの社長を務めました。
(入れ替わりでこれまで伊藤忠の出身者が3人もデサント社長を務めました。)

こうしてデサントは救われ、伊藤忠商事はデサントの株をたくさん所持する事になって行き、デサントの株式総数の30%以上を保持して筆頭株主(一番株を持っている株主)となったのです。

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会社とは社長のモノと勘違いする人がいますが、会社とは株主の物です。
資金を提供してくれる人(株を購入する人)がいて会社も経営していけるからです。

株主はある会社の株の所持率によって権限が与えられます。
●34%(3分の1以上)だと重要事項に対して拒否をすることができる。
●51%(2分の1以上)だと取締役の選任、解任ができ、事実上では経営権を取れる。
●67%(3分の2以上)だとほぼ完全に経営権を取れる。

今、伊藤忠は30%の所持率をTOBによって40%にしようとしています。

TOB(Take Over Bid)とは株式公開買い付けと言いまして、よく企業を買収する時に使う手です。

普通は株を購入する時に証券会社を通して購入しますが、TOBの場合は証券会社を通さず、株主から直接株を購入します。

証券会社を通してしまうと、「企業を買収する為に株を集めている会社がいる!」となり、多くの方が株を買いまくってしまうので、株価が高くなってしまいます。

そこで「この期間中に、このくらいの株数だけ今の株価より少し高く株を買います。」と証券会社を通さず、株主に直接株を売って貰うのです。

こうすれば証券会社を通すより結果的には安く株を購入できて、株の保有数を増やす事ができるのです。

相手の会社から同意を得てTOBをする場合は友好的TOBと言いますが、デサントと伊藤忠の場合は敵対的TOBです。

なぜ敵対的TOBをする事になったのでしょう?

二つの会社の仲が悪くなりだしたのは、2013年にデサント創業家の石本雅敏氏が社長に就任してからになります。

デサントは今、韓国でブームです。
ターゲットを韓国にしたらこれが大当たりしたのです。

しかし伊藤忠は今のままだと韓国でブームが終わったら終了や!中国にターゲットを今度は転換せなあアカンと忠告をするんですが、デサントは受け入れません。

当然、デサントには伊藤忠出身の取締役がいますが、石本氏が権限を弱くする為に動いていると言われています。

またデサントは相談なく下着大手のワコールホールディングスと業務提携を結びました。
本来、仲が良ければ筆頭株主である伊藤忠へ報告するんですがこれを黙っていたのです。

その他、利益目標が100億円だったはずなのに、なんで予想は65億円と減っているのか?という質問も具体的には説明しませんでした。

簡単にまとめますと、伊藤忠と離れて独自路線を取ろうとしてると言われており、これに伊藤忠商事が怒っているわけですね。

今までいろいろして来たのに、急に酷い!
こうなったら、経営を掌握してデサントを買収したるわ!

ということで、伊藤忠商事がTOBをしているわけです。TOBに成功すれば伊藤忠商事はデサントの40%を保有する事になります。

これが今回のニュースですね。
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2019/03/22(金) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(2)

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