仮想通貨マイニングとはどのような事かわかりやすく解説して下さい



アメリカのAppleが仮想通貨マイニングを禁止するガイドラインをリリースしました。

今回は仮想通貨マイニングについてわかりやすく解説して行きたいと思います。

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まず改めて仮想通貨について解説してから本題に入りましょう。

仮想通貨はインターネットの中で取引できる仮想の通貨です。

みなさんもスマホのゲーム内でゲームのコインを買ったりした事があるかもしれませんが、あれも仮想通貨の一つです。

仮想通貨はデータですからもちろん現実に触ったりする事はできません。ですがこのデータ上のお金を実際のお金と同じような扱いができます。

何故に現実のお金と同じような扱いができるかと言いますと、信頼されているからです。

現在のお金、例えば千円札でも簡単に偽造出来ないように、すかしや細かな文字が入っています。

仮想通貨も同じように不正な事ができないような仕組みになっているので、実際のお金と同じように信頼することができるのです。

ただ現実のお金と同じような扱いができると言っても、仮想通貨でリンゴを買ったりするような事は今は殆ど出来ません。そういうシステムがまだ出来上がってないからです。

じゃあ何に使用してるかと言うと、投機です。
株と同じように買ったり売ったりして儲けを出して、儲かったら現実のお金に換金するわけですね。

また仮想通貨をデータで送金したりもできます。
日本から海外にいる人へほとんど手数料がかからずに送金できます。

さて、仮想通貨が信頼されてる理由が「ブロックチェーン」と呼ばれるものです。

仮想通貨にはデータとして、取引の履歴が残るように、「トランザクション」と呼ばれるものがくっ付いてきます。(誰がどのような取引をしてきたのか、名前などが掲載されてます。)

取引した分だけトランザクションがくっ付いて来て、このくっ付いて来たトランザクションをまとめて「ブロック」と呼んでいます。

そしてブロックが連なるようにくっ付いて保存されているので、「ブロックチェーン」と呼ばれているのです。

これに付け加えて暗号化などの機能もあるので、データが改ざんしにくく、信頼できるのですね。

でもでもまだ心配ですね。
万が一、データが改ざんされるかもしれません。

ホントにホントに信頼できるの?

そこで「マイニング」と言う作業があるのです。

先程あったブロックチェーンですが、これを解析すれば不正があったかどうかがわかりますので、これの解析をする作業です。

これを企業が行なったり、個人でも行なっている人がいるのです。

なんでそんなことしてるの?と思うかもしれませんが、マイニングを行なった方には報酬として、仮想通貨が貰えます。

なんと現実のお金にして2500万円くらい。(金額は変わりますので一概に言えません。1000万円くらいの場合もあります。)

お金を貰えるからマイニングをして、その作業が監視する役目を果たしているのです。

しかし、全員が貰えるわけではないのです。

マイニングは「この計算をして!ヨーイスタート!」と同時に計算を始める様になっているのですが、見事1番に計算式を終えた人だけがその報酬をもらう事ができるのです。

1番を獲得するには、普通の家庭にあるようなパソコンじゃ絶対に勝てません。

ブロックチェーンの解析をするには、めちゃくちゃ膨大な計算が必要ですので、普通のコンピュータではショートします。

ですので、365日24時間稼働の屈強なパソコンと、冷却設備を揃えた、素晴らしく高性能な専用のパソコンとサーバーが必要です。

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設備費や電気代だけでもかなりの金額になるので、個人で行う人はあまりおらず、従って資本力のある企業が行なっている事が多いです。

仮想通貨は皆んなが不正がないように監視し合うと言うのが仮想通貨の本質ではあります。

ただ年々、計算も難しくなって来ているので、マイニングで利益を出すには今に一部の企業だけになってしまい、皆んなが監視し合う体制が無くなるとも言われています。

また、マイニングをする為に勝手に企業のサーバーにネットワークで繋ぐ犯罪も起きています。

先程マイニングをするには設備が必要と言いましたが、設備費を浮かせる為に企業にあるスペックの高いサーバーへ無断でアクセスして、そこで計算してしまう事が起きているのです。

アメリカのAppleでは、まだしっかりとした回答をしていませんが、Apple製品でマイニングを禁止するガイドラインを公表しました。

何故ならもしかしたら将来的に、マイニング計算をするアプリなどが出てくるかもしれません。

しかしバッテリーやCPUなどに負荷がかかったりしてしまいますから、スマホで行わないように決めたのです。

これが今回のニュースですね。
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2018/06/18(月) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

長期金利と株価の関係をわかりやすく解説してください



アメリカの長期金利が上昇して、金融関連の株に買い注文が集まり、ダウ平均株価が300ドル以上上がりました。

今回は長期金利と株価の関係をわかりやすく解説していきたいと思います。

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まず長期金利とは何かですが、これは「国債」の事を言っています。

国債とは国が発行する借用書のようなものです。
私達が国から発行された国債を買ってあげて、返済期限が来たら国から利子を付けて返して貰うのです。

借用書は正式には「国債証券」と言います。
全国の銀行で私達も個人で国債証券を購入する事ができます。

国は私達から国債を買って貰ったお金で、様々な事に使うってわけです。

もちろん、先程も話した様に国は期限が来たら国債を買って貰った人へお金を返さなくてはいけません。

この期限というのが様々ありまして、例えば1年だったり、5年だったり10年だったりします。

一般的に期限が長ければ長いほど「金利は高く」なります。

そして長期金利と呼んでいますが、これは10年以上の国債のモノを指しているのです。

この10年以上の国債の金利が上がったと言うことは、国債を買っておけば今までより利子がたくさん付くのです。

では、国債の金利が上がると株価はどうなるでしょうか?

国債の金利は確かに上がりましたが、実は上がったとは言っても金利はそんなに多くありません。
銀行に預けるよりかは金利が良いというぐらいです。

国債はリスクの小さな金融商品なので、あまり金利が付かないのです。

特に国債は元本保証という、安全な面があります。つまり、100万円分の国債を買って、仮に金利が下がっても100万円は必ず返ってくるのです。

株で失敗するよりかは、リターンは少ないけど安全なわけですね。

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しかし今のアメリカは景気がだんだん良くなって行っています。そのイケイケな時に低金利だけど安全な国債をわざわざ買う人っているでしょうか?

投資家などはこのチャンスを見逃しません。
リスクは確かにあるけれども株などの金融商品を買えばもっと儲かる可能性があるからです。

そこで今まで国債を買っていた人達は、株などの金融商品をもっと買うために国債を売ってしまって、そのお金で買いに走るわけです。

このように景気が回復してくると、国債を売る傾向になり、みなさんが株を買うので株価が上がってくるのです。

すると国債を買う需要が少ないので、国債の価格がどんどん下がります。

国債の価格が安くなっても買ってくれる人がいないので、金利を上げて買ってくれる人を集めるのです。

そうすれば国債を買う人達はふたたび増えてきます。

国債は銀行で買えると言いましたね?
みなさんが銀行で国債を買いますから、銀行は手数料などを取って儲かります。

そうしますと銀行が儲かるので、金融機関の株が買われ、ダウ平均株価(アメリカの株の平均株価)も上がる・・というわけですね。

株価が上がると国債の価格が下がり、国債の金利が上がる。

これが今回のニュースです。
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2018/06/08(金) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

企業が新株を発行する理由と、その影響をわかりやすく解説して下さい



シャープ(SHARP)が関東財務局に2000億円を上限とする新株発行の登録をしました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。

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もしあなたが社長だとして、お金がないけど会社で新しい設備や事業をやる為にお金が欲しい!と思った場合はどのような方法があるでしょうか?

まずは銀行から融資をしてもらう方法を思いつくかもしれませんね。

しかし、銀行から借りたら当然利子を付けて返さなくてはなりません。おまけに期限付きです。

また知人やどこかの会社にお願いして、お金を貸してくれるように頼むかもしれませんが、それも結局は借用書を書いたりして、返さなくてはなりません。

ではどうするか?

株式を発行して、買ってもらう株主を募るのです。

株式を購入する投資家にとってはいわばリスク覚悟の投資なので、仮にその会社が潰れて株価がゼロになっても文句は言えません(まあ投資家は怒りますけどね)

逆に言えば、株式を発行した会社にとっては、株を発行して集めたお金は返さなくても良いと言う事になります。

ただし、お金を出しているのは株主ですから、会社は株主の意見を聞かなくてはなりませんし、議決権(会社の経営方針などの決定権など)は株主にあります。

ですが、銀行から借りるよりも返済期間や利子もないので多くの企業は株を発行して資金を集めるわけです。

それが「新株の発行」と言うわけです。

新しく株を発行してマネーを集めるわけですが、投資家はどのような理由で新株を発行したのかを見極めないといけません。

新株を発行している企業は借金が多いから、それをただ補填する為に発行しているのか?それとも新しい事業や設備投資で行なっているのか?

前者なら未来はありませんが、後者なら未来がありますよね?

では新株を発行するとどの様な変化が企業や市場にあるのでしょうか?

企業には資本金というものがあります。
会社を設立した時の運転資金ですね。

新株を発行してお金を集めますと、いわばそれが会社の運転資金に当てはまります。

ですから会社の資本金にプラスされる形になります。資本金が1000万円で2000万円分の新株を発行した場合は、資本金は3000万円という感じです。

これを別の表現で「増資」と言います。

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新株を集めて増資する方法は、3つあります。

●株主割当投資・・今の会社の株を持っている株主に新株を買ってもらう。
●第三者割当投資・・特定の取引先とかに新株を買ってもらう。
●公募増資・・証券会社を通して株を買ってもらう、一般的な方法

新株を集めるというのは企業にとっては増資するというわけですね。

では、市場にとってはどのような事になるか?ですが、一般的に新株を発行しますと「株式の希薄化」という現象が起こります。

仮にSHARPが発行している発行済み株式が全部で100株あったとしましょう。

一株が100円だったとします。

ここでSHARPが500株の新株を発行すると、1株100円だった値段はどうなるでしょうか?

うん、ちょっとわかりにくいですね。
なのでざっくり話します。

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ビールのジョッキに水が半分入ってるとします。
この水を発行済み株式とします。

そして駄菓子屋に売っているジュースの粉が溶けているとします。ジュースの粉は投資家達が購入した株式です。

ここに追加でビールジョッキに満タンまで水を入れます。

味はどうなるでしょうか?

薄くなりますよね。

ジュースの粉自体は変わりない(ジュースの粉の価値は変わらない)のですが、追加で水を足してしまったので、味が薄くなったのです。

つまり、新株を発行しますと今まで100円だった株の値段が下がってしまうのです。
これが株式の希薄化なんです。

SHARPは2000億円分の新株を発行するので、投資家が今持っているSHARPの株の値段は下がる事になります。

しかし、SHARPはこのようにしました。
今現在、「市場にある優先株を新株発行で集めた資金で買い取る」という方法です。

発行済み株式の中には皆さんが普通に買ったりする、普通株式の他に優先株というものも含まれています。

先程もチラッと言いましたが、普通株式は議決権がありますが、優先株を持っている投資家には議決権がありません。

じゃあ投資家がなんの目的があって優先株を買うのかと言うと、株の配当金を優先的に受けれるメリットや会社がなくなって残った財産を優先的に受け取れるメリットがあるからです。

もちろん私達も優先株を買うことができます。

SHARPは株式の希薄化を防ぐために、市場に出ている優先株を買い取るとした訳です。

優先株は一般的な投資家も持っていますが、企業も持っています。

そこで優先株を持っているみずほ銀行や三菱UFJ銀行からSHARPは1850億円で買い取る事にしました。

こうすれば株式の希薄化は防げます。

これが今回のニュースですね。
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2018/06/06(水) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

企業への「ESG投資」についてわかりやすく解説して下さい



世界的に「ESG投資」が広がる中で、日本の経済産業省が環境問題への取り組みを企業に開示する指針を示しました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。

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ESG投資のきっかけは2006年の事でした。

国連のアナン事務総長(当時の国連の代表ですね)が投資家向けに「国連責任投資原則(PRI)」というものを打ち出したのです。

国連責任投資原則はESG投資を組み込んだ原則です。(PRIとESG投資はほぼ同じ意味と言っていいです。)

ESGは
E・・環境
S・・社会(人権)
G・・企業統治(コーポレートガバナンス)
の略称です。

今までは投資家が単純に企業の利益や将来性だけを見て投資をしていました。

しかし「環境や人権にも取り組んで、しっかりとそのような情報を開示している」材料も含めて投資をするようになったのです。

これがESG投資です。

この考え方は先程あったように、2006年のPRIがきっかけで考え方が劇的に変わってきました。(特にここ3〜4年の間はかなり変わりました。)

いま投資家の間ではESG投資に対して非常に積極的になってきてます。

例えば資金を集めたい会社は、大きな機関投資家(個人で投資しているようなものではなく、会社とかの団体の事です。個人より資金力があるので影響力が大きいです。)からこんな事が聞かれてしまいます。

「御社はESGに関してどのように取り組んでいますか?」

ここで何も答えられない会社はバツです。

いくら質が良くて安い服を提供している会社でも、その裏で低賃金で働かされている労働者がいた場合は人権問題として、投資家達は懸念する様になるのです。

投資家はリターンを得る為にESGを含めて投資するので、人権問題や環境問題に影響を与える企業は投資家から糾弾されてしまうわけですね。

世界ではこの考え方が広まりつつありますが、日本の企業は残念ながら出遅れていて、情報を積極的に開示する企業は少ないです。

実は貧しい国に安い賃金で働かせていたり、環境破壊をしているけれど、情報を開示しなかったりしているわけです。

そこで経済産業省は日本も機関投資家からのESG投資を呼び込もうと、企業にそのような情報を開示する指針を策定する事になったのです。

これが決まりますと、例えば企業が温室効果ガスの削減にどのような取り組みをしているかとかがわかってくるのです。

そしてその情報公開によって、良い方針を取っている企業には機関投資家などから資金が集まるわけです。

これが今回のニュースですね。
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2018/06/04(月) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

森林経営管理法と森林バンクをわかりやすく解説して下さい



「森林経営管理法」に森林の荒廃を防ぐため「森林バンク」が新たに設けられました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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森林の所有者を二つにわけますと、「国有林」と「民有林」に分けられます。

国有林は林野庁と呼ばれる国の行政機関が所有している物を呼びます。
林野庁は林業に対しての監督をしたり、木材を安定的に供給する体制作りなんかをしています。

約、769万ヘクタール(1ヘクタールは100m×100m)あって、日本の森林面積の3割は国有林です。

一方、民有林は少し細かく分けられます。

都道府県や市町村が所有しているのを「公有林」、個人や会社が所有しているのを「私有林 」と呼んでいます。

1741万ヘクタールあって、7割が民有林です。

そんな国有林と民有林を一緒にして、日本の国土から見ますと約68%が森林なわけです。

この割合は先進国の中では第3位。
日本は森林資源がかなり豊富なんです。

が・・その森林資源はほとんど使われていないのが現状で、多くの材木は輸入に頼っています。

戦後の日本では国産の材木がほとんどを占めていました。戦後の復興の為に国産の材木がバシバシ使われていたのです。

しかし何でも需要と供給の関係があります。

国内の木を切り過ぎて、木がなくなっちゃったんですね。需要に対して供給する国産の木がなくなったので価格はどんどん高くなってしまったのです。

そこで1960年に木材輸入の自由化をスタートさせたのです。

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よく安い木材が海外から入って来たから林業は衰退したと言われてます。

それはそうなんですが、木材輸入の自由化によって、安定的に海外から供給されたので、在庫がなくて高騰していた国産の木材では当然に敵わなかったわけですね。

そして今もズルズルと海外から木材を輸入し続け、林業は衰退して、林業に携わっていた方は高齢化、さらに山は人が入らないので荒廃していったのです。

そこで「森林経営管理法」という法律を作りました。

森林の持ち主は適時に木を植えたり、木を伐採をしたりしなくてはいけませんよ、と言う法律です。

要は放置するのはダメですよ。と言うわけです。

しかしとは言っても、所有者が高齢化で動けなかったりで放置している事もありますので、「森林バンク」という仕組みを新たに設けました。

これは森林の経営管理を市町村や業者に代わって管理して貰う仕組みです。委託するわけですね。

例えば利益が出るようなら意欲のある業者に木を切って貰ったり、植林をしてもらいます。(国内の木材価格はピーク時の3分の1なので採算を取るには難しいですが)

また利益が出ないような場合は、市町村が広葉樹に変えるように誘導するなど管理もします。

そうやって山の荒廃を防ぐようにしていくわけですね。

ただもちろん問題もあります。

林業に関わる業者などがちゃんと確保できるのか?とか、それに関連して大半は採算がとれないので、結局市町村が管理するで終わってしまうのではないか?という問題です。

そこで政府は2024年から「森林環境税」という税金を設けて、国民から1000円を住民税に載せようと検討もしてます。

毎年1000円が上乗せされるので、税金の負担も増えます。

既にそのような税金を取ってる県などがありますが、二重に税金が課されないようにまだまだ話し合う必要性がありそうです。

森林経営管理法は2019年の4月に施行される予定です。
これが今回のニュースですね。
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2018/05/28(月) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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