高額医療費制度の見直しがされたニュースをわかりやすく解説して下さい



70歳以上の方の高額医療費制度が改定されたことがニュースとなっていますね。
今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。



私達は何かしらケガや病気で病院に行きます。
大事にはいたらないような事でしたら数千円程度で済みますが、難病や大きなケガの場合にはたくさんのお金がかかります。

しかし日本はかなり恵まれている国でして、70歳未満の人であれば、かかった医療費の3割を自己負担として払うだけで済みます。

しかし、この自己負担3割を払った金額が100万円だった場合は家計にとってかなりの負担ですね。

そこで、国では一定額以上の医療費の自己負担がかかった場合はお金を返して貰う事ができます。
これが『高額医療費制度』です。

高額医療費制度は社会保険や国民保険に入っていれば誰でも受けられます。
しかしながら、みなさんも知っての通り医療費が日本の財政を圧迫している事はご存知かと思います。

日本の医療費は40兆円を超えています。
しかも毎年医療費の合計額が上がっています。

この為になんとか医療費を抑えようと言う事で高額医療費制度の改定が行われる事となったのです。
いつのまにか。

所で高額医療費制度は単純にこの金額になったらお金を返して貰えると言う仕組みにはなっていません。

その人の所得によって高額医療費制度の上限が変わってくるのです。
数字を書いた所でわかりにくくなってしまうので簡単に例を書きますとこんな感じです。

(例)
◾︎標準報酬月額26万円以下の人(70歳未満の人)
一月に57600円以上かかった場合は高額医療費制度が受けられる。
(実際はこの数字の通りにいかないこともありますし、もう少し細かい話が出てきます。知りたい方は何処か親切なサイトを見て下さい)

標準報酬と言うのは3ヶ月間の平均の給料です。(普通は3月、4月、5月に働いた分のお給料の平均で計算されます。)

まあ、とにかく高額医療費制度は収入によって上限が変わると言う事さえわかっていただければと思います。

今回改定されたのは、『70歳以上の現役並みに働いている方』が対象です。
(平成26年度4月以降に70歳になった方)

70歳以上で働いていない方は2割負担です。
しかし70歳以上で現役並みに働いている方の場合は3割を負担としています。

そして、例えば年収が370万円以上の方の場合は、自己負担が1か月当たり4万4400円から5万7600円と言ったように所得に応じて金額も変わるようになったのです。

またこれ意外にも介護保険料も上がります。
介護保険料は40歳〜64歳までの方が支払うお金です。
こちらも上がります。

今回はこのような事がニュースとなっているのです。

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2017/08/02(水) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

日銀がETFを買う理由と何が問題になっているのかわかりやすく解説して下さい



日銀がETF(指数連動型上場投資信託)を買い入れている事がニュースとなっています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



まずは日銀の役割を見て見ましょう。

日銀(日本銀行)は中央銀行とも言われています。
日銀の役割は主に4つあります。

◾️お札を印刷
みずほ銀行といった他の銀行ではお札を刷る事はできませんが、日銀だけは特別にできます。
もちろんただお札を刷ればいいというわけではなく、市場を見回して刷る量を調節してます。
(ちなみに硬貨は財務省と言う所が作ってます。)

◾️銀行の銀行
巷にある銀行は日銀と取引をしています。
日銀に巷の銀行がお金を預けたり、お金を貸して貰ったりをしています。(私達が日銀に直接お金を預けたりする事はできません)

◾️政府の銀行
私達の税金や社会保険料は日銀に預けたり、公務員の給料をここから引き出したりしてます。
政府が日銀に口座を持っている事を政府預金口座といいます。

さて、役割が4つあると言いましたが、特に重要で今回のニュースと関係があるのが次の事です。

『金融政策を行う』と言う事です。

日本には様々な金融政策があります。
金融政策と言うのは日本の経済を良くして行くための方法です。

例えば「ゼロ金利政策」なんていう政策があります。銀行間でのお金の貸し借りの金利を0に近づけるのです。
金利が0に近づけばお金を返す時も安く済みますよね?
そうなると頻繁にお金の貸し借りができるようになります。

するとマンションを買いたい人や会社を作りたい人などがお金を借りるようになり、お金の流れが活発になり市場にお金がだんだんと流れていきます。
そして景気がよくなっていくのです。



日銀がETFを購入しているのも金融政策なのです。

ETFと言うのは指数連動型上場投資信託と言います。普通は株を購入するとした時に上場している会社(証券取引所で株価を売買できる会社)の中から一つ選んで買いますよね?

ETFの場合はどれか一つではなく、上場している会社の株(200ほど)がまとまって入っています。

株式銘柄がまとまって入ってますから、言うなれば日経平均と同じような動きをします。
ETFが上がれば日経平均も上がる傾向になり、日経平均が上がれば景気が良くなっていきます。

何故景気がよくなるかと言うと、ETFを買い入れたお金と言うのはETFに含まれる企業に行き渡ります。
企業はそのお金で新たに開発や投資をしたりして、お金を儲けて業績が上がり、最後は日本の景気も良くなるのです。

だから日銀はETFを購入する金融政策を行なっているのですね。

ETFはもちろん私達個人も証券会社で買えるのですが、日銀は2017年度で6兆円を購入予定としています。

6兆円というとんでもない金額を当てているのには訳があります。
日銀にはこのような目標があります。
「前年比に比べて安定な物価指数2%」です。

物価は物の値段ですね。
物の値段が上がれば、売り上げも増えて従業員の給料にも余裕が出てきます。そうなれば旅行に行ったり物を買うようになったりして景気がよくなります。

物価が急激に上がったりするのではなく、ゆっくり毎年2%ずつくらいに上がる事が、世界的な標準としてあり、日本としても2%くらいが理想なのです。

そのためにETFを購入して景気を良くして行き、物価指数を毎年2%上昇するようにしたいのです。

ところが現在これが少し問題となってしまってます。日銀がETFを買いすぎて、日銀が大株主のようになってきている事です。

ETFを買うと言うのは株を買っているのと同じ事なので、あまりにも大量に日銀が買ってしまうと、大株主となってしまうのです。

そうなると他の投資家などが株を買おうとしても、株価が高止まりしていて買えなくなってしまいます。

また株価が高止まりしてしまうと企業も安心して、あまり企業努力をしなくなったりもします。

日銀はETFを今の所は売却する予定はありません。
何故なら安定な物価指数2%を目指しているからです。

こういった事が問題となっているのですね。

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2017/07/31(月) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

出光と昭和シェルの合併で経営者側と創業家側が争っている理由と公募増資を差し止めした理由をわかりやすく解説して下さい



出光興産の公募増資に創業家が反対して差し止め要求をした事がニュースとなっていますね。
今回は出光興産に何が起きているのかをわかりやすく解説して行きたいと思います。



ガソリンスタンドでよく見かける出光はご存知かと思います。
ちょっと前に『海賊とよばれた男』という映画がやりまして、そのモデルにもなりました。(本も非常に面白いのでオススメです。)

出光興産は1911年に出光商会という小さな石油販売業から始まりました。
この出光は大変苦労をしてきた会社でして、国や石油業界旧勢力からの嫌がらせを受けたり、メジャー(海外の大手石油会社)と戦いながら、数々の型破りな方法で会社を大きくしてきました。

そして日本に安くて質の良い石油をたくさん提供してくれた会社です。
(このニュースは『海賊とよばれた男』を読むともっとわかりやすくなると思います。)

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出光興産は民族系石油会社(外国の会社からの資本を受けたりしないなど外国とは絡んでいない石油会社のこと)です。
社員の家族を含めて大事にする事をモットーとし、外国からの買収や金にモノを言わせた株主などを嫌ったために、操業が長いのに上場(証券取引所で株の売買ができるようになること)すら最近までしていませんでした。(2006年に上場)

一方、昭和シェル石油はゴリゴリの外資系企業(ある国で活動する外国の会社)です。

2015年7月30日、出光興産は昭和シェルの株式を買って経営統合すると発表し、この二つの会社が合併する話になりました。

しかし、これがものすごく現在こじれているのです。争っているのは出光興産にいる『創業家側』と『経営者側』です。

創業家は会社の設立当初から会社を守ってきた歴代の出光家の会長などがいらっしゃいます。現在は経営には関わってはいません。
経営者側は今の社長や取締役といった方々です。

合併の話は当初スムーズに行くと思われていました。何故なら石油の値段が下がってしまって利益を出すには企業も厳しく、合併して大きな会社にする必要があったからです。
また、合併すればそれぞれの会社が持っているノウハウを共有できるメリットがあったからです。

しかし、この合併の話は出光の創業家側にしっかりと伝わっていなかったのです。

そして創業家側が合併の話に反対したのです。

〜反対の理由①〜
買収か?合併か?

まず出光が昭和シェルを買収した場合、5000億円ほど必要になります。
しかし、出光の傘下に昭和シェルが入ることとなり、出光が主体で事業を行う事ができます。

しかし、そうではなく今回は『合併』という話です。

合併をしますと1690億円を出光が払うだけで済むのですが、その代わりに問題が発生するのです。

それは発行済み株数が増えてしまう事です。

発行済み株数というのは会社が定款(きまりごとみたいなもの)で決めて発行した株式の総数をいいます。

会社の資本や大きさによって発行する総数は違ってくるのですが、発行される株が増えてしまいますと、自分の持っている株式の保有率が下がってしまうのです。

グレープジュース10mlに水をたくさん入れればグレープジュースのパーセンテージが下がって薄まっていくのと同じような感じです。
(本当はもっと複雑なんですが、とりあえず二つの会社がくっついたら株の発行枚数が増えると考えてください。)

創業家は出光興産の大株主でもあります。
保有率は33.92%
合併した場合、この保有率が下がってしまうのです。保有率が下がると損をしてしまいます。

〜反対の理由②〜
昭和シェルとは合わない

そもそも、ジャパニーズカンパニーの代表格のような出光興産。
社風も独特で労働組合もありません(家族なんだから労働組合は必要ないという考え)

しかし、合併する昭和シェルは外資系の企業です。
企業の文化も働き方も違います。
労働組合だってあります。

二つの会社は確かに同じ石油販売会社ですが、よく見ると全然違うのです。
合併したらリストラや製油所を潰したりしなくてはいけなくなったりとすぐに問題が発生するのは目に見えているというわけですね。

〜反対の理由③〜
別の企業に乗っ取られる

実はこれも創業家は懸念を抱いています。
昭和シェルは自身の株式の10%をサウジアラビアにある石油会社、サウジアラムコに譲渡しています。

このような会社がさらに株式を購入してしまうと大株主となり、いずれ会社を乗っ取ってしまう可能性がでてきます。

創業家側は出光興産を残したいのです。

と、長くなりましたがこのような事で創業家側は反対しているのです。

さて、今回の本題に行きたいと思います。

出光興産の経営者側は公募増資をする事にしました。公募増資というのは新しく株式を発行して、今の株価の値段より少し安くして投資家に株を買って貰う事を言います。

なんでこんな事をするのかと言いますと普通は株を買って貰った資金を開発費などに充てたりします。

しかし、今回の目的は少し違うようです。

新しく株式を発行するという事は株式総数が増えます。そうすると先程も言いました通り、持っている株式の保有率が下がります。

創業家側では保有率は33.92%持ってると言いましたね?実は合併をするには株主の3分の1以上が拒否したら否決される決まりがあるのです。

つまり株式の発行数を増やして、3分の1を保持している創業家側の株式保有率を下げてやれば合併の話が決定しやすくなるわけです。

ただし、経営者側は否定していてベトナムでの製油所や有機EL事業に使うと言っています。

会社法では企業の株式発行が不公正な場合は株主が差し止めを請求できる事になっているので、創業家側は新株の発行の差し止め請求をしたのです。

これが今回のニュースですね。

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2017/07/19(水) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

ウォーレン・バフェットの株式投資方法は儲かるのかわかりやすく教えて下さい。



本日はちょっとだけ株の話をしてみたいと思います。ただ株だけの話では面白くする事ができないので、伝説の投資家ウォーレン・バフェットさんの話を取り入れて株の話をしていきたいと思います。



みなさんは株式投資に対してどのようなイメージがあるでしょうか?
儲かる、もしかしたら怖い、損するなどのイメージがあるかもしれませんね。

投資によって莫大な財産を築いた人物の中でこの人物をおいて語れません。
ウォーレン・バフェットさんです。

バフェットさんは1930年生まれ。
アメリカのネブラスカ州に住んでおり、バークシャー・ハサウェイ社という投資会社の会長とCEO(最高経営責任者)を務めています。

バフェットさんは主に株式投資によって莫大な財産を築きました。
ではどんな株式銘柄を購入したのでしょうか?

◾️アップル
◾️コカコーラ
◾️IBM
◾️アメリカンエクスプレス

どれもみなさん知っているような名前の会社ですよね。

バフェットさんは株を買う時にこの様に助言しています。
『誰でも知っているような会社』であること。

誰でも知っているような会社と言うのは、間違いなく規模が大きく倒産するメリットが少ないのです。
そして、いうなれば市場の独占性を示しています。

どういうことかと言いますと、コカコーラを見てみましょう。コカコーラは全世界と言って良いくらいにあらゆる所で販売されています。

他にも確かに飲み物は存在しますが、これだけの国で販売されている飲み物はコカコーラ以外には存在しません。
これが独占性です。

独占性があれば競合会社に抜かれるという心配もありません。それにみなさんがカジュアルに買い求めたり手にすることができます。
ですからさらにその商品が売れて行きます。

またこれらの会社は常に進化しています。
アップルでは最初にアップルコンピューターを作りました。
それからMacやiPod、そしてiPhoneと言った製品を作り出して世の中にインパクトを与えて来ました。

このように投資する会社の対象が『半永久的に儲けつづける事ができる独占性と成長性がある』というのが大事だとバフェットさんは言っています。

所でみなさんは物に原価があるのと同じように、会社にも原価があるのをご存知でしょうか?

計算式はここには書きませんが、ある計算をしますと会社の原価を割り出す事ができるんです。

株価と言うのは、みなさんが「お!この会社はこんな製品やサービスがある!この会社は将来儲かりそうだ」と思い、その会社の株を買っていく事で株価が上がって行きます。

反対もしかりで「この会社は将来がないな」と思い、持っていた株を手放す事で人気がなくなって株価が下がって行きます。

つまり、会社の原価にみなさんのいろいろな思惑が肉付けされる事によって株価というものが決まってくるわけです。

ですから会社の原価以下や原価により近い値段で買う事ができれば(もちろん独占性と成長性があるということで)それが利益に繋がるのは言うまでもありませんね。

バフェットさんは『バリュー投資』と言う手法を使っています。

先ほどの話のように、バフェットさんはより原価以下や原価に近い値段で売られている会社を探し出して購入するのです。

たまに市場では有望な株式銘柄が何らかの事情で株価がガクッと下がったりします。
例えばリーマンショックの時のように経済が大きく落ち込んだり、戦争が起こったりする時です。

こういった時に大バーゲンセールとなり、いつもでは購入できないような、株の安売りがされる時を狙ってバフェットさんは株を購入するのですね。

こうして見ますと、バフェットさんは非常にシンプルな考えで株式投資をしている事がわかります。

『大安売りしている有望な株を買う』

これがバフェットさんのスタイルのようです。
みなさんも株を始めるのでしたら参考にしてみてはいかがですか?

今回は株について少し話を致しました。

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2017/07/15(土) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

会社や銀行が院政となっているとは何ですか?わかりやすく解説して下さい。



銀行の中が院政のようになってしまい、顧問制度を見直して行こうという広がりが出てきています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



まずは聞きなれない院政と言う言葉から見ていきましょう。

院政と言うのは会社や銀行だけで使われている独特の言葉でもなく、ちょっとした歴史がある言葉です。

かなり大昔の話になります。
昔、『藤原氏』と言う一族がいました。
藤原氏は藤原氏から生まれた娘を天皇の妃にさせていました。そして、天皇と妃から生まれた子供を次の天皇に継がせていました。

そうやって誕生した天皇ですが、子供の天皇では政治やらはよくわかりません。そこで大人の人が子供の天皇に変わって政治を行うのです。
天皇に変わって政治を行ったのが藤原氏の一族である摂政・関白と呼ばれる人達でした。

藤原氏の摂政・関白が天皇に変わって政治を行っていると言う事は藤原氏の都合の良い政治にできます。(ちなみに摂関政治なんて言います。)

代々、こうやって藤原氏は政治の実権を握ってきました。天皇はまるで飾りみたいなものです。
天皇が生まれる度に藤原氏の摂政・関白が付いて政治を行ってしまうので、天皇は何もできません。

しかし、この負のスパイラルに終止符を打ったのが『白河天皇』です。
白河天皇は自分の子供に天皇の位を譲りました。天皇の位を次に譲りますと、自身は『上皇』と言う位になります。

白河上皇になったあと、今度こそ藤原氏の好きにさせないよう、白河上皇は上皇という立場を利用して『院庁』という政治などを行う政務機関を作りました。

そして天皇となった自分の子供のサポートにまわることにしました。
上皇と摂政・関白では、当然上皇の方が偉いです。ですから藤原氏は上皇より政治に口を出す事ができなくなってしまいました。

こうして白河天上皇が実質的に政治の実権を握れ、政治を動かせるようになったわけです。
これが『院政』と呼ばれるものですね。

ではこれを会社に当てはめてみましょう。

経営者と言ったトップの人が引退したとします。しかし引退したのにもかかわらず経営や人事権といった実権を握り会社を動かしていっているというわけです。(つまりさっきの話で言えば上皇の立場)

実はそのような形態が銀行で行われ、問題となっているわけです。

銀行の頭取(銀行のトップの人)が入れ替わり、前頭取が相談役といった役職に就いたけれど、実質は支配して頭取のような仕事を行っているというわけですね。

頭取になった人も相談役になった人も名ばかり役職になっているような状況が取り沙汰されたのです。

そこで政府は2018年初頭をめどに、上場されている会社の社長が相談役や顧問といった役職に就く際は、氏名や業務内容などを開示するよう義務付けるように考えています。

三菱UFJ銀行では、相談役などの役職にする際は情報を必ず公開するように義務付けをする事にしました。

みずほファイナンシャルグループもトップが他の役職に就いた際はどのような活動をするか?また活動の内容によった報酬を払う事にする事を決めました。

業務内容を明確にして、発言の権限を限定させる事によって経営の影響力を弱め、新しい会社のトップがしっかりと新しい風を吹かせて行くというのが狙いです。

これが今回のニュースですね。

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2017/07/09(日) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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