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難しいニュースをとことんわかりやすく解説して、社会人に役立つ情報をお届けします。

ルネサスエレクトロニクスが復活したことと産業革新機構との関係をわかりやすく教えてください。



ルネサスエレクトロニクスが経営再建して、産業革新機構が株を売却したというニュースがありますね。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



ルネサスエレクトロニクスは半導体などの電子機器を作っている会社です。
昔はルネサステクノロジという名前の会社でしたが、2010年にNECエレクトロニクスという会社と統合して今の会社名になりました。

しかし、これで会社も大きくなりこれからと言う時に2011年の東日本大震災によって、パソコンや自動車などに使われているマイコン(CPUやメモリですね。)工場が被災してしまいました。

これによってルネサスは経営が悪化してしまったのです。

このままでは会社が倒産してしまう・・・。
そんな時に「産業革新機構」という官民ファンドがルネサスに約1400億円を出資して助けてくれることになったのです。

産業革新機構とは2009年に7月から15年間限定で行われている官民ファンドですね。
官民とは「政府」と「民間」の会社のことを指しています。
ファンドとは投資家などからお金を集めて、それを何かに投資して収益を投資してくれた人達へ還元するものです。

つまり「政府」と「民間の会社」が共同でお金を出し合っているものが官民ファンドです。
民間の会社の中には、トヨタ自動車やソニーなど26社と2個人が出資しています。

産業革新機構は日本の経済を良くするために官民ファンドを利用して、ある会社などを支援していくためにできました。

企業の創業期だったり停滞期といった時に企業を立て直すことで、結果的に日本の経済もよくなるわけです。
もちろん単純にお金を出すだけでなくどのように経営を立て直すかなどのアドバイスなんかもしてくれます。

ルネサスは震災後に赤字続きで早期退職者を7500人削減させたりととても大変だったのですが、なんとか企業自身の努力と産業革新機構の出資によって経営が再建され2015年にやっと黒字になりました。

ルネサスは徐々に復活しつつあります。
産業革新機構はルネサスの株を69.2%保有していましたが、復活して支援をする異議が少なくなってきたので最大で19.1%を売却することにしました。
19.1%の株は私達みたいに個人が買ったりすることができるようになりますね。

ルネサス自身も独自にこれから資金の調達を行ったり、他の会社と統合して大きくしていくようです。
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趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 IT関係の会社員をしながら、当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 また、ブログのアクセスアップのアドバイスもしています。
[ 2017/04/28 07:25 ] 経済のお話 | TB(0) | CM(0)

メルカリで現金を売っているニュースがありますが、メリットとマネーロンダリングをわかりやすく解説してください。



インターネットで中古品を売買できるサービスを使って現金を売っていたニュースがありますね。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



中古品を売買できるサービスの1つ、メルカリは個人が古くなって着ない服などを出品して売るという携帯アプリですね。
そんなメルカリに現金が出品されていました。

例えば5万円の現金を5万6千円で売られていたり、2万円の現金を2万3千円という値段で売っていたのです。

まず、そんなの買うの?と疑問に思った方は恐らく普通の人なんじゃないでしょうか(笑)
普通の人なら5万円の現金に上乗せされていましたら誰も買いませんよね?

しかしながら、売っているということは、世の中には少なからずその需要があるわけです。
では誰が買うか?ということですがそれはお金に困っている人です。

メルカリはクレジットカード決済ができる仕組みになっています。
クレジットカードの支払いは次の月など支払いを先延ばしにすることができます。

しかしすぐに現金が欲しいというお金に困っている方はまず現金を手に入れて、後でクレジットカード支払いにしちゃおうと思っているわけです。
それで多少上乗せされていても、現金を購入してしまうわけですね。

じゃあ、お金を借りればいいじゃん・・と思う方もいると思います。

しかしながら、このような人は既にお金をいろいろな所で借りています。
お金を借り過ぎていてどこも貸してくれず、困った挙句に現金を購入しているのです。

これはお金に困っている人の場合ですが、なんとお金を持っている人も買う人がいます。

どういうことかと言いますと、世の中にはなんらかの理由で使うに使えないお金というのがあるんです。

それらはほぼ不正なお金です。
脱税している人はお金を使ってしまうと税務署から税金を大量に納めなくてはならなくなってしまうので、なんとか使用できる様にしたり、紙幣のナンバーがなんらかの理由で控えられて使えない人が使用できるようにするのです。

こういった場合はたとえ少しばかり損でも現金に換えてこういうサービスを利用したりするんです。

このような行為は、マネーロンダリングという禁止行為に触れてしまいます。

マネーロンダリングは日本語では「資金洗浄」といいます。汚いお金を綺麗なお金にして使用できるようにすると言うことで、資金洗浄と言うのです。

メルカリは現在紙幣の売買を禁止していますが、他のサービスではまだ現金を売ることができるサービスがあります。
ですが自分もマネして売ってやろうと思わないようにお願いしますね。

お金が返ってこない恐れもありますし、トラブルに巻き込まれてしまうこともあります。
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[ 2017/04/26 00:05 ] 経済のお話 | TB(0) | CM(0)

日本郵政株式会社がのれん代を下回る減損処理で巨額の損失を出すというニュースをわかりやすく教えてください。


日本郵政がのれん代によって巨額の減損処理を出してしまうニュースがありますね。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



日本郵政公社はもともと国営の企業でしたよね。
それが2007年の郵政民営化によって、かんぽ生命、ゆうちょ銀行、日本郵便という民間会社になりました。

あれ?
それぞれ民間の3つの会社になったんじゃないの?
日本郵政株式会社って何だ?と思った方もいるかもしれません。

はい、これはですね本当は4つの会社になったんですね。
(日本郵便は2012年に郵便局株式会社と郵便事業株式会社がくっついて出来上がりました。)

じゃあ日本郵政株式会社って一体何をしている会社なんだ?と思うでしょう。
実は日本郵政株式会社とは郵政民営化に伴って、かんぽ生命、ゆうちょ銀行、日本郵便の「持ち株会社」となっているのです。

持ち株会社とは基本的に具体的な事業はしません。(具体的な事業をする所もありますが。)
その代わりにその他の会社(ここで言えば、「かんぽ生命」「ゆうちょ銀行」「日本郵便」)の会社の株式を保有してそれらの会社を管理したり実質的に支配をしています。

簡単に言いますと、親会社が日本郵政株式会社で子会社がかんぽ生命などに当たります。
基本的に子会社は親会社の指示の基でそれぞれの事業を行います。

さて、この日本郵政株式会社ですが現在は巨額の減損処理を計上する可能性があると報道されています。
これにはオーストラリアにある物流子会社トール・ホールディングスが関係しています。

トール・ホールディングスは運輸事業を手がけています。
トラックや飛行機で荷物を輸送したりしている国際運送会社ですね。

日本郵政は2015年にこのトール・ホールディングスを6200億円かけて買収をしました。
つまりトール・ホールディングスは日本郵政の子会社となったのです。

買収は利益を生み出す良い会社を買うのが目的です。
しかしながら、せっかく多額の資金をかけて買収したトール・ホールディングスの業績が思わしくありません。

トール・ホールディングスは日本郵政の「のれん代」を下回る営業利益を出してしまったので日本郵政は巨額の「減損処理」を出す可能性が出てきたのです。

難しい言葉がいくつか出てきたので、それを踏まえて詳しく解説していきましょう。

「のれん代」という言葉が出てきましたね。
のれんとはよく居酒屋の入り口にあるあの「のれん(暖簾)」の事ですね。
よく、「店の暖簾に関わる!」と言ったりしますが、のれんっていうのは信用力みたいな意味合いが含まれます。

企業を買収する際、純資産(会社の借金の金額を引いて、残った現金や土地や有価証券とかを合わせた資産)=つまり買収する会社の原価通りに買えることができれば一番良いですよね。

しかし、原価どおりに買うことはできません。

なぜなら多くの企業が手を上げて「この会社を買いたい!」とした場合、オークションのように値段がつり上がってしまうからです。
この原価よりも値段がつりあがった部分を「のれん」といいます。

この「のれん」の部分は純資産と違って目に見えない価値です。
例えば企業のブランド価値だったり、働いているスタッフだったり、会社のノウハウとかですね。
値段がつりあがってしまうのは、買収する企業の見えない価値に評価をしている為に値段がつりあがってしまうのです。



計算式にしますと「買収した金額」-「純資産(企業の原価)」=「のれん代」と言うことになります。

じゃあ、この見えない価値である「のれん代」を「減損処理」したとはどういうことか?ですよね。

減損処理というのは主に固定資産に対してマイナスが生じた時に企業の帳簿に書かなくてはいけないものです。

固定資産というのは土地や建物といった流動性があまりない会社が持っている資産のことを言います。
土地とかってあんまりすぐに値段が変わらないでしょう?
のれん代も目には見えないとはいえ、急にノウハウが落ちたりスタッフが総入れ替えすることも無いから固定資産として計上してるのです。

今回、買収したトール・ホールディングスは業績が悪くなり2016年度の営業利益は177億円しか出ませんでした。
もし業績がよければ日本郵政の固定資産として計上できますが、会社の業績が思わしくない場合は「損失」として計上しなくてはならないのです。

2016年12月時点でのれん代の残りは3860億円。
日本ではのれん代を20年間以内で規則的に償却する仕組みになっており、買収したトール・ホールディングスののれん代は毎年200億円程かかってしまいます。

おまけに残念なことに市場ではトール・ホールディングスの業績がこれから良くなるという見通しを立てている人は少ないです。

業績がこのまま悪ければ、日本郵政の会計帳簿に毎年減損処理として記載し、これを長い目で見ると4千億円程膨らんでしまう可能性があるのです。

買収するというのは本当に利益を生み出す会社を狙って買わなければ痛い目を見ます。
その買収額以下の利益しか生まずに潰れてしまったらもっと大変な事になるわけです。

ちなみに政府は日本郵政の株を3分の1保有しており、いつかそれを売らなくてはいけない決まりになっています。
売ったお金は東日本大震災の復興財源にする予定です。

しかしながら現在日本郵政の株価が下がってしまい、今後さらに下がり続け低迷してしまったら売ることができません。
復興財源に充てられない可能性までも出てきてしまいます。
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[ 2017/04/24 04:32 ] 経済のお話 | TB(0) | CM(0)

ゆうちょ銀行が個人向けに小額無担保ローンの参入を発表したというニュースをわかりやすく解説してください。


ゆうちょ銀行が小額無担保ローンをすることにしたことがニュースとなっています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。

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むかしむかし日本には「日本郵政公社」と呼ばれる国が経営していた銀行(国営といいます。)がありました。。
従って、国がつぶれない限りは存続しうる銀行でしたので、資産を預けても安心、安全ということでたくさんの人がお金を預けたりしていました。

しかし、国が経営しているのはおかしいということで、民間の企業に変更しました。
郵政公社は「郵便」「簡易保険」「郵便貯金」という3つの事業を行っていたのですが、サービスの向上や専門化に特化させてそれぞれをバラバラの企業に分解して、会社を作りました。

郵便は「郵便局株式会社・郵便事業株式会社」という2つの会社となり、「簡易保険」は現在「株式会社かんぽ生命」という保険会社になっています。
そして「郵便貯金」に対しては「株式会社ゆうちょ銀行」という会社となっています。

これらを「郵政民営化」といいます。
2007年にこれは実現しました。

国から切り離して、1つの会社として経営していくと言うことはかなり難しいことです。
今までは国の後ろ盾がありましたが、それがなくなってしまいますから。(ただし厳密に言うと、郵政民営化後も実は完全に政府と切り離されておらず癒着している部分はあります。)

さて、日本にはUFJやみずほ銀行といったメガバンクから、地方にある小さな銀行までたくさんの種類がありますね。
それぞれの銀行ではお客さんをたくさん集めるためにお金を貸したりといったサービスの向上をさせています。

もちろんゆうちょ銀行もそういったサービスを向上させていかないとお金が儲かりません。
しかしながら、ゆうちょ銀行にはゆうちょ銀行ならではの不都合な部分があるのです。

どういうことかと言いますと、まずみなさんに聞きますが、ゆうちょ銀行って銀行なのでしょうか?

いやいや、そこから!?と思った方もいるかもしれません。
確かに「銀行」とついていますから銀行の部類に入ります・・・がちょっと普通の銀行とは違うのです。

郵政民営化を思い出してください。
もともと郵政省の「郵便貯金」、すなわち「郵便貯金の受け入れ」という業務を継いだのがゆうちょ銀行なんですね。

郵便貯金の受け入れというのは、私たちがお金を預けたりする事です。

普通の銀行はお金を預けることを「預金」と言っていますが、ゆうちょ銀行では「貯金」という言葉が使われています。
預金というのは金融機関に預けることを預金と言いますが、貯金と言うのは「郵便貯金法」という法律にあてはまる所や農協と言ったところに預ける時にしか使われていません。

またゆうちょ銀行は、銀行本来の業務である「融資をしてお金を儲ける」という事業を行うことが出来ません。
郵便貯金の受け入れという事業の後を継いだだけですから、住宅ローンや会社にお金を融資するって事ができないんです。

ですからゆうちょ銀行というのは銀行ではなく、銀行の部類に入る銀行なんですね。

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もし、融資事業を大々的にやるにはゆうちょ銀行が金融庁と総務省に認可してもらわなくてはいけません。
が・・・実は2012年9月3日にゆうちょ銀行が融資事業の認可をしてもらおうとしましたが、認可がされませんでした。

「ゆうちょ銀行さんは、ゆうびん貯金の受け入れで独立したんだから他の事はやっちゃダメだよ」って言うことです。

こういった不都合があるために、いくらゆうちょ銀行が新しいサービスをしたいと思っても簡単に事が進まないのです。

これに付け加え、他銀行からも反発も受けています。
もともと国営で行っていた銀行を民間にしただけあって、やはり未だに政府と完全に切り離されていないのがゆうちょ銀行の存在であり、事実上政府の保証が付いています。

ですからゆうちょ銀行は破綻しにくいです。
破綻しそうになっても国が助けてくれることが大いにありうるからです。

そう考えますとゆうちょ銀行は他の銀行よりかは後ろ盾が強いので、お客さんがゆうちょ銀行に足を運びますよね。

だから他銀行は融資事業を始めたらお客さんが全部取られてしまいますから、何が郵政民営化だ!
大反対!となっているわけです。

そんなゆうちょ銀行が融資事業を断念し、新たに新規事業として考えたのが「口座保有者向けの最大50万円の無担保融資」です。
口座から現金を引き出す際や自動引き落としの際に残高が0でも、最大50万円まで自動的に融資するといったサービスです。

あれ?融資とか付いてるけど融資事業はダメなんじゃ・・・と思った方もいるかもしれません。
いいえ、まだ金融庁と総務省に申請しなければいけません。

さすがに融資と付くものはなんでもダメでは銀行としてやっていけませんから、おそらくこの新規事業が可能かどうかをどこかの偉い人に話して認可される見込みがあったので行うことになったのではないでしょうか。

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[ 2017/04/03 05:52 ] 経済のお話 | TB(0) | CM(0)

年間所得が300万円以上でも国民年金を強制的に払うというニュースをわかりやすく解説してください。


税金控除後の所得が300万円以上の人からでも年金を払わない場合は強制徴収されるということがニュースとなっています。
今回はこのニュースを解りやすく解説していきたいと思います。

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年金は私達の給与から勝手に天引きされるか、自営業の方などは自分から収めていますね。
基本的に20歳以上60歳未満の方は国民全員が年金を納めなくてはいけません。

しかし、一部の方は年金を免除してもらえたり払う期間を延ばしてもらえることもできます。

例えば学生さんです。
学生さんには「学生納付特例制度」というものがあります。

ちょっと勘違いしている方もいるのですが、これは免除されるわけでなく猶予制度です。
社会人になって給料が出たら今まで払っていない分は払いますよ~ということです。

収入の低い方や失業した方は、「保険料免除制度」というものもあります。

例えばですが普通の4人家族で子供が16歳以下、所得の金額が162万円以下であれば全額が免除されます。
家族も何ももっていない人は57万円以下の所得で年金が全額免除されます。

ただ、免除するといいましてもかなり複雑なのでわかりにくいです。
普通の四人家族だったとしても、子供が16歳以上でアルバイトをしたお金を足して、世帯所得が170万円と言う場合だったら、4分の3免除というようなしくみになっています。

実は年金の免除は4段階に分かれていて世帯の年収がある一定金額以下であれば、半分免除だったり全額免除だったりする仕組みになっているのです。

もし、年金を払えるだけの金額を持っていても払わなかった場合はこのようなことになります。

「強制徴収」です。

銀行の自分の口座から強制的にお金をとられてしまったり、有価証券(株と言ったものですね)をもっている方はそこから徴収されてしまいます。
おまけに「連帯納付義務」というものもありまして、本人が払わなかった場合でも世帯主や配偶者が払わなくてはならなくなります。

強制徴収はかつて1000万円以上が対象者でしたが、だんだんとその金額が下げられて行きました。
そして2017年から年間所得300万円以上の所得の方が対象者となります。
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では、年金の未納者はどのくらいいるのでしょうか?

低所得や学生さんと言った払わなくても良い方たちを除くと、4割の方達が年金を未納付の状態です。
(たまに、払わなくても良い人達の数も入れて統計を出しているところがありますから注意が必要です。)

実は2014年度は少しだけ回復したと言われています。
未納者へ特別催告状(年金を払いなさいと言う事が書かれている書状)を出して強化したからです。

今まで、年金に携わる職員は年金記録問題といいまして、年金の記録がわからなくなってしまった人達の対応をしていました。
年金のずさんな管理によって払っていたはずの人達の年金が払われていなかったりということで、職員を手配して確認していたのです。

それがようやく落ち着いてきたために、そのような職員が今度は未納者への対応をすることになったのです。

先でも少し言いましたが年間所得300万円以上というのは、社会保険といった税金を引いた後に実際に自分の手元に入る所得ですね。
(ですから額面では440万円ほどの人が対象となっています。)

また年間所得と言いますのは「世帯」です。
もし自分の年間所得が200万円で、家族が200万円の年間所得だった場合は、合計400万円ですので年金を払わなかった場合は強制徴収の対象となってしまいます。

300万円以上で13ヶ月滞納した場合は強制徴収の対象になりますよというのが今回のニュースですね。
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[ 2017/03/27 07:32 ] 経済のお話 | TB(0) | CM(0)
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