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省エネ住宅ポイント制度をわかりやすく解説して下さい



2019年10月に行われる消費税10%への引き上げによる経済対策として、新たな省エネ住宅ポイント制度を想定しています。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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2019年10月には消費税が10%となります。
しかし消費税が上がってしまうと、物を買わなくなり消費が落ち込んでしまう可能性があります。

そこで消費の落ち込みを防ぐ為に、政府は経済対策を行なっています。

例えば「軽減税率制度」ですね。

スーパーなどで購入する(持ち帰りのもの)飲食料品に対しては消費税は上げませんよ。と言うものです。

やはり飲食料品は、ほぼ毎日買いますから消費税を上げてしまうと影響が大きいのでこの様にしたわけです。

そして、この他の経済対策の一つとして、「省エネ住宅ポイント制度」を導入しようと検討しているのです

実は「省エネ住宅ポイント制度」は名前が少し違うものの、以前から行われていました。

2010年3月に始めて導入された時は「住宅エコポイント制度」(2011年7月に終了)と言う名前でした。

この時は日本経済が非常に悪い時で、緊急経済対策の一つとして導入されたのです。

次に導入された時は2012年の1月で、「復興支援・住宅エコポイント」と言う名前で行われました。

復興支援と書いてあるのは、2011年の3月に起きた東日本大震災による経済対策と復興支援の為に行う名目で導入したからです。

そして3回目は2015年3月です。ここで「省エネ住宅ポイント制度」と言う名前になりました。(2015年11月で終了)

この時は住宅市場の活性化に向けて行われたと言われています。

そして来年の消費税増税の経済対策として、2015年よりパワーアップした4度目の「省エネ住宅ポイント制度」が検討されているわけです。

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ではこの省エネ住宅ポイント制度とは何なのでしょうか?

省エネ住宅というのは、いわゆる環境に配慮したエコロジーな家の事です。これは住宅でもマンションでもOKです。

例えば家の中の断熱材ですね。断熱効果がより高く優れたものを使用した場合、ストーブやエアコンなどのエネルギーは少しで済みます。

そうすれば環境への負荷は少しで済みますから、地球の温暖化対策にもつながります。

その他には太陽光パネルやオール電化などを取り入れてるものが省エネ住宅です。
2015年ではバリアフリーも省エネ住宅の一つとして認められました。

このような省エネの住宅を新築したり、リフォームした場合にポイントが国から貰えます。

例えば一戸建ての新築であれば、30万ポイントが貰えます。またリフォームに対しても内容に応じて1戸あたり30万ポイントを上限に貰えたりします。

このポイントは1ポイントが1円換算でき、商品券との交換ができます。結構な数の商品券と交換ができます。(セブン&アイ共通商品券とか)

また、追加で工事をしたい場合もポイントで支払うことが出来ます。

このポイントは国が予め予算を取った金額が終了次第、終わりとなります。2015年では100億円の枠組みが組まれました。

2019年は若年層にも恩恵がある内容にすべきだと言う事で、子育て支援に繋がるリフォーム対象も取り入れられる予定です。

家事をより楽にできるよう、システムキッチンにした場合はポイントの対象になったりするわけですね。(まだ検討段階ですが)

これが今回のニュースです。
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2018/12/04(火) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

ECB(欧州中央銀行)で債券の購入を終了させるニュースをわかりやすく解説して下さい



ECB(欧州中央銀行)が12月末で債券の購入を終了する方針にした事がわかりました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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ECBとは、European Central Bankの略で欧州中央銀行と言います。
日本にも同じように日本銀行と呼ばれる中央銀行がありますね。

中央銀行は「物価の安定」と「持続的に経済を成長させる」と言う目的があります。

この目的の下に様々な「金融政策」を行います。
金融政策と言うのは経済を良くする為に、何らかの政策をする事です。

例えばお金を借りる際の利率を低く設定する政策をしたりします。

また役割としては、
●紙幣の発行

●政府から委託されてお金を管理する(公務員の給料を払ったり公共事業に使ったりします。)

●銀行の銀行(巷にある銀行と中央銀行とでお金を貸し借りしたり、先程のような金融政策の為に利率を調整したりします。)

と言った役割があります。

ECBはまさに日本銀行の欧州版です。
EU(ヨーロッパ連合(イギリスとかスウェーデンなど28ヶ国が加盟してます。))で「ユーロ」と言う通貨を使用している国の中央銀行ってわけです。

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ECBは景気を良くする為に、いくつかの金融政策を行なっていました。例えば先程の様にお金を借りる際の利率を引き下げる金融緩和と言った政策ですね。

その中の一つとして「国債の購入」と言う金融政策をしていました。(量的緩和という金融政策です。)

国債と言うのは借用書の様なものです。

国は皆さんから税金をとりますが、国を維持、管理、運用して行くには税金だけではとても賄いきれません。

そこで国は国債と言うものを発行して、それを購入してもらう様にするのです。もちろん私達も購入する事が出来ますし、巷にある銀行も購入できます。

国は国債を購入して貰った資金で様々な事に使うわけですが、購入した方にいつかは国債と引き換えにお金を返さないといけません。

それも利子を付けてです。
国債を購入しとけば利子が付いてお金が返って来ますので皆さん購入するわけです。
(銀行に預けても利子は増えますが、利率は国債の方が良いですし、元本保証型で安全なために購入するのです。)

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さて、不景気になりますと、みなさんお金を使わなくなりますよね。お金を使わないから市場にお金が回りません。

そこで、国は今まで発行していた国債を「銀行」から買い取るようになります。不景気な時は銀行も沢山お金を持っていれば安心なので国債を国に売ります。

すると銀行には沢山お金が増えて行きます。

ただし銀行はお金だけあっても安心というだけで意味がないので、ある程度お金が増えたら積極的にお金を貸すようになります。

こうなりますと、企業などはお金を借りやすくなり、設備投資や工場を作るようになります。

すると従業員の雇用や給料が増え、家を買ったり買い物をする様になって行きます。

そして市場にお金が周り出して、少しずつ景気がよくなるわけです。

ECBはこの様に今まで発行した債券を銀行から購入して来たのですが、それを12月末で終了する方針にしたのです。

つまり少しずつ景気が良くなって来たので(不景気の不安要素も少なくなってきました。)、購入しなくてもよくなってきたんですね。

ただし、はっきりと「止める」とは言ってはいません。

ECBは月に300億ユーロ(約3兆9000億円)の債券購入を9月末まで続けた後に、10月から150億ユーロに減らし、年末には購入を終了する予定ではあります。

ですが今後に何があるかはわかりませんし、経済がちゃんとよくなったとわかるまでは安心できませんので、はっきりと明言できないのです。

これが今回のニュースですね。
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2018/11/28(水) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

日産のカルロスゴーンさんは何故逮捕されたのか、理由をわかりやすく解説して下さい



大手車会社、日産のカルロスゴーン会長が逮捕されました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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カルロス・ゴーンさんは日産の会長です。
その他にも三菱自動車工場の会長、そしてフランスにあるルノーという会社の会長&CEO(最高経営責任者(社長みたいなもんです))を兼任してます。

兼任することは特に問題はありません。
もちろんそれぞれの会社から給料も貰えますし、税金は全ての会社から貰った給料を足した金額から引かれます。

カルロス・ゴーンさんが特に有名になったのは、やはり日産の経営危機を立て直した功績でしょう。

日産はバブル崩壊前は様々な車をヒットさせていましたが、1990年代に入りますとバブル崩壊と共に崩れ始めて2兆円ほどの借金を背負い、倒産寸前になりました。

そこに現れたのがカルロス・ゴーンさんです。
1999年に日産の最高執行責任者(COO)となり、経営の立て直しにかかったのですね。

日産はフランスのルノーの傘下に入って出資してもらいリストラや工場の閉鎖、原材料の見直し、デザインの刷新などをして更生を図ったのです。

2003年には2兆円の借金も返済し、日産は経営危機から見事に復活したのです。その後、2013年の6月にカルロス・ゴーンさんは会長に就任しました。

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そんな功績を持つカルロス・ゴーンさんは何で逮捕されちゃったのでしょうか?

それは有価証券報告書の虚偽記載による「金融商品取引法違反」です。

有価証券報告書と言うのは、上場(証券取引所で株を売買出来るようにすること)している会社は必ず提出しなくてはなりません。

日産はもちろん上場している会社ですから必須です。

この有価証券報告書には、現在の会社の状況が記載されています。いくら赤字だったのか?それとも黒字だったのか?などなどです。

何でこんな物を必ず提出しなくてはならないかと言いますと、投資家を守る為です。投資家はこの有価証券報告書を投資するかどうかの判断材料にします。

もし有価証券で売り上げが上がって業績がよさそうな内容が書かれていれば、投資する人達が増えます。

逆にリコールなどがあって、今後業績が悪そうな事が書かれていれば、投資家は離れていきます。

ですから、有価証券報告書には「絶対に虚偽の記載をしない」と言うのが鉄則です。

ですが、たまに虚偽記載をした事がバレて、ニュースで大きく取り上げられる事があります。

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今回の日産の件は、カルロス・ゴーンさんの年収で虚偽の記載があったのです。

本当の年収については、まだわかりませんが、年間10億円ほど年収を偽っていたと言われています。
つまり、10億円にかかる税金もそれだけ偽っていた可能性もあるわけです。

判明した5年間で、なんと50億円。

またこれだけではなく、会社の経費を私的に使っていた事もわかってきました。
会社の経費を勝手に使うのは犯罪です。

なぜわかったかと言いますと、実は内部でカルロス・ゴーンさんの調査をしていたのです。
これによってバレてしまったんですね。

またカルロス・ゴーンさんだけでなく、日産の代表取締役グレッグ・ケリーさんも関わっていた事も分かってきました。

これが今回のニュースですね。
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2018/11/22(木) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

外国人の保険料未納問題について分かりやすく解説して下さい



山下法務大臣が社会保険料の滞納が悪質な場合には、在留を認めない方向で検討していることを明らかにしました。

今回は外国人の保険料未納とはどのような問題なのか、分かりやすく解説して行きたいと思います。

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私達日本人は「国民皆保険」によって、ほぼ必ず公的な保険に加入してると思います。

例えば自営業であれば国民健康保険に加入してますし、会社員であれば健康保険組合に加入して、病気やケガをした場合は、加入している保険から支払われます。

保険料は前年度の収入によって支払う金額が変わりますが、給与明細を見ますとかなり高額ですよね。

もしも私達が保険料を支払わなかった場合は、催促状が届き、保険料に延滞料が加えられ、最終的には財産も差し押さえられてしまいます。

では外国人の場合はどうでしょうか?

日本には「住民基本台帳制度」と言う制度があります。公的に自分の住所を登録しなくては行けない制度ですね。

ちなみに1999年に法改正されて、どこの市町村でも閲覧出来る様にネットワークを繋げて、機械で簡単に住民票を出せるようになったのが「住基ネット」です。

実は住民基本台帳制度は外国人でも3ヶ月以上滞在する場合は登録をしなくてはなりません。
例えば日本に留学しに来た外国人は登録が必要なわけですね。

そしてこの他に、保険料を払って健康保険証を取得しなくてはなりません。

ただし、日本で医療行為を受ける目的の場合は健康保険証は発行されません。留学とかそう言った目的を持った方だけが保険の加入対象となり、健康保険証を得られます。

仮に保険料を支払わなかったら住民基本台帳で住所が特定できますよね。

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しかし、外国人の方が保険証を得る事で深刻な問題が起きているのです。

それが「外国人の保険料未払い、医療費踏み倒し問題」です。

3ヶ月間滞在する外国人は逆に言えば保険料を支払えば、日本の医療行為を日本人と同様の金額で受けれます。

つまり、医療行為をしてもらった場合は3割負担で済みます。また高額医療費制度と言って医療費が一定額以上の金額を超えたら、お金が戻ってくる制度も適用されます。

私達日本人にとっては普通の事なんですが、外国人にとっては非常に優遇されている制度でして、これを悪質に利用するケースが増えているのです。

一体どんなケースが増えて来てるのでしょうか?

ケース①
Aさんが日本に留学するとして、ビザを取得し、保険料を支払い健康保険証を得ました。(ちなみに前年度の収入実績は当然ないので保険料は4000円程度(1000円くらいになるケースもあります。)くらいです。)

しかし留学と称して実は日本で医療を受けるのが本当の目的のAさん。Aさんは重い病気を抱えていたのです。

Aさんは病院に行き、高額医療費制度を利用して治療を受けたのです。200万円かかる手術費もたった数万円で済み、高額医療費制度でお金も払い戻されました。

Aさんはその後、直ぐに自国に帰ってしまいました。

ケース②
Bさんも日本に留学するとして、ビザを取得し、保険料を支払い健康保険証を得ました。

しかし、留学後に不運にも体調が悪く入院をしました。

退院後、病院の窓口で「今、持ち合わせがないので後で医療費を払います。」と言い帰りました。

病院側もお金を払わないから、帰さないと言う事までは流石に出来ないのでBさんを信じて同意しました。

しかし病院側はいくら待ってもBさんから医療費が払われません。どうしたのかな・・?と調べた所、Bさんはいつのまにか国に帰ってしまっていた事が判明しました。

病院側は医療費を踏み倒されてしまいました。


おわかりいただけでしょうか?
外国人に優遇された制度を悪用するというケースが後を絶たないのです。

この他にも、保険料を一度だけ納めてその後一切払わないと言うケースもあります。こちらは特に多いです。

支払わなくても直ぐに財産を差し押さえられるわけでもなく、逮捕されるわけではないので、最初だけ保険料を納めて帰国してしまうわけです。

これら上記の様なケースとなると、もう回収する事はほぼ無理です。

わざわざ飛行機に乗り継いで本人に会いに行った所で、多額のお金がかかりますし、高額医療費制度も合法なので泣き寝入りするしかないわけです。

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日本の医療費は年間42兆円ほど(2015年時点)そして毎年1兆円ずつ増えています。

そして超少子高齢化によって、さらに医療費が増え続け税金の収入は少なくなります。

この状況下で招かれざる客に先程の様なケースをされますと、財源がなくなり非常に困るわけです。

おまけに年金も同じ様に支払うよう決められていますが、払わないケースがやはり多いです。(当たり前ですが、払ったとしても将来国に帰るのなら払う意味がないからです。)

そこで先日、山下法務大臣が社会保険を滞納している悪質なケースは、在留を認めない方向で検討したわけです。

今後、外国人の受け入れを積極的にしていく日本にとっては、早急に解決しなくてはなりませんね。

これが今回のニュースです。
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2018/11/14(水) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

法人税を地方法人税に充てるニュースをわかりやすく解説して下さい



大都市に税収が偏っている状況で、国が一度法人税の一部を徴収して都道府県ごとに配分する事が検討されています。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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税金には沢山の種類があります。
その中でも今回は「法人税」がこのニュースに関係があります。

そもそも法人税って何なのか?という所から行きましょう。

大体は企業が払う税金という事は、みなさん何となくわかると思います。でも何で企業とか会社とか呼ばないで「法人」と呼ぶのでしょう?

法人は=会社ではないんです。
法律で認められた社会活動をする「組織」の事を指します。

例えばですけど、会社のあるキャラクターを他社が勝手にマネしたとします。そうした場合って社長とかが個人で訴えるのではなく、会社と言う組織で普通は訴えますよね?

これは会社の設立を国に認めて貰った組織だから、個人で訴えるのではなく、会社と言う組織で訴えるわけですね。

ですから国に認められた組織なら法人として名乗れるわけです。当然NPO法人だとか、○○法人と言うのは全て国に認めて貰った組織なわけです。

その中でも株式会社や有限会社などは「営利法人」と呼びます。利益を求めるのが営利法人で、利益を求めないのが「非営利法人」ですね。

営利法人は儲けである所得に応じて必ず税金が課せられます。私達が払う所得税と同じ感じです。

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法人税とは実は総称でして、実は4つに分けられます。
●法人税・・法人の所得に応じて課税される、「国」に支払う税金。所得に応じてなので会社が赤字なら払う必要はないです。

●法人住民税・・会社の所在がある「市町村や都道府県」に払う税金。会社がある所に対して税金が課せられるので、赤字だろうが払う必要があります。

●法人事業税・・法人の所得に応じて課税される、「市町村や都道府県」に支払う税金。所得に応じてなので会社が赤字なら払う必要はないです。

そして、もう一つがコレです。

●地方法人税
これは税制改正により2014年に作られた新しい、法人が納める税金です。

地方法人税は「地方」と書いてあるので市町村や都道府県などに納める税金と想像されてしまいますが、納める所は「国」です。

国が一旦税金を回収して、それを地方(市町村や都道府県)に配分しているのです。

なんでこんな事をしてるのかと言いますと、法人住民税と法人事業税だけだと、どうしても税収が都市部に偏ってしまうからです。

東京は沢山の会社が集中してますから、当然日本の中で一番税収があります。しかし、都市部以外の県だと東京ほど会社がないですから税収が当然下がってしまいます。

税金をいろいろな事にもっと使いたくても地方では財源が無くて使えません。これでは不公平ですから、一度国が回収して税金を配分する事にしたわけですね。

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地方法人税が出来たから法人が納める税金が高くなったかと思うかもしれませんが、そうではないです。

法人住民税が4.4%下がり、その分、地方法人税として4.4%充てているので、法人が納める税金額は変わってません。

これで税収が都市部に集中しなくり、地方も税収が増えるか・・と思いきや、残念ながらそうなってません。

まだまだ都市部に偏っているのです。
特に最近は日本が少しずつ景気が良くなって来ているので、都市部の税収が増えています。

そこで政府は法人事業税の一部を一旦国が回収して、それを地方法人税に充てようと検討しているのです。

先程あったように法人住民税を下げて、地方法人税に充てるのと全く同じ事をするわけですね。

ただ、東京は当然税収が減ってしまうので見直しするように反対しております。

これが今回のニュースですね。
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2018/10/26(金) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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