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トルコ・リラが急激に下落しているニュースをわかりやすく解説して下さい



トルコ・リラが暴落して市場関係者に大きな動揺が起こりました。今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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日本時間の2018年8月10日(金)、12時30分ごろにある通貨が一気に下落しました。

トルコの通貨である「トルコリラ」です。

通貨が下落すると言うのは、通貨の価値が下がるという事です。

例えば今日はリンゴが1個100円で買えたとします。
しかし、次の日は1個200円を払わないと買えなくなってしまいました。

100円で買えていたはずのリンゴが200円となってしまったのです。

逆に今日リンゴが1個100円で買えたとします。
しかし、次の日は1個50円で買えました。

一見50円となっているので、お金の価値が下がっているように見えますが、100円出せばリンゴが2個買えちゃうのです。

これはモノの価値が下がり、お金の価値が上がっているわけです。

つまり、通貨の価値が下がると言う事は、モノの価値が上がりお金の価値が下がるので、買い物に行ったらいつもより余計にお金がかかってしまうのです。

これを「インフレ」と言います。
逆を「デフレ」と言います。

ですからトルコは現在インフレ状態で、スーパーに行って買い物をしたらモノが高くてなかなか買えない状態にあります。

なんでトルコリラが急激に下落してしまったのでしょうか?

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通貨の価値を上げる為に大体行うのが、出回っている通貨の量を減らす対策です。

お金の量が減ればお金に価値が生まれます。ダイヤモンドが何故高いかと言うと地球上にあまり存在しないからですよね?

お金が市場から無くなれば、お金に希少価値が出るのでお金の価値が上がるわけです。

そこで「金利を上げる」と言う政策を行います。

例えば銀行からお金を借りる際に金利を高くするのです。それだけ余計にお金を払うことになりますから国民の生活は苦しくなります。

ただ、国民みんなが余計にお金を払う事で次第に市場からお金が消えて行きます。そうしますとお金の価値が上がり、モノの価値とお金の価値のバランスがよくなっていくわけです。

トルコでは以前から少しずつトルコリラの通貨が下がり続けていました。

普通は通貨の価値が下がったままでは困りますから、通貨の価値を上げる先程の様な「金利を上げる」対策をしますよね?

しかしエルドアン大統領は金利を上げる事には反対しています。先程あったように金利を上げますと生活が苦しくなり不景気になってしまうからです。

エルドアン大統領を無視して、トルコの中央銀行や政府が通貨下落の対策をすればいいじゃん・・と思うかもしれませんが、できません。

何故ならエルドアン大統領は強力な権力を持っています。いわゆる独裁政権ってやつです。

エルドアン大統領が「NO」と言えば、何もできないわけです。

通貨が下落しているのはアメリカの経済制裁も関係しています。

トルコはアメリカと長い間同盟国でした。
しかし、シリアの過激派組織である「IS(イスラーム国)」をめぐって両国はこじれてしまいました。

ISは中東で暴れまわり勢力を伸ばしましたが、クルド人と衝突します。

クルド人はトルコやイラクと言った国に住む、国が無くてこのような国に居住区を設けて住んでいる民族です。

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アメリカはこの時シリアのクルド人を支援しました。

所がクルド人はトルコ政府と仲が悪く迫害を受けています。もちろんエルドアン大統領もクルド人に対しては敵対視。

「アメリカはクルド人を支援した!敵だ!」

こうしてアメリカとトルコは仲が悪くなり、両国で行き来できない様にビザの発給を停止したり、アメリカは経済制裁をトルコに行うまでになったのです。

また2016年にトルコで起きたクーデターも関係を悪化させています。

クーデターは失敗したのですが、その首謀者に「フェトフッラー・ギュレン」というイスラム教の指導者が関わっていました。

当然エルドアン大統領はギュレン師を捕まえようとしましたが、ギュレン師はアメリカに亡命してしまうのです。

エルドアン大統領がアメリカにギュレン師を引き渡す様に要求しましたが、アメリカはこれを拒否。

これによってアメリカとトルコはさらに仲が悪くなったのです。

アメリカと仲が悪くなると言うことは、アメリカの同盟国とも仲が悪くなるという事です。

そうなるとトルコとの貿易を控える国が出てきたりしてしまい、必然的にトルコ経済が悪くなってしまうのです。

●トルコ自身が金融政策を行わない
●アメリカからは経済制

こうしてトルコを見限った投資家が離れてしまった結果、トルコ通貨が急激に下落してしまったのです。

これが今回のニュースですね。
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2018/08/14(火) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

国際的な指標金利であるLIBORに変わる金利指標の検討をわかりやすく解説して下さい



国際的な指標金利であるLIBORが3年程度で廃止される事になり、これに変わって新たな金利指標を検討する事になりました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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指標というのは、何かを決めたり判断する際に目印とするものですね。それが何かの値だったり、数だったりするわけです。

今、景気が良いのか悪いのか?を判断する場合でも様々な指標が取られているのです。
例えば就職率だったり、日経平均株価だったり、国債価格だったりします。

この様に経済では様々な指標を活用していて、それを『金融指標』なんて言ったりします。

そして住宅ローンや、企業などに融資する際に付く金利などを決める指標が『指標金利』と言うわけです。

指標金利にもたくさんの種類があるのですが、LIBORはその中でも代表的な国際的な指標金利です。

LIBORは「London Interbank Offered Rate」の略称ですね。ライボーと読みます。
日本語だと「ロンドン銀行間取引金利」と言います。

Londonと言うのは、あのイギリスにあるロンドンの事です。

Interbank Offered rateと言うのはインターバンク市場での金利を差しています。

インターバンク市場と言うのは「銀行間取引市場」と言って、主に銀行同士で金融取引をする市場の事を言います。

世界の銀行と銀行の間で例えばお金を貸し借りするような金融取引をするわけですね。

『市場』なんて言葉が付いてて、築地市場のような場所を浮かべるかもしれませんが、インターネットとか電話でそのような金融取引をやりとりしている、集合体を表しています。(実態としてそういった場所があるわけではないです。)

インターネットや電話で銀行と銀行がお金を貸し借りする金融取引をすれば、そこには当然金利が付きます。

金利が付かなきゃ銀行は儲からないですからね。

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つまりロンドンの国際銀行と世界の国際銀行同士でお金を貸し借りして付く金利が指標となっていて、これが国際的な金利の指標の参考になっているわけです。

このLIBORは1日に1度、ICE(Intercontinental Exchange)と言う所から発表されています。

ICEは「インターコンチネンタル取引所」と言いまして、アメリカに本部があるんですが、そこで様々な金融商品(例えば石油とか金とか外国為替とか)を取引している取引所の事です。

例えるなら日本の東京証券取引所みたいなものですね。こんな感じ↓

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以前はBBA(British Banker's Association)という、イギリス銀行協会と言う所がLIBORを発表していました。

しかし、このBBAで発表されるLIBORは前から値がおかしいと噂されていました。

そして調査をした所、2012年6月にこのLIBORは不正に値が操作されている事がわかったのです。

何故不正な操作をしたかと言いますと、LIBORの値によって影響される金融商品があり、LIBORの値が上がれば儲かったりする金融商品をあらかじめ買っておき、高くしたら売るという不正な行為をしていたのです。

また、LIBORの値段を発表するBBAの中に、賄賂を貰って値を変えていた不正も行われたとされています。

このような事では金融界全体に影響を及ぼすとして、LIBORは3年程度で廃止される事になったのです。

そして、新しい透明性のある指標を検討して話し合われる事となったのです。

これが今回のニュースですね。
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2018/08/07(火) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

IR法案はどのような内容なのか、わかりやすく解説して下さい



2018年7月20日にIR法案が可決されました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。

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IR法案は長いこと議論されていましたよね。

何度か皆さんもテレビで聞いたことがあるとは思いますが、カジノが日本で出来るようになるんだー、ぐらいで詳しい事となるとよくわからない方もいらっしゃると思います。

IR法案のIRとは、「Integrated Resort」の略称で「統合型リゾート」と言います。

統合型リゾートと呼ばれているわけは、カジノだけでなく、レストランや宿泊施設、ショッピングモールなどが入っているのでこのような名前になっているわけです。

結局の目的はカジノが出来るようにする「カジノ法案」なんですが、やはり響きが悪いので、IR法案(統合型リゾート)と呼んでカジノと言う言葉をオブラートに包んで呼んでいます。

IR法案の内容はこうです。

●入場料は1回6000円取ります。(日本人対象)
●入場回数は週に3回まで。28日間で10回まで(日本人対象)
●カジノで儲かった収入の30%は納付して下さい(カジノ税)
●入場する時はマイナンバーカードで本人確認。

なんで入場料やら入場回数が指定されているのかと言いますと、ギャンブル依存症を防ぐ為に書かれています。(この効果が本当にギャンブル依存症を防ぐ役割を果たすかは、とりあえず置いておいて下さいw)

実はIR法案を可決するに至り、ギャンブル依存症をどうするか?と言う話し合いが行われていたのです。

カジノは明らかなギャンブルですから、この対策をしなければIR法案を通せない・・となったのです。

政府としては、ギャンブル依存症について対策をすればカジノの合法化に踏み出せるとしたわけですね。

そこでIR法案を通す為に「ギャンブル等依存症対策基本法案」が事前に可決されました。

パチンコなどを含めたギャンブル依存症に対する基本法案です。これがIR法案にも盛り込まれている内容なのです。

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カジノと言えばラスベガスですよね。

ラスベガスは街全体がエンターテイメント性にあふれていて規模も大きいです。

ラスベガスでは単に「Resort」と呼んだりしていますが、カジノだけでなく宿泊施設、ショッピングモールなどが数多くあり、また無料で見れるショーなどもあります。

ホテルはカジノから収益を得られるので宿泊費が安く、21歳以上であれば誰でもカジノへ入れて入場料は無料。おまけにドリンクも無料です。

ラスベガスに人が集まってくるのは何もカジノがあるからだけでなく、ラスベガス全体で楽しめるからだとも言われています。

ですから日本のカジノはラスベガスの様にうまくはいかずに失敗するのではないか?と辛口な考えを持っている専門家もいるようです。

現在、カジノ合法化の国としては130ヶ国以上あります。ヨーロッパではイギリス、フランス、ドイツから始まり、アジアではシンガポール、カンボジア、フィリピンなどにもあります。

世界共通の認識としてはカジノは「犯罪などに繋がる存在」と考えられてはいます。

が、これも世界共通の認識としてあります。

「カジノは儲かる。」

やはり統合型リゾートを建設するにあたっても大きな雇用となりますし、カジノによって収入を得られるので、これだけの国で合法化されてるわけです。

日本も綺麗事抜きで同じようにカジノで儲けたい・・と、こう言う思惑があるのです。

では、日本のどこにカジノをはじめとする統合型リゾートを建設するのでしょうか?

IR法案の内容の続きとして実はこんな内容があります。
●設置箇所は全国で3カ所

最初は国内で3カ所だけしかカジノの場所を認めない事にしているのです。カジノ設置の見直しは7年後としていますので、当分は3カ所だけになります。

そこで各県の自治体でカジノ誘致に向けて動き出しています。

積極的にカジノを誘致しようとしているのは今の所、北海道、大阪、長崎です。
関心を示しているのは愛知県。

その他の県はどの程度の影響があるのか?や、様子見をしているところですね。

これが今回のニュースです。
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2018/07/23(月) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

金融用語のオンショア、オフショアとは何ですか?わかりやすく解説して下さい



中国の人民元がオンショア、オフショアいずれの市場でも下落しました。

今回はオフショア、オフショアと人民元が下がったニュースをわかりやすく解説したいと思います。

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まず金融用語のオンショア、オフショアについて解説していきましょう。

オンショア、オフショアはサーフィン用語でもあったりします。海から陸に向かって吹く風をオンショア、陸から海に向かって吹く風をオフショアなんて言いますね。

ショアと言うのは、英語ではこのように「shore」と書いて「岸」と訳します。

オンの岸であるか、オフの岸であるかと言う事なんですが、オンの岸と言うのは自分のいる島の事ですね。つまり私達からしたら今地面の上にいる日本です。

オフの岸というのは、日本の領土ではない岸の事ですね。(直訳しますと海岸線の外側と言います)
つまり、どこかの海外の国の岸を指しています。

オンショアとオフショアの違いは簡単に言いますとモノゴト(資産の管理や運用)を日本でやるか、日本にいながら海外に移して行うかという事です。

銀行だって日本人は日本の銀行でしかお金を預けられないわけではなくて、日本にいながら海外の銀行にだって預ける事が出来ますよね?

じゃあこれを株の取引に当てはめて行きましょう。

私達が国内で普通に株を買うとしましょう。トヨタの株でもなんでもいいですが、証券会社から株を購入します。

日本の地面の上で買ったり売ったりして株の取引を終了させるので、これをオンショアと呼ぶのです。

オフショアの場合は私達が日本に居ながら、オフショアセンターという海外の国にある金融取引所で株を取引したりするわけです。(株を取引する国には住んでいない)

なんでわざわざ「株の取引をする」と言う行為を海外でするのか?と思うかもしれませんね。

はい、それはですね、税金なんかが優遇されるからですね。

株だけでなく資産の運用や管理をオフショアセンターでやりますと、金融規制が緩かったり源泉所得税や法人税と言った税金などを負けてくれたりします。

何故ならそこではオフショアセンターが置いてある所の規制が適用されて、国内規制が届かないからです。(日本であれば日本の金融規制が適用されない)

海外に従業員が全くいないのに本社が置いてある会社があるのを聞いた事がありませんか?

あれもオフショアで、国内に本社があると法人税が高くなってしまうので、法人税の安い国に書類上だけ本社を置いて法人税を安く済ませているのです。

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オフショアセンターで資産の管理や運用を行いますと税金が安くなるメリットがわかりました。

しかし、オフショアにもデメリットがあります。

まず、先程税金が安くなると言いましたが、実は必ずしも安くなるとは言い切れないのです。

というのは日本では税金を申告する義務がありまして、オフショアでは税金が安くても、日本で税金を申告したら「みなし課税」が発生したりして、結局変わらない所か余計に取られたりする事もあるのです。

またオフショアセンターで金融取引などをしたい場合、圧倒的に情報が少ない事です。

例えばどの株がどのくらい発行されるのか?いくらくらいで買えるのか?その株を購入する企業の業績はいいのか?などの情報が少ないのです。

だからそういった情報に詳しいキーパーソンが必要だったり、調査する時間がかかるのです。

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さて、中国のお金である人民元も日本の円やドルを売買するようにオンショアやオフショアでも売買されています。

オンショア、オフショアとも人民元が0.5%下落しました。円安と同じことで、「元安」と言う状況です。

元安ですから、元の価値があまりないと言う事ですね。

ここ最近では中国の経済成長率はあまり上がっていないので、投資家は元の価値があまりないので売ってしまえ!としていて人気がないのです。

だから下がってしまっているのです。

これが今回のニュースですね。
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2018/07/05(木) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

中国が自動車関税を下げたニュースをわかりやすく解説して下さい



7月1日から中国が自動車関税を25%から15%に引き下げることになりました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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以前からアメリカには安い製品が輸入されて来て、自国の製品が売れないと言うジレンマがありました。

しかしそれほど騒がれる事はなかったのですが、トランプ大統領に変わり、大きく報道されるようになりました。

トランプ大統領は貿易による赤字を減らそうと言う事で積極的な取り組みを進めて行きました。
それが「関税をかける」と言う政策ですね。

関税は輸入製品などに税金をかけて自国の製品を守る為に行う政策ですね。

もし安い輸入品ばかりが店頭に並んだ場合は、自国で作った物が売れなくなってしまうので、輸入した物に税金をわざとかけて、国内の製品と同じくらいの価格にして売るのです。

こうすればどちらも売れますよね。
同じ価格だったら国内産の物を買う人も多いかもしれません。

アメリカは中国から安い鉄鋼やアルミが輸入されていて、国内の鉄鋼やアルミが全然売れませんでした。

その為、アメリカ国内の鉄鋼メーカーは大きなダメージを受けていたのです。従業員も解雇されたり、賃金も安く、衰退していたのです。

そこでトランプ大統領は中国へ鉄鋼に25%、アルミに10%の関税をかけたのです。

しかし、中国にそのように関税をかけてしまうと今度は中国側にとっては自国の鉄鋼やアルミがアメリカで売れなくなってしまいます。

中国は報復としてナッツ類やワインなどに15%、豚肉などに25%の関税をかけることにしたのです。

その後は両国で追加関税による報復合戦が始まり、両国で様々な関税をかけ合う事となりました。

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では、ここで様々な国を例にとって、どのくらい自動車に関して関税がかけられているのか見てみましょう。(大体の関税率ですが)

●日本・・0%
●アメリカ・・2.5%
●タイ・・80%
●インド・・125%
●エジプト・・135%
●ロシア・・25%

まず、注目の日本が0%とはどう言う事でしょうか?

日本では国産の自動車シェアが90%です。

結局、日本ではあんまり海外の車を買わないので、関税をかけなくても自国の自動車産業は守られるわけですね。(ちなみに日本人に好まれている海外の車がドイツ車です。海外の車で言ったらシェアは70%)

インドやエジプトはかなり高額の関税がかけられていますね。

インドやエジプトはもともと自動車税だけなく輸入製品には高い関税がかけられています。はっきり言ってこれはもう輸入自動車を買う気無いです。

これは自国の製品を守るために保護主義的な思想が強いのもありますが、もう一つ大事な事があります。

関税をわざと高くして輸入させないようにする代わりに自国に工場を建設させるようにし向けてるのです。

自国で生産して販売した場合は関税は適用されないですよね?(厳密に言えば細かな税金はかかりますが)

そこで海外の企業から自国に工場などを建設させるように誘致させて、自国の雇用を確保させるようにして経済を発展させてるのです。

発展途上国などは特にこのような政策を取る傾向があります。

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さてアメリカと中国の関税の報復合戦ですが、中国側が自動車に関しての関税を引き下げる歩み寄りをしたのです。

こんな感じです。

●乗用車の関税・・25%から15%へ引き下げ
●トラック・・20%から15%へ引き下げ
●自動車部品・・8~25%を一律6%まで引き下げ

これはアメリカだけに対しての処置ではなく、全ての国に対してです。

もちろん日本も含まれますので、今中国国内では日本車が安くなるとアピールをして、販売合戦が起こっています。

何故に急にこんな方向転換を取ったのでしょうか?

実は3月に中国の最高権力者である習近平国家主席がアジアを中心に政財界の人が集まるアジアフォーラムで講演した際にこの様な事を言ったのです、。

「中国国内市場の解放を行う」

市場の解放と言うのは、このような関税を削減したり輸入規制などを緩和したり撤廃して、輸入や輸出を積極的に行っていく事です。

自動車などの関税を下げて輸入を拡大する方針や、特に金融市場についての市場の解放を行なって行くと言いました。

こうなりますと、中国の貿易の黒字が削減されますし、アメリカとの貿易摩擦も緩和されます。

ですから日本やアメリカにとってもビジネスチャンスが生まれたのです。

ただ、自動車の関税を下げたからと言ってアメリカの自動車が積極的に輸入されるかは懐疑的です。

やはり中国でもアメリカの車はあまり人気がないので、どちらかというと日本やドイツに恩恵があるようですね。

また、まだまだ市場関係者の間では、アメリカと中国の貿易摩擦は継続すると思われているようです。

これが今回のニュースですね。
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2018/07/03(火) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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