バカでも小学生でも猿でもわかるわかりやすいニュースサイト

難しいニュースをとことんわかりやすく解説して、社会人に役立つ情報をお届けします。

同一労働同一賃金を行うため厚生労働省が行おうとしている政策をわかりやすく解説してください。



厚生労働省の検討会にて、正規社員と非正規社員の待遇の差を改善するために、企業に対しての説明義務と言った報告書をとりまとめました。
今回はこのニュースを分かりやすく解説したいと思います。
20170321105343d8a.jpg


厚生労働省とは何をしているところかと言うところから始めましょう。

厚生労働用には約3万人の職員が働いています。
この職員たちは私達の生活をよりよくするためのサポート職員といって良いでしょう。

生まれた瞬間から年を取って亡くなるまで関わっているというのが厚生労働省ですね。
例えば、赤ちゃんを生む前、生んだ後の費用の補助、食品に含まれる添加物に危険なものが入っていないか確かめたり、医療保険、労災保険、年をとって介護が必要になったときの介護サービスの補助もしています。

そして、今回ニュースにも関わっている、労働条件の確保や安全で快適に働けるような環境を支援するのも役割です。
ですから正規社員と非正規社員の待遇改善に厚生労働省が動いていかなければならないのです。

正規社員と非正規社員の違いと言いますのは厳密に法律で定められているわけではありませんが、一般的に期間が定められていないのが正規社員です。
非正規社員はアルバイトやパート、契約社員や派遣社員です。契約によって期間が定められている事が正規社員との違いですね。

こういった正規社員と非正規社員に対して同一労働同一賃金をしていこうということです。

同一労働同一賃金といいますのは、職務内容が同じで同じような労働をしている労働者に対して、同等の賃金を支払うべきだという考え方です。

何故こんな考えを打ち出したかといいますと、最終的にたどり着く先は景気の回復ですね。

安倍首相は、1億層活躍社会という目玉プランを押し出しました。
50年経っても日本の人口を1億人に維持して、少子高齢化を歯止めをかけて、家庭でも仕事場でもみなさんが活躍できるようにしようというものです。

ちなみに今のままでの計算ですと2060年頃の日本の人口は8700万人以下となります。
人口を増やすには、景気が良くなって子供を育てられるだけの余裕が各家庭に出てくれば人口が増えます。

そこで賃金が正規社員より低い非正規社員の賃金を増やし、日本の市場にお金が回るようにしようと「働き方改革」というものを考えたわけですね。
(非正規社員は日本で4割ほどいます。)

また、正規社員と非正規社員の賃金格差が社会問題となったからです。
今になって何故顕著に正規社員と非正規社員の賃金格差が出ているかといいますと、これは完全に時代の流れですね。

実は今となってはよく非正規社員という言葉を良く聴きますが、昔も非正規社員といいますのが当然いました。
ですが、今と昔では非正規社員の数も少なかったですし、非正規社員に対しては補助的な役割だけを課すという線引きができていたのです。

それが時代と共に派遣という雇用形式がたくさん増えてきて、どこから非正規社員の業務にするかの線引きがわからなくなってしまったんですね。

給与の決め方も、正規社員の場合は「長期間勤めあげた時の総合的な能力」を評価して決められているのに対し、非正規社員の場合は現在就いている現場の仕事の価値によってお給料が決められてしまうので賃金格差を解消することができなくなってしまったのです。

つまりこれらの状況を解消しなくては同一労働同一賃金を達成することができないと言うことになりますね。

同一労働同一賃金を日本で本当に行えるのかといいますと非常に難しいことです。
日本で長年行ってきたこの環境を変えることは容易ではないですからね。

そこで、厚生労働省は現在このようなことを報告書としてまとめ進めています。

「正社員と非正規社員の待遇が何故違うのですかと言う説明義務を強める」

「待遇の差に合理的な理由が無い場合は、裁判ではなく迅速に救えるように行政上の紛争解決制度を設ける」

要は、待遇の説明を会社からさせて、おかしい場合は裁判などをわざわざ通さなくてもすぐに処分を下すということにしていこうとしてるわけですね。
これはなかなか良い案ですね。

日本では今のような賃金格差が目立っていますが他の国ではどうでしょう?

実はヨーロッパ諸国では、ほとんどが現場の仕事の価値によってお給料が決められています。
何故なら時間あたり賃金を同一にするルールが確立されていて、日本のように企業別ではなくて職種別、産業別に賃金を決めているからですね。

ただ給料格差はもちろん場所によってはあるのですが、客観的な理由があれば賃金格差を認めています。

このままそっくり日本に導入することは難しいかもしれませんが、他国の政策をヒントに日本も変わってくるかもしれませんね。
【スポンサーリンク】


style="display:inline-block;width:300px;height:250px"
data-ad-client="ca-pub-7859297220454570"
data-ad-slot="5856024247">



大佐
自己紹介
ブログ管理人:大佐

趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。
IT関係の会社員をしながら、当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。
また、ブログのアクセスアップのアドバイスもしています。
20170212213257a08.png
[ 2017/03/22 05:44 ] 経済のお話 | TB(0) | CM(0)

東芝は何故上場廃止に追い込まれているのか理由をわかりやすく解説してください。


東芝が上場廃止の瀬戸際に立たされていますね。
今回はこのニュースを分かりやすく解説したいと思います。

20170315052503af3.jpg

まず、東芝が何故ここまで窮地においこまれているかといいますと、白物家電をはじめ売れ行きが非常に思わしくないためです。
安い中国産の家電が登場したため、大赤字となってしまったのです。

しかし会社は儲かっていますと公表していたのですが、実際は多額の損失をしていました。
このような不正会計も行い、多くの投資家の期待を裏切りました。

また、原子力発電もコケてしまいました。
当初はうまく期間内に原子力発電所を作れるとうたっていましたが、結局は作っている最中に安全性を考慮したりで、期間が延びたりコストがかかりすぎてしまった為に大きな損失を出してしまいました。

こういったことで、現在東芝は非常に倒産の危険性があると懸念されています。

さて、上場廃止ということですが、これは改めてどういうことか確認しましょう。
上場廃止と言いますのは、証券取引所(株を売買できる所)から、もう株の取引を継続させることは出来ませんよと言われ、その会社の株を売買することが出来なくなってしまうことです。

何故、継続をさせることが出来ないようになっているかと申しますと、投資家を守るためですね。
会社が倒産してしまった場合、たくさんのお金を投資していた投資家が多額の損失を出してしまうからです。

上場廃止=倒産とは完全に言える事ができませんが、ほぼ倒産すると思っていただいて結構です。
倒産しますと、まず上場廃止の日にちが決まります(上場廃止の日にちが予定より短くなることもあります。)

そうしますと株価がストップ安となります。
ストップ安とは、投資家を守るためにこれ以上値段が下がった場合はその日の株の売買が出来なくなるようにしている仕組みです。

それからさらに何日かしますと、株価が5円とか3円とか一ケタ台になります。
それが数日続きます。

何故一気に株価が1円とかにならないかといいますと、この一桁台の価格で投資家たちが利益を増やそうとするからです。
例えば1円が2円になったら2倍ですよね?100万円で買ったものが200万円になるわけです。
このように1円で買って2円で売ったりと、上場廃止日まで株でやり取りするわけです。

では、上場廃止の条件とはどんな条件があるでしょうか?
上場廃止の条件とは「上場廃止基準」と呼ばれています。

「上場廃止基準」はたくさんの種類があるので全部は紹介できないのですが、一部をご紹介します。

■東証一部にある銘柄の場合(東証一部と言いますのは、上場するために一番厳しい審査を通った会社だけです。ソニーや電通など大会社がそうです。)

○事業年度の末日に債務超過の状態(1年の猶予期間があります)

会社にあるあらゆるもの(土地や建物、他社の株など)を売り払っても借金を返せない状態ですね。
事業年度というのはその会社で経営の成績や財務状況を明らかにしなければならない日です。(会社によって半年だったり、1年だったり好きに決められます。)

○虚偽記載

虚偽の申告をした場合で、それがとても重大な影響を及ぼしたときです。
例えば、東芝のように不正会計をした場合もそうですが、大きな会社というのはしばしば政府に守られていたりするので、すぐには上場廃止にならない時もあります。

○反社会的勢力の関与

いわゆるやくざと関係があったりした場合は上場廃止です。

このように「上場廃止基準」はあるのですが、東芝の場合はまず債務超過があてはまりますね。
もう、今では一番の稼ぎ頭だった半導体を作る会社までも売ってしまう予定ですので、売るものがもう無い状態になってしまいます。

また、決算発表の期日です。
上場した会社と言うのは必ず決算を発表しなければなりません。(発表期日を延長することは可能)
しかし、東芝では新たに問題が起こりました。

東芝が持っている原子力発電所を製造している子会社(ウェスチング・ハウス・エレクトリック)で売り上げをごまかしなさいというやり取りがあったようです。
事実確認は取れていませんが、そのような内部統制によって正しい売り上げの決算書を正確に出せないでいるのです。

さらに東芝株は監理銘柄(審査中)となってしまいました。
監理銘柄といいますのは、上場廃止基準に触れているおそれのある会社と指定されることです。

監理銘柄には二つありまして、監理銘柄(審査中)と監理銘柄(確認中)というのがあります。
投資家にもう上場廃止一歩手前ですよ教えるための措置なのですが、(審査中)と(確認中)はちょっとだけ違いがあります。

監理銘柄(確認中)は形式的なものです。数値などで具体的に上場廃止となるかどうかが決まります。

監理銘柄(審査中)は形式的な用件以外に、東証側が上場廃止に値するかどうか審査して決まることです。

ちなみに上場廃止になった場合は「整理銘柄」となります。

これらが重なったことによって、現在東芝は上場廃止かどうかの瀬戸際に立たされているのです。

【スポンサーリンク】


style="display:inline-block;width:300px;height:250px"
data-ad-client="ca-pub-7859297220454570"
data-ad-slot="5856024247">



大佐
自己紹介
ブログ管理人:大佐

趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。
IT関係の会社員をしながら、当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。
また、ブログのアクセスアップのアドバイスもしています。
20170212213257a08.png
[ 2017/03/15 05:27 ] 経済のお話 | TB(0) | CM(0)

ダイヤモンドダイニングが持ち株会社に移行した理由をわかりやすく解説してください。



レストランや居酒屋の展開している、株式会社ダイヤモンドダイニングが持ち株会社に移行することを発表しました。
今回はこのニュースを詳しく解説していきたいと思います。

20170310090417e02.jpg

株式会社ダイヤモンドダイニングは飲食店を経営しています。
この会社は独創的な店舗があるのが特徴です。

例えばですが、新宿にある「絵本の国のアリス」という飲食店ですが、不思議の国のアリスをモチーフにして店内装飾されています。
「戦国武勇伝」という居酒屋では戦国時代をコンセプトにして、店内に甲冑が飾ってあったりと、非常に面白い店内です。

さて、こちらの会社が持ち株会社にしたということですが、どういうことでしょうか?

株を所有する目的は大部分が投資からのリターンを得るために保有しますね。
しかし、持ち株会社はちょっと目的が違います。

ダイヤモンドダイニングのように大きな会社があったとします。
大きな会社であること自体は非常に良いことですが、やはり問題も多数出てきます。

例えばですが、従業員が増えることによって組織が大き過ぎてしまったり、派閥が起こる問題ですね。

人によって考え方がいろいろですから、会議なんかも意見が飛びすぎて話もまとまりません。
何か会社でこれを変えたい!と思っても反対したりする人がいて思うように事が進みません。

経営に対してのリスクもあります。
会社の中で一大プロジェクトを行って、それが失敗した時には一気に経営が傾いて倒産することもあります。

このような問題を解決していくために「持ち株会社」という手法をとる訳です。

1つだった会社を分離させて、小さな会社を作ったりして分けます。
こんな感じですね。

2017031009040893e.jpg

そして、おおもとの会社を「持ち株会社」とします。
持ち株会社は分離した会社の株式を保有しています。

株式を保有しているということは、経営権を持つことが出来ます。
つまり、いろいろと指示をしたり口出しをすることが出来るようになるわけですね。

たとえ、子会社の社長が「こうしたい!」と言っても持ち株会社が最終的に「ダメ!ゼッタイ!」と結論を下せば何もできません。
子会社を支配する会社といったら分かりやすいでしょうか。

持ち株会社には2つほど種類があります。

■事業持ち株会社
これは、持ち株会社自身も何かしらの事業展開を行いながら、会社の株式を保有していることです。
例えば持ち株会社が車の売っている事業を展開していますが、株を保有している会社は飲食店の事業を展開しているというやり方ですね。

■純粋持ち株会社
大体、持ち株会社といった場合はこちらを指すことが多いですね。

純粋持ち株会社は特に何かしらの事業を行ったり、モノを作ったりするようなことはしません。
それでは何をするのかといいますと、他の会社の統率を取ることが目的です。先程少し言いましたが、他の会社の指揮を取ります。
持ち株会社の収入は、他の会社の配当金によって運営されます。

なんだか、ちょっと持ち株会社は怖い存在に思えますが、そうでもありません。

持ち株会社は確かにすべての会社の舵を取る存在ですが、別に持ち株会社になる前でもそれは同じことです。
経営の最高責任者が最終的に判断して会社を回していくからです。

それに持ち株会社にはとてもよいメリットがあります。

まず、組織を小さくすることが出来ますね。
先程、持ち株会社が支配するとありますが、やはりある程度は、その分離した会社のやり方を尊重します。
組織が小さくなることで、さまざまなプロジェクトが円滑に進んだりし易くなりますし、他の会社と競い合いますので会社の利益も上がります。

それに例えばですが、分離した1つの会社の一大プロジェクトがコケて大損害を出したとしても、他の会社に影響はありません。
リスクを分散できると言うことなんですね。

効率的な事業展開をしていくために、この持ち株会社という仕組みを利用するわけです。

ダイヤモンドダイニングでは、持ち株会社の社長を村松厚久さん、子会社には鹿中一志さんが社長となります。

【スポンサーリンク】


style="display:inline-block;width:300px;height:250px"
data-ad-client="ca-pub-7859297220454570"
data-ad-slot="5856024247">



大佐
自己紹介
ブログ管理人:大佐

趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。
IT関係の会社員をしながら、当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。
また、ブログのアクセスアップのアドバイスもしています。
20170212213257a08.png
[ 2017/03/10 09:08 ] 経済のお話 | TB(0) | CM(0)

ソーシャルインパクトボンドの仕組みをわかりやすく解説してください。



三井住友銀行とみずほ銀行が地方自治体と組んで、民間資金を公的サービスに回すソーシャル・インパクト・ボンドが行われることになりました。
今回はこのニュースを詳しく解説していきたいと思います。

20170306054312df9.jpg

ソーシャル・インパクト・ボンドとは2010年にイギリスで始まりました。
通称「SIB」なんて呼ばれています。

私たちは普段から行政が行っているサービスを利用したりしていますね。
例えば図書館といった施設であったり、生活保護やハローワークなんかもそうですよね。

それらの財源はやはり私たちの税金がほとんどを占めていますが、こういった社会保障によって生活が支えられているのも事実です。

ただそのような社会保障があったとしても私たちの取り巻く環境では、まだまだいろいろな問題があります。
例えば貧困や引きこもり、環境問題、少子高齢化・・・。

こういった問題を解決していくためにはお金がどうしてもかかってしまうのですが、お金を集めるにはどんな方法があるでしょうか?

はい。まず、先程も少し話しましたが私たちの税金を使って、行政側が何かしらの対策を行う方法です。
また寄付金を募ってお金を集める方法もありますよね。
私も骨髄バンクへいくらか寄付をしていますが、寄付金を集めて困っている人を助けていく方法です。

しかし、こういった方法以外にもまだあります。

「ソーシャルビジネス」という方法です。

社会的な問題や課題をビジネスの方法を用いて解決していくというものです。

例えば「地域おこし」なんかはソーシャルビジネスによって解決したりしています。
その地域にある食べ物を売ったり、大々的に広告を打ったりして、お客さんを呼び寄せて地域を活性化させるのです。

しかしながらソーシャルビジネスというものは今のところ、社会的認知度が低くまた費用対効果も低かったりします。

そこで、ソーシャルビジネスのくくりの中の1つとして、「ソーシャルインパクトインベストメント(社会貢献型投資)」というモノが生まれました。

社会的な問題や課題を解決するために「投資」によってお金を集めるのです。
この中の1つが「ソーシャル・インパクト・ボンド」、通称SIBですね。

ちょっと分かりにくいので例をあげて解説しましょう。

もし、自治体で「引きこもり」を解決する費用として1億円の費用を考えているとしましょう。
しかし、自治体でこういった問題の解決をしようとしますと大体は費用が高くつき、おまけに大した効果が期待されません。

その為に民間企業にお願いするのです。
民間の企業というのは自治体が行うよりも、もっと費用を安く抑えられ、おまけに高い効果が得られるからです。

そこで自治体と民間企業の間に銀行のような金融機関が入り、「引きこもり解決ファンド」というファンドを作り投資家からお金を集めます。(ファンドとはお金を集めて運用を行うことです。)

自治体は依頼した民間の企業に引きこもりが1000人減ったら、1000円を民間の企業に払うという約束をあらかじめしておくんです。

そして民間の企業が約束どおり1000人の引きこもりを減らすことが出来たとしましたら自治体は民間の企業に1000円支払うのです。

民間の企業は受け取った1000円から500円を自分の会社の収入として、もう500円を金融機関へ配当金としてお金を振り込むんです。投資家は金融機関を通じて、この配当金を受け取って利益を出せます。

ソーシャル・インパクト・ボンドをする事によってこのようなメリットがあります。

■地方自治体は達成度合いによって配当金を払うだけなのでコストを削減できる。
■達成度によって投資家に多く配当金の還元ができる。
■民間の企業が、収入を得るために努力する構図ができる。
■投資としてお金を集めるので、寄付金などに比べてお金が集まりやすい。

いろいろとメリットがありますね。

ところで先程、民間の企業と言いましたが、やはり一番なのはNPO法人(非営利団体)です。
NPO法人とはは利益を追求しない団体です。

普通の会社は、利益を株主や社員に還元するのですが、NPO法人の場合は出た利益を今後事業を継続していくための資金に当てたり、経費として使われます。
したがって、インパクトの高い社会貢献をしています。

このようなインパクトの強いNPO法人などにたくさんお金が集まれば、よりたくさんの人を助けることができます。
また投資した投資家もたくさんの配当金を受けることができるので、NPO法人がやはり注目されています。

その為に、「インパクト」なんて言葉が使われているわけですね。

今回のニュースでは、三井住友銀行とみずほ銀行が地方自治体と組んで、この「ソーシャル・インパクト・ボンド」をすることになったのです。

ソーシャル・インパクト・ボンドは世界で年々上昇しており、事業規模は200億円、60件以上の案件があります。

例えば発祥の地イギリスでは、「刑務所の受刑者更正プログラム」という投資対象に対して、再販率低下したら配当金が払われるものがあったりします。
カナダでは「シングルマザー支援」なんてのもあります。

そして日本でも既にあるんですよ。

横須賀市では児童擁護施設で過ごす子供に養子縁組を成立させる案件があります。

児童擁護施設と言いますのはやはりたくさんのお金がかかってしまいます。
そこで、養子縁組をさせて、それが達成できた場合に配当金が行われるというものです。

今後、様々な案件が出てきそうですね。

【スポンサーリンク】


style="display:inline-block;width:300px;height:250px"
data-ad-client="ca-pub-7859297220454570"
data-ad-slot="5856024247">



大佐
自己紹介
ブログ管理人:大佐

趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。
IT関係の会社員をしながら、当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。
また、ブログのアクセスアップのアドバイスもしています。
20170212213257a08.png
[ 2017/03/06 05:46 ] 経済のお話 | TB(0) | CM(0)

コムキャストという会社がUSJを100%子会社にするニュースがあったのですが、わかりやすく解説してください。


コムキャストという会社がゼネラル・エレクトリックから株を買い取ってUSJを100%子会社化することがわかりました。
今回はこのニュースを詳しく解説していきたいと思います。

20170301103658037.jpg

USJというテーマパークは皆さんご存知だと思います。
私はまだ行ったことがありませんが、ハリーポッターやスヌーピーといったアニメなど様々なアトラクションがあるテーマパークですね。

USJは言うまでもなくユニバーサル・スタジオ・ジャパンの略称ですが、わざわざジャパンなんて名前が付いています。
実はUSJというのはは、外資系の企業です。(外資系企業というのは外国にある企業のことです。)

USJを経営している会社は「NBCユニバーサル」というニューヨークにある会社なんですね。
エンターテイメント事業を手がけている会社です。

この会社はもともとどのように作られたかと言いますと、「ゼネラル・エレクトリック」という会社の傘下にある「NBC」という会社と、「ヴィヴェンディ」という会社の傘下にあった「ヴィヴェンディ・ユニバーサル・エンターテイメント」という会社が一緒になって作り上げた合弁会社です。

傘下といいますのは、例えば自分が今働いている会社があったとします。
その会社の株式を、別の会社がたくさん保有(51%以上)していた場合傘下となります。
また、ある会社からたくさんの出資をされて作られた会社なんかも傘下といいます。

合弁会社といいますのは、ある会社とある会社が共同で出資をして設立した会社を合弁会社といいます。

「ゼネラル・エレクトリック」は通称、「GE」と呼ばれる会社でしてアメリカコネチカット州にある会社です。
電気機器や軍需産業、航空宇宙産業、金融・・まあ幅広い分野に手を出しているとても巨大な会社ですね。

NBCユニバーサルはGEから80%の出資、ヴィヴェンディから20%の出資をされて作られましたので、GEの傘下にあった会社のわけです。

さて、ここから今度は「コムキャスト」という会社が出てきます。
アメリカのペンシルバニア州にある、ケーブルテレビやインターネットプロバイダー最大手の会社です。

コムキャストは悩んでいました。
というのはケーブルテレビが時代に合わず売り上げが伸び悩んでいたからです。
そこで、エンターテイメント事業をあらたに取り入れようと言うことになったのです。

そのころ、GEも経営に悩んでいました。
金融危機のあおりをうけて、経営がうまくいかずさまざまな経費を削減しており、傘下にあったNBCユニバーサルの経費も減らされていきました。
お金がないのでいろいろと売却していましたが、現金がとにかく欲しいという状況になっていました。

コムキャストはこうした状況によって、GEの傘下であったNBCユニバーサルを買収することになったわけです。
買収は株式の51%を取得してしまえば、買収が達成できます。

2009年12月、ついにコムキャストは株式の51%を取得してNBCユニバーサルを買収することが出来ました。
これによってNBCユニバーサルはコムキャストの傘下に入りました。

ただし、そうやすやすと手放すこともGEは致しません。
GEはヴィヴェンディが持っているNBCユニバーサルの株式をすべて購入してNBCユニバーサルの株を49%取得しました。

ただ残りの49%をGEが持っておりますと、いろいろと不都合が出たりしてしまいます。
確かに買収したコムキャストからああしろこうしろと言うことが出来ますが、GEもコムキャストほどではないですが意見を言う権利はあります。

正直、メンドクサイですよね。

そこでゼネラルエレクトリックから残りの49%の株を167億ドル(1兆5600億円)で購入して、完全子会社化したというわけです。

これによって完全にGEの介入はなくなり、コムキャストは完全子会社化にすることによって利益を得ることができます。
NBCユニバーサルはとても業績のよい会社でして、167億ドルを払ったとしても、毎年数百億円の利益を生み出します。

167億ドルを投資してもしっかりと還元が期待できるそうです。

【スポンサーリンク】


style="display:inline-block;width:300px;height:250px"
data-ad-client="ca-pub-7859297220454570"
data-ad-slot="5856024247">



大佐
自己紹介
ブログ管理人:大佐

趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。
IT関係の会社員をしながら、当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。
また、ブログのアクセスアップのアドバイスもしています。
20170212213257a08.png
[ 2017/03/01 10:42 ] 経済のお話 | TB(0) | CM(0)
プロフィール

大佐

Author:大佐
ブログ管理人の大佐です。
ニュースをわかりやすく解説しながら会社員をしております!
みなさんに役立つ内容をと、奮闘中です。
わからないことは気楽にメールで聞いて下さい。



★大佐へのメッセージは

ココをクリック

スポンサーリンク