日経平均株価やダウ平均株価とは何ですか?わかりやすく解説して下さい



ダウ平均株価が4営業日続けて最高値を更新しました。本日はダウ平均株価と日経平均株価についてわかりやすく解説したいと思います。



日本の株価の平均を表す言葉として『日経平均株価』という言葉が使われますよね。
そもそも何で「日経」なんて言葉が使われているんでしょう?

ここでいう日経というのは「日本経済新聞社」の略称なんですね。もちろんコンビニでも売っている日経新聞の会社の事を指しています。

日経新聞を見た事がある方は多いと思いますが、休日を除きますと下のようなそれぞれの企業の株価が毎日載っています。



で、それぞれの会社の株価が載っているのは良いとして、そこには東証一部だとか東証二部だとかマザーズだとかが記載されてます。

これは簡単に言いますとランクですね。
ある特定の会社が証券取引所で株を売買できるようになる事を「上場」というのですが、上場するには審査を受けなきゃなりません。

何故なら上場した途端に倒産してしまったら、投資家が困ってしまうからです。
そこで会社の業績や資産額などを参考にして厳しい審査を設けてるわけですね。

そして一番厳しい審査に受かったのが東証一部というわけです。

東証一部には約2000ほどの会社(銘柄なんて呼びます。)があります。
日経平均株価はこの東証一部の中の会社から平均値を出しているのですが、2000社全てではありません。

実は日経平均株価は『日経225』とも言うのですが、この東証一部の225銘柄だけを選んで平均値を出しているのです。

なんで全銘柄の平均値を出さないで、特定の銘柄だけを選ぶのかと言いますと、全銘柄では非常にアバウト過ぎてしまうからです。

銘柄ごとに価格が違いますし、1日に物凄く変動する銘柄もあれば全く値段が動かないものもありますから、より参考値とし易いものを選んでいるわけですね。

どうやって選んでいるかは、詳しく書きますと長いので省きますが、選考基準がありバランスよく選んでいます。また225の銘柄は入れ替わったりします。

こうやって日経新聞社が出した東証一部の平均株価を投資家達が参照しているわけです。

いや、ちょっと待って欲しい!
なにも日経新聞社だけが日経平均株価を出さなくても、他の会社が出した平均株価でもいいんじゃないの?

と思ったかもしれません。

はい、この日経平均株価の出し方と言うのは日経新聞社だけが「知的財産権」を保有し、登録商標してるので他の会社ではできないのです。

さて、日経平均株価は実はモデルがあります。
それが『ダウ平均株価』なのです。

ダウ平均株価は日本の日経平均株価と同じようにアメリカで投資家達が参照する株の平均値です。

ダウというのはアメリカにある「ダウ・ジョーンズ社」という通信社が算出しています。

日本の場合は225銘柄でしたが、アメリカはどのくらいあると思いますか?

実はアメリカは30種しかありません。

代表とする会社がちょっとあればそれで良いんでないの?と、アメリカらしい考えみたいですね。(実際はどうかわかりませんが。)

この30銘柄も入れ替えられるのですが、現在ではアップルや航空会社のボーイングなどがあります。

この他に日本でもアメリカでも平均株価を表すものがあります。

先程、全銘柄ではアバウト過ぎてしまうと申しましたが一応日本では株式銘柄の全てを選んで平均として出す『TOPIX』なんてものがあります。(でもやはりTOPIXよりかは日経平均株価の方が注目されます。)

一方アメリカでは『S &P500』なんてものもあります。こちらはアメリカの投資情報会社、スタンダード・アンド・プアーズ社の略称ですね。

察しの通り500社を対象に平均値を出しています。
こちらはダウ平均株価と一緒に結構注目されたりします。

ダウ平均株価はこの所、高値を更新し続けています。そして4営業連続で高値を付けたのです。
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2017/12/15(金) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

民間シンクタンクと政府系シンクタンクの違いについてわかりやすく解説して下さい



民間のシンクタンクといった予測がまとまり、日銀の企業短期経済観測調査で大企業の製造業が10年ぶり高い水準となりました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



この所、日本の景気は回復しつつあります。企業求人も確かに増えて大企業のボーナスもアップしているという話も聞きますよね?でもこういった情報はどこから来るのでしょう?

シンクタンクと言うのは「Think Tank」と書きます。考えを貯める、頭脳集団と訳します。

なんのこっちゃ?と思うかもしれませんが、さまざまな領域についてそれぞれ研究している専門家の事です。

例えば日本の経済の動向について研究している大学教授やそれらを完全に仕事として請け負っている企業、独立法人団体などもあります。

この分野の調査をしてほしいと、あるクライアントから直接依頼をもらい調査や研究をして結果報告を提供するわけです。

そのような結果から日本の景気の動向だったり、日本の人口だったりGDPだったりを統計として出しているわけなんですね。

シンクタンクと言いましても実はいろいろとあるのですが主に二つに別れます。

「政府系シンクタンク」と「民間シンクタンク」です。

何が違うのかと言いますと、政府系シンクタンクの場合はクライアントが政府などで、それに対して調査するのは政府の傘下にあるような所が行います。

例えば独立行政法人なんかはそうですし、大きな民間企業でも一部行われます。

政府系シンクタンクの場合は大きなくくりである依頼が必然として多くなります。
例えば全国の橋の老朽化具合や先程あったような人口の統計やGDPなどですね。

ただ、政府はこれらのデータを公表すると国民に大きな影響がありますから調査する側も発表する政府も重大な責任を伴います。

一方、民間シンクタンクの場合はクライアントが民間企業で調査するのも民間企業です。

依頼としては、例えば自動販売機で今一番売れている銘柄だとか、昨今の売れ筋商品は何か?というような感じで、くくりとしては小さなくくりです。

ただ民家シンクタンクの場合は依頼費用も莫大になってしまったりするので、自社に子会社を作りそこに依頼する企業もあったりします。
三菱総合研究所なんかは有名なシンクタンクですね。

さて、日銀は民間のシンクタンクを主に活用して企業短期経済観測調査を行いました。

企業短期経済観測調査は3ヶ月ごとに1万1000の企業を調査して景気の動向を測るものです。「短観」などと略され事が多いです。

この調査結果によって株価などが大きく左右されることがあります。

民間シンクタンクでは15社中、14社が景気についてプラスの結果をだしました。これは10年ぶりの高い水準となりました。

ただし、アメリカと北朝鮮などの関係もあり、将来的には景気は悪いと判断したようです。

今回はこのような事がニュースとなっているのです。
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2017/12/11(月) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

東京都の防護服をめぐって起こった談合をわかりやすく解説して下さい



東京都が新型インフルエンザといった感染症を防ぐ為に発注した防護服をめぐり談合が起こりましたが、談合をした会社は課徴金を払わなくても良いことになってしまいました。



本日はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。

先ずはよく耳にする『談合』について解説していきましょう。

今回のニュースでは東京都が防護服をどこかの会社に作って欲しい(発注)と依頼しました。スポンサーは東京都です。

そこで手を上げた会社が下に記載された会社です。
(本当は手を上げた会社はもっとありましたが談合が判明した会社は下の4社なので4社で話を進めます。)

・丸紅
・新成物産
・センチュリーメディカル
・エア・ウォーター・メディエイチ

もちろん依頼を受けた会社は儲かりますからやりたいのですが、沢山の会社が手を挙げたとしても、東京都の依頼を受けられる会社は一つだけです。

そこで入札という方法を取ります。

それぞれの会社がこの金額で請け負いますと提示して、一番安かった会社に東京都がお願いするのです。

どの会社がいくらで請け負うかという金額がわかってしまったら他の会社がその金額より下げて入札をしてしまいますから絶対に秘密です。

こうすれば東京都は一番安い費用で請け負ってくれる会社に頼む事ができますから、無駄な血税を使わなくて済むわけです。

しかし、こんな事をした場合はどうでしょう?

上の4社が内密に集まってこんな話をします。
「どうします?今回の東京都の予算は30億みたいですねー。」

「とにかく東京都の予算のギリギリの所で請け負ってしまえば儲かりますよねー」

「じゃあ前回はM社さんに落札を譲りましたから、今回はウチが入札させてください。
29億で入札しますんで、みなさんはそれ以上の金額で落札するようにお願いしますよ?」

「なら次に入札がある時はお願いしますねー。」

こうなってしまえば、会社は高い価格で入札できて会社は儲かるわけです。その分、無駄な税金が使われてしまいます。

これが談合というわけですね。

もちろんこれは独占禁止法という法律で禁止されてますからやってはいけません。

今回の事件は沢山の会社が挙手をして、11社に立ち入り検査がされて、上の4社が談合をした事が判明しました。
丸紅は既に談合した事を認めています。

しかし、上の4社の中に落札した会社はありませんでした。普通は談合した中の一社が入札しますよね?

今回の入札は上の4社ではなく、別の会社が入札したのです。

入札した会社は一体何者なのか?
という所ですよね?

これはまだ調査途中なのですが、上の4社が入札した会社に入札金額を指示したというのです。

その見返りとして、談合した4社の関連グッズを落札した会社に買ってもらったらしいのです。
落札した会社は儲かってハッピー、関連グッズを買って貰って談合した会社も儲かってハッピーというシナリオなのです。

さて、入札した会社ですが今回は談合が判明していません。また指示は貰ったけど、あくまで指示であって談合はしていないのです。

普通は談合をした場合は談合をした会社全てに罰金が課せられますが、今回のケースですと独占禁止法の談合には当たらないのです。

談合があったのに罰金が課せられない。
そんな法律の抜け穴を使った事に批判が高まっています。

これが今回のニュースですね。
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2017/12/07(木) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

プラスワンマーケティング(FREETEL)が民事再生法を適用したニュースをわかりやすく解説して下さい



格安のスマートフォンを製造・販売するプラスワンマーケティング(FREETEL)が民事再生法を適用する事となりました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



プラスワンマーケティングは東京、港区にある格安のスマートフォンを製造・販売したり、アプリを作ったり売ったりしている会社です。

2012年に会社が設立し、佐々木希さんが格安スマートフォンのCMをしていたのを覚えています。

最初は凄く儲かってはいましたが、出店がうまくいかず、広告費が重荷となり、そして最近では格安スマートフォンの戦国時代に突入して、市場競争に負けてしまったのです。

さて、一口に会社が倒産してしまったと言っても、様々な手続きがあります。

倒産というのは、法人会社や個人がある期間内に債務(借金ですね)を返す事が全く出来なくなってしまう事によって起こります。

まず、倒産した場合の手続きとして『特別清算手続』というものがあります。

清算という言葉がついていますね?よく過去を清算するなんて言いますけど、けじめをつける意味合いがあります。

特別清算手続は会社法という法律の下、会社で選任された人物が会社の備品や土地と言った物を全て売って、得られたお金を債権者に渡します。
そして会社は消滅します。

しかし、問題もあります。
売っても借金が全部返せない事もありますし、沢山の取引先があった場合に借金返済の配分もあるわけです。単純にみんな平等とはいかないですよね?

そこで裁判所が監督となって、債権者同士が集まって誰がどのくらい返して貰うかを話し合うのです。

実は特別清算手続というのは破産と違ってマイナスイメージが軽いです。
何故なら債権者にお金を返すという行為をしてるからです。

破産の場合は裁判所から免責を貰った場合は「いろと条件はついたりするけど、お金返さなくていいよ」となります。

つまり債権者にとってはお金が返って来ないですから非常にマイナスイメージなわけです。

ちなみにもし、債権者同士が集まって誰がいくら配分するか決まらなかった場合も破産という形になってしまい、債権者にお金が返って来ない場合もあります。

ですから特別清算手続きで債権者同士が折り合いを付ける事も重要です。

では今回プラスワンマーケティング(FREETEL)が行った『民事再生法』というのは何でしょうか?

民事再生法は字を見ますと再生という文字がありますよね。
再生という事はつまり会社を再建・維持する事を前提として行われます。

例えば会社を経営していれば毎年3000万円の利益があるけど借金が20億ある会社があるとします。

借金の返済には長いことかかるかもしれませんが、一応は利益を出してますからそのような会社を消滅させてしまったら勿体ないですよね?

そこで一定期間の借金返済を約束をするとともに、その他の返済を免除してもらおうというのが民事再生法なのです。

民事再生法に近い言葉で『会社更生法』という言葉もあります。こちらも再建を前提としたものです。

この二つの違いですが、簡単に申しますと、会社更生法の場合は裁判所が認めた管財人(裁判所により選任される者、大体が弁護士です。)しか会社の再建業務を行う事ができません。

しかし、民事再生法の場合は会社主導で行う事ができます。例えば借金返済の為に会社の土地を売る場合となったら、会社更生法の場合は管財人が主導となって行います。

しかし、民事再生法の場合は会社主導型なので会社が「この土地だけは売らん!」と決めた場合は土地を売らずになにか別の方法で再建を行えるのです。

え?じゃあ民事再生法の方がいいじゃん。と思うでしょ?

はい、民事再生法というのは自分から選ぶ事は出来ますが、条件が揃わないと認められません。

また民事再生法は比較的に取引先が少ない規模の小さな会社が受けられたりします。

何故なら物凄く大きな会社(例えばTOSHIBAとかね)の場合は取引先なんかも多いですから、会社主導型の民事再生法をしてしまったら資金繰りに困る会社が多く出てしまいます。

それに大きな会社ですと、いろいろと複雑ですから会社主導だと難しいものがあります。

ですので大きな会社の場合は会社更生法を適用される事が多いのです。

プラスワンマーケティング(FREETEL)は資金繰りの悪化により、こうして民事再生法を申し立てて再建を行おうと計っているわけです。

民事再生法が認められるかはまだわかりません。

これが今回のニュースですね。
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2017/12/05(火) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

東芝が6000億円増資したというニュースをわかりやすく解説して下さい。



東芝が6000億円の増資を行い、債務超過を免れた事がニュースとなっています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



そもそも東芝ってなんで経営危機に陥っているんだっけ?という話をまず簡単に解説して本題に触れるとしましょう。

東芝が一気に落ちて行ったのは、2015年の東芝の不正会計でした。

東芝は上場会社です。上場会社と言うのは証券取引所を通じて株を売買できるような会社です。
株を売買できるような会社というのは「信用力」が何よりも重要となるからです。

上場するには上場する条件が必要で、この条件をクリアした会社だけが上場の許可を与えられます。

何故なら投資家を守る為です。

もしどんな会社でも勝手に上場できたら大変です。
上場した途端に潰れてしまったら投資家にとって大損害になってしまうからです。そこでお墨付きを貰った会社だけを対象に安全に株の売買ができるようにしてるわけです。(まあそれでも潰れてしまう会社はありますが)

上場した会社というのは必ず自分の会社の決算報告をするような決まりがあります。もちろん嘘はダメです。しかし東芝は自分の会社が儲かっていると虚偽の報告をし、大問題となりました。

しかし、これだけで事はありません。

エネルギー部門として買収した原子力発電会社の損失です。
当初は105億円の価値があると見込んで買収したのですが、なんとマイナス7000億円もの資産価値しかないとんでもない会社でした。

おまけにこの頃は中国の安い電化製品が市場を制していて、自社の製品まで売れない始末。

こう行った事で多くの投資家が東芝から離れていき、もともと経営が苦しかった東芝はさらに経営難となってしまったのです。

さて、ここにきまして東芝が増資を行いました。

増資というのは資本金を増やす事なんですが、簡単に言いますと新たに企業が株を発行して、その株を買って貰い、資金を集める事です。

え?だって経営危機の会社の株をわざわざ買う人なんていないんじゃないの?と思われるでしょう。

その通り。
普通は経営難の会社が新しく株を発行した所で買う人は少ないでしょう。

実は増資には3つほど種類があります。

まずは既存の株主、つまり今現在で東芝の株を持っている投資家に株を買ってもらう『株主割り当て発行増資』という方法です。
この時に現在の株価より安い価格で既存の株主に株を発行して買って貰います。

もう一つは『公募増資』という方法です。
これはバーゲンみたいなものですね。既存の株主ではなく、他の会社の株を持ってたり、東芝の株を買ってみようかなーと思っているような全部の人が対象です。
もちろんこれも現在の株価より安い価格で株を発行して買って貰います。

最後ですが、これが今回のニュースで東芝が行なった増資の方法『第三者割当増資』というものです。

実は最初の2つの資金の集め方では今回の東芝では資金をほとんど得られる事はできません。
何故なら株価を安くして発行しても、結局買う人がいないからです。

しかし第三者割当増資の場合は特定の会社や銀行などに株を購入して貰う事です。特定の会社や銀行というのはその会社に縁がある所です。

例えて言うなら家族の誰かが会社を作るので親族からお金を借りる様なシチュエーションですかね。

その為に『縁故割当増資』なんていい方もします。
株を購入したのは東芝と関係があった海外の会社です。

これによって東芝は6000億円の増資が決定します。

所でなんで増資なんてするの?
と思うかもしれませんが基本的にはお金を集める為です。

ただし増資の理由はいろいろありまして、新しく開発費を得る為だったり、借金返済だったりと一概にいえません。

東芝の場合は来年(2018年)の決算報告で7500億円の損失を計上していました。これにより債務超過(借金が多すぎるって事です。)で上場廃止の危機に陥ってました。債務超過になると上場廃止となってしまいます。

またこれだけでなく、調達した資金で経営を立て直したいと思っておるわけです。

こう行った事で増資を行い、上場廃止は免れたわけですね。ただ経営は以前困難ですから株に手を出すのでしたら良く考えて下さいね。

今回のニュースはこのような事を言っているわけです。
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2017/11/20(月) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(2)

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