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日米貿易協定がどんな内容で決まったのかわかりやすく解説して下さい



アメリカのニューヨークで25日午後(日本時間26日)に開いた首脳会談で新らしい日米貿易協定についての共同声明に署名しました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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日米貿易協定とはアメリカと日本で関税(輸入品にわざと税金をかけて自国のモノと同じ値段にして売り、自国のモノを守る事)や輸出入の制限を一定期間の間に撤廃したり削減する協定です。

アメリカで貿易赤字を引き起こしている国は中国、メキシコ、ドイツ、日本の順となっています。

2018年度のアメリカの貿易赤字は8787億200万ドル(約98兆4千億円)となり、トランプ大統領は対米貿易赤字を減らす為に、特に中国の輸入品に対して関税を追加したり高くしました。

これに対して中国もアメリカの輸入品に関税をかけて、両国で貿易摩擦が起きています。

安倍首相は今回の日米貿易協定で「両国にとってウィンウィンの合意となった」と話しましたが、どのような事が決まったのでしょうか?

●自動車の関税・・日本車に対して追加の関税は行わない。

日本にとって大きな焦点だったのが自動車の関税でした。しかし追加関税は行わず、また自動車や自動車の部品に対しても数量の輸入規制を行わないとしました。

ただし、このままではなくアメリカ側としては今後継続して交渉をしていくスタイルですので、将来的にはわかりません。

●豚肉と牛肉・・・TPPの水準に関税を引き下げ

TPPとは環太平洋パートナーシップと言って、太平洋に面してる12ヶ国が参加した偏った貿易にならないようなバランスのよい経済協定を結んだことです。(アメリカは2017年に離脱してます。)

日本がアメリカから輸入している豚肉にかけている関税はカナダやメキシコなどと同じ水準までに引き下げられる事になりました。

牛肉もオーストラリアやカナダと同じ水準までに引き下げられます。

どれくらいかと言いますと、豚肉に関しては1キロ当たり最大482円の関税だったものを、2027年度までに50円にすることになりました。

牛肉は38.5%の関税を日本はかけていますが、協定が発効すれば、26.6%に下がります。さらに2033年度には最終的に9%になります。

●お米・・関税は現状のまま

お米も非常に関心の高いものでした。
しかし、現在の1キロ当たり341円という高い関税がこのまま維持される事になりました。

また関税を課さないで最大で7万トンを日本に輸入してもらおうとなっていましたが、これも設けないことになりました。

●小麦・・15万トンの輸入が決定

日本はアメリカから15万トンの小麦を輸入する事にになりました。

日本で消費されている小麦の9割は輸入された小麦です。日本政府は小麦を一括して買い取り、国内の製粉会社に売り渡されています。

これは小麦の価格を安定させる為にこんな事をしているのです。

小麦には関税ではないのですが、事実上の関税がかけられています。
マークアップというものですね。

マークアップは政府が小麦を管理する経費や安い小麦が輸入されることによって潰されないように国内の小麦生産者に対してお金を支払っています。

この事実上の関税を2026年度までに今の水準から45%削減する事になりました。

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●オレンジ、さくらんぼ、りんご、アメリカ産のワイン・・関税の段階的撤廃

現在の関税はこのようになっています。
オレンジ・・32%
さくらんぼ・・8.5%
りんご・・17%

これがオレンジは2025年度までに、さくらんぼは2023年まで、りんごは2028年までに関税が段階的に撤廃されます。

またアメリカ産のワインも750ミリリットル入りのものには94円の関税がかけられていますが、2025年度に段階的に撤廃されます。

と、この他にもいろいろありますが、消費者にとっては安くなることは嬉しいですが、生産者にとっては売れなくなってしまい頭を抱える事でもあります。

これが今回のニュースですね。
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2019/10/01(火) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

アルゼンチンが資本規制を導入したニュースをわかりやすく解説して下さい



アルゼンチン政府が1日、外貨の購入を制限する資本規制を導入すると発表しました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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まずはアルゼンチンの場所を把握してから話に移りましょう。

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アルゼンチンは南米にある国ですね。
スペイン語が公用語で首都はブエノスアイレスです。

人口は4400万人ほどで農業や畜産業を主要産業とする南米第2位の経済大国です。

アルゼンチンはもともと農業大国でした。
しかし第二次世界大戦後に急に工業化の政策に移行し、これが失敗します。

その後は経済が下降し、失業率も高まり物価も高騰する事態となります。
そして繰り返して債務危機(借りたお金が返せない状態になってくること)に陥ります。

その後何度か経済が持ち直す場面もありましたが、
産業構造の改革につぎ込まずにいた為、財政はさらにひっ迫してしまいます。

そしてついには返済に行き詰まって、債務不履行(デフォルトといいます。返済不能状態の事です。)に陥ってしまったのです。

実はアルゼンチンは過去にデフォルトを8回も引き起こしています。

そしてIMF(国際通貨基金といいます。加盟国が危機に陥った時にお金を融資したり、経済復興の助言など行います。)に支援をしてもらった事もあります。

しかし、借りたお金をばら撒き政策(例えば国民に1万円ずつ払ったりして、根本的な経済の改革をしないで政権を維持させる為に行う政策)に使ったり、結局借りたお金を返せないので信用がありません。

さらには今回、アルゼンチンの大統領選の予備選挙で、公共料金の値上げや国民向けの補助金削減など緊縮財政を行なっていた今の大統領、マクリ氏が敗れてしまいました。

以前からアルゼンチンの通貨である「ペソ」は下がっていたのですが、これによりアルゼンチンはさらにダメだと思った投資家などがアルゼンチンの通貨を手放したのです。

これによりアルゼンチンの通貨の下落に拍車がかかり、通貨の価値が下がってペソ安となってしまいました。

どのぐらい安くなってしまったか?

ほんの10年前は1ドルに換金するには3ペソほどでした。しかし今は1ドルに換金するには55ペソを払わないと換金できません。

1ペソは日本円で6.8円くらいなので、旅行に行く際に374円払わないと1ドルに換金してもらえません。
(今は1ドル106円くらい)

こう思うとかなり深刻な通貨安と思っていただけるかと思います。

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これで景気がいいなら良いですが、アルゼンチンの平均月収は9000ペソ。日本円で言えば61200円。
仕事もなく物価も高いので暮らして行けません。
(通貨安なので輸入品もめちゃくちゃ高いです)


ちょっとお金の話になりますが、みなさんは買い物をした時などに日本円でなぜお金を払い、定員さんはなぜ日本円を受け取っているのでしょうか?

これはですね、みなさんが日本円を信用しているから日本円を使用しているんですね。

例えば急激に日本がハイパーインフレ(お金の価値が下がりモノの価値が上がること)になったとします。

持っていた100万円が1万円くらいの価値となってしまいました。そしてさらに価値が下がり続け、日本円を持っていればいるほど損をしています。

みなさんはこんな状況で日本円を持ち続けようなんて思うでしょうか?いつか価値が上がると中には思う人もいるかもしれませんが、不安でたまらないと思います。

これが「お金の信用がなくなっている」という状況です。
こんな時、皆さんはどんな行動を取りますか?

日本円の価値が下がっている時にゴールドやプラチナなどの現物に換金したり、ドルなどの通貨に替えたりすると思います。

何故ならゴールドなどは決して0円と言う値段になる事はないですし、ドルが通貨下落を引き起こしていなければ価値が0円になる事がないからです。

アルゼンチンでは正に今この状況でして、ペソの信用がないので、住宅などの買い物にはペソの代わりにドルが使用されています。

ペソをドルに替える人達が沢山いますから、ペソの価値はさらに下落していきます。
そして金融機関からはドルが無くなっていきます。

ドルが無くなって行くと言うことは、ドルが希少だと言う事になりますので、ドルの価値が上がります。

そして今、ペソをドルに換金できない人まで出てきているのです。

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そこでアルゼンチン政府は「資本規制」を導入し出したのです。

資本規制と言うのは国内の金融機関から資金が急激に無くなってしまうのを防ぐ為に、資金の引き出しや換金、海外への送金を制限する規制です。

アルゼンチンでは今月から、個人が購入できるドルを原則1か月1万ドルに制限するという資本規制の導入を発表しました。

また企業に対しても必要以上にドルを所有することを原則禁止しました。

このままいくと数週間でドルが無くなってしまう事がわかったからです。
(外貨準備高と言って基本的にどこの国でも他国の通貨を保有しています。)

こうする事で、ペソの通貨下落を抑えることができ、金融機関からドルが無くなるのを抑える事ができるわけです。

ちなみにアルゼンチンにはいいニュースもあります。通貨安なので何を買っても安いですからアルゼンチンに来る観光客が増えています。

これが今回のニュースですね。
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2019/09/05(木) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

国債の価格と金利の関係をわかりやすく解説して下さい



株式を売って比較的安全な国債を買う動きが高まり、国債の価格が値上がりしています。

今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。

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国債についている「債」は負債とかに使われる感じですね。
簡単に言うと借金です。

正確に言うと「国庫債権」と言います。

日本には消費税や法人税、所得税と言った様々な税金がありますが、これだけ取ってもまだまだ全然お金が足りません。

そこで国がお金を国民から債権という借用書の様なものと引き換えに借りるのです。借りたお金は道路の修繕など様々な事に使われます。

国がお金を貸しているので、国が潰れるような事態が起こらない限りはお金が返ってきますし、基本的に元金は保証されたまま利子が付いて返ってきます。

絶対に安全とは言えませんが、国債は他の金融商品に比べれば安全だと言われています。

国債と一口に言っても実はたくさんの種類があります。

●利府国債
半年に一度、あらかじめ決められた利子が支払われ、満期になると元金が返ってきます。
●変動利府国債
半年に一度、その時の金利水準に従って利子が支払われ、満期になると元金が返ってきます。
●割引国債
満期までの間は利子の支払いがありませんが、購入する際に今の国債の価格より安く購入できます。
満期になると購入時の価格と満期時の価格の差額分を利子と見なして元金と一緒に返ってきます。
●個人向け国債
個人投資家に向けた国債です。
3年、5年の固定金利だったり、途中解約可能な種類がなどいろいろあります。
●復興応援国債
り東日本大震災の復興資金の為に国債を発行しています。
●物価連動国債
物価に連動する国債です。個人では購入は出来ないです。


国債が一番買われる時は株価などが下がり、不景気な時です。金融商品で何を買っても上がらない時に国債を買いだします。

何故なら銀行に預けるよりかは多少金利が良く、先程申した様に基本的には元金が保証されて安全だからです。

今、この国債が買われ出しています。
アメリカと中国の貿易摩擦などが影響して景気のピークが終わり株価がドンドン下がっているからです。

国債の価格と金利には相反する関係にあります。

一般的に国債の価格が上がると金利が下がり、価格が下がると金利が上がる関係となっています。

国債は株価と同じように毎日値段が変わります。
今の時点で100円で買えたのが99円になったり102円になったりします。

国債を買う人達がたくさん増えれば、人気が上がるので国債を購入する時の価格が高騰します。
逆に誰も買わなくなった時に購入しようとすれば安い価格で購入できます。

ここまでは宜しいかと思います。
単純に需要と供給の関係です。

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では次に国債の価格と金利の関係です。

例えば元本100円で固定金利1%、5年後に償還(しょうかんといいます。期限が過ぎてお金が返ってくることですね。)される国債を買ったとしましょう。

しかし急にお金が必要になり、あなたは国債を売ることにしました。

が、日本は現在急激なバブルとなり固定金利3%の5年後に償還される国債が発行されました。

さあ、あなたの持っている国債、これを誰かが買ってくれるでしょうか?

はい、答えは誰も買わないですよね。

3%の金利の国債が発行されているのに1%しか付かない金利の国債なんか誰も買いません。

それにバブル時なら株などを買った方が1%どころではなく、もっと儲かったりするので国債自体があまり買われないのです。

じゃあどうしたら買ってくれるかと言うと、3%でも1%でも同じ条件にしちゃえば買ってくれるわけです。

つまり金利1%の国債の値段を下げて、1%のモノと3%のモノが同じ価値であればどちらも購入してくれます。

だから金利が上がると国債の価格は下がるのです。

じゃあ逆に今の様に国債が人気になっている場合はどうなるか?

国債に人気が出ますと、多少金利が安くても購入する人がたくさんいます。
人気が出るので国債の価格が上がり金利が下がってしまうのです。

先月の29日には満期までの期限が10年の国債の利回りがマイナス0.290%まで下がりました。

これは過去最低のマイナス0.3%をつけた2016年7月以来3年1か月ぶりの水準となり、景気が低迷して国債を購入している人がたくさんいるという指標になります。

これが今回のニュースですね。
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2019/09/03(火) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

ダウ平均株価が下がると日本にはどんな影響があるかを分かりやすく解説して下さい



アメリカのダウ平均株価が今年最大の800ドル下がりました。

今回はアメリカのダウが下がると日本にどのような影響が起こるかをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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「ダウ」と言うのはダウ・ジョーンズ工業平均株価の略で、ダウ・ジョーンズは会社の名前です。

この会社はウォール・ストリート・ジャーナルという経済新聞を発行しています。

ダウ平均株価はダウ・ジョーンズ社が上場会社(証券取引所で株を売買できる会社)を30社選び、その平均株価を出したものです。

また「工業」とは書いてありますが、基本的に全ての会社です。

日本にも日経平均株価がありますよね。
こちらも同じ事で、日本経済新聞社が225社選び、その平均株価を出しています。

※厳密に言うと平均とは書いてありますが、単純に平均を出してるわけではなく、若干複雑な計算が入ります。

アメリカは上場会社が4000社以上あり、日本では3700社くらいの上場会社がありますが、日本と比べると選出する数が少ないです。

これは計算が面倒だったから30社しか選んでいないのです。ただ、構成している30社は非常に優良企業で、構成もほとんど変わることはありません。

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アメリカのダウ平均株価はこの所、下がり続けていますが、下のような事が起こるとダウ平均株価が変わります。

●アメリカの雇用統計の発表(雇用が増えると発表されれば株価が上がります。)
●米国消費者物価指数
●政府の経済方針(政策金利)
●大きなニュース

最近では中国との貿易戦争で今後の見通しが不安な為に、株を売る人が増えています。

株を売る人がたくさんいれば、当然株価が下がるわけです。


株価と通貨は基本的に連動しています。
株価が下がると景気が悪くなったと見なし、このままその国の通貨を持っていても価値が上がらないので多くの投資家が通貨を売ってしまいます。

従ってダウ平均株価が下がるとドルの価格が下がります。

そしてダウ平均株価が下がると日本の日経平均株価も連動して下がります。

何故ならアメリカの動向によって世界の経済が変わるからです。だから日本だけでなくヨーロッパやアジア全域の平均株価も下がってしまいます。

またドル安が起こると日本は円高となります。
(1ドル=100円 → 1ドル=99円 ※今まで100円で1ドルが買えてたけど99円払えば買えるので、円の価値が上がった=これが円高)

輸出産業がメインの日本では円高はデメリットでしかありません。

何故なら海外に車を売り、そのお金をドルから円に変えると円高の為、損をしてしまうからです。

ですからダウ平均株価が下がれば、日本も不景気になってしまいます。
不景気になればモノを買わなくなり、GDP(国内総生産:自国で生産して消費する指標。)も下がります。

とまあ、その他にもいろいろとありますが、今回はこのへんにしたいと思います。

これが今回のニュースですね。
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2019/08/20(火) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

アメリカが中国を為替操作国に認定したニュースをんかりやすく解説して下さい



アメリカ財務省が8月5日に、中国を為替操作国に認定しました。今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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為替という文字ですが、「為」という文字は「なす、する」と言う意味があります。
「替」は「かわる」と言う意味ですね。

つまり「代わって行う」と言う意味になります。

昔は治安が悪かったので、商人がお金を持っていると襲われたりした為、商人は両替商と言う所に「為替手形(支払いを依頼した証明書)」を発行して貰ってました。

そしてもう一方の商人が両替商に行って為替手形と代金を受け取っていました。

両替商が商人に代わって、お金を受け渡してたんですね。

私達も電話代や公共料金を銀行から引き落としにしていますが、これも言ってみれば為替取引ですね。

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為替と言えばテレビでよく見る外国為替です。
ニュースで円やドルの価格が秒単位で変わるのを見たことがあるかと思います。

これは今の時間も頻繁に誰かがドルや円を買ったり売ったりしているために価格が上がったり下がったりしているのです。

(正確にいうと私達一般人が証券取引所などに依頼して代わりにドルや円を売買して貰っています。だから外国為替取引と言うんですね。)

1ドル100円のレートであれば100円で購入し、1ドルが101円のレートになった場合は101円を払うという感じです。

ドルや円の値段が左右される理由はいろいろとありますが、それぞれの国の景気が主な理由ですね。

アメリカの経済が今後良くなると思う人がいると、ドルを購入し出します。みんながドルを購入するとドルが無くなっていきますから価値が上がり「ドル高」となります。

逆に日本の経済が衰退していくと思う人が増えると円を売ってしまう人が出て来ます。

すると円の人気がなくなって、円が沢山あるために「円安」となります。

日本では円安ドル高が一番都合が良いです。

何故なら輸出大国ですから、モノを輸出した場合に円が高いと高い値段で海外の国は買わなくてはいけないので買ってくれなくなるからです。

ただし輸入する場合は高くついてしまいます。だから原材料などが高騰して国内の物価が上がってしまいます。

(国内の物価が上がる事はあまり良い感じに思わないかもしれませんが、輸出から得られる利益が上回っているので、バブル期の様に物価が高くても気にならなかったんですね。)

つまり輸出大国であるなら自国の通貨が安く(日本なら円安)、海外の通貨が高い状態が良いのです。

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では為替操作国とは一体どういう事でしょうか?

為替操作国とは文字通り、為替を自国が有利になる様に不正に操作する事です。

中国は紛れもなく輸出大国です。
使用している通貨は「人民元」という通貨です。

中国がアメリカと取引して有利なようにさせるには、「人民元安、ドル高」であれば有利になりますよね。

中国がどのように為替を操作しているのか?
はたまた本当に為替操作しているのか?は実の所、わかりません。

アメリカ政府は、貿易相手国の為替政策を分析した報告書を年に2回、公表しています。

そして下の様な条件全てにあてはまった場合はアメリカの法律に基づいて、為替操作国だと認定します。(ちょっと難しいですが・・)

●アメリカとの貿易で、利益が年間で200億ドル(日本円で2兆円ぐらい)くらいある事

●経常黒字(経常収支(貿易によって得られた収支、貿易だけでなくそれに付随した利益など)が
GDP(国内総生産)と比べて2%以上ある事

●為替介入(通貨当局が為替相場の急激な変動を抑えて安定化させる為に外国為替の売買をわざと行うこと)を1年間で6か月以上、繰り返し行って、この金額がGDPの2%以上となる事

そして制裁が発動します。

制裁はいろいろとありますが、貿易そのものをやめたり、対象国から入ってくる製品に高い税金(関税といいます)をかけて、誰も買わないようにさせたりします。

ちなみに2つ以上当てはまりますと、「監視国」と指定されます。
日本は監視国に当てはまっています。

このような条件が当てはまったので中国を為替操作国と認定したんですね。

これが今回のニュースです。
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