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ダウ平均株価が下がると日本にはどんな影響があるかを分かりやすく解説して下さい



アメリカのダウ平均株価が今年最大の800ドル下がりました。

今回はアメリカのダウが下がると日本にどのような影響が起こるかをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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「ダウ」と言うのはダウ・ジョーンズ工業平均株価の略で、ダウ・ジョーンズは会社の名前です。

この会社はウォール・ストリート・ジャーナルという経済新聞を発行しています。

ダウ平均株価はダウ・ジョーンズ社が上場会社(証券取引所で株を売買できる会社)を30社選び、その平均株価を出したものです。

また「工業」とは書いてありますが、基本的に全ての会社です。

日本にも日経平均株価がありますよね。
こちらも同じ事で、日本経済新聞社が225社選び、その平均株価を出しています。

※厳密に言うと平均とは書いてありますが、単純に平均を出してるわけではなく、若干複雑な計算が入ります。

アメリカは上場会社が4000社以上あり、日本では3700社くらいの上場会社がありますが、日本と比べると選出する数が少ないです。

これは計算が面倒だったから30社しか選んでいないのです。ただ、構成している30社は非常に優良企業で、構成もほとんど変わることはありません。

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アメリカのダウ平均株価はこの所、下がり続けていますが、下のような事が起こるとダウ平均株価が変わります。

●アメリカの雇用統計の発表(雇用が増えると発表されれば株価が上がります。)
●米国消費者物価指数
●政府の経済方針(政策金利)
●大きなニュース

最近では中国との貿易戦争で今後の見通しが不安な為に、株を売る人が増えています。

株を売る人がたくさんいれば、当然株価が下がるわけです。


株価と通貨は基本的に連動しています。
株価が下がると景気が悪くなったと見なし、このままその国の通貨を持っていても価値が上がらないので多くの投資家が通貨を売ってしまいます。

従ってダウ平均株価が下がるとドルの価格が下がります。

そしてダウ平均株価が下がると日本の日経平均株価も連動して下がります。

何故ならアメリカの動向によって世界の経済が変わるからです。だから日本だけでなくヨーロッパやアジア全域の平均株価も下がってしまいます。

またドル安が起こると日本は円高となります。
(1ドル=100円 → 1ドル=99円 ※今まで100円で1ドルが買えてたけど99円払えば買えるので、円の価値が上がった=これが円高)

輸出産業がメインの日本では円高はデメリットでしかありません。

何故なら海外に車を売り、そのお金をドルから円に変えると円高の為、損をしてしまうからです。

ですからダウ平均株価が下がれば、日本も不景気になってしまいます。
不景気になればモノを買わなくなり、GDP(国内総生産:自国で生産して消費する指標。)も下がります。

とまあ、その他にもいろいろとありますが、今回はこのへんにしたいと思います。

これが今回のニュースですね。
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2019/08/20(火) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

アメリカが中国を為替操作国に認定したニュースをんかりやすく解説して下さい



アメリカ財務省が8月5日に、中国を為替操作国に認定しました。今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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為替という文字ですが、「為」という文字は「なす、する」と言う意味があります。
「替」は「かわる」と言う意味ですね。

つまり「代わって行う」と言う意味になります。

昔は治安が悪かったので、商人がお金を持っていると襲われたりした為、商人は両替商と言う所に「為替手形(支払いを依頼した証明書)」を発行して貰ってました。

そしてもう一方の商人が両替商に行って為替手形と代金を受け取っていました。

両替商が商人に代わって、お金を受け渡してたんですね。

私達も電話代や公共料金を銀行から引き落としにしていますが、これも言ってみれば為替取引ですね。

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為替と言えばテレビでよく見る外国為替です。
ニュースで円やドルの価格が秒単位で変わるのを見たことがあるかと思います。

これは今の時間も頻繁に誰かがドルや円を買ったり売ったりしているために価格が上がったり下がったりしているのです。

(正確にいうと私達一般人が証券取引所などに依頼して代わりにドルや円を売買して貰っています。だから外国為替取引と言うんですね。)

1ドル100円のレートであれば100円で購入し、1ドルが101円のレートになった場合は101円を払うという感じです。

ドルや円の値段が左右される理由はいろいろとありますが、それぞれの国の景気が主な理由ですね。

アメリカの経済が今後良くなると思う人がいると、ドルを購入し出します。みんながドルを購入するとドルが無くなっていきますから価値が上がり「ドル高」となります。

逆に日本の経済が衰退していくと思う人が増えると円を売ってしまう人が出て来ます。

すると円の人気がなくなって、円が沢山あるために「円安」となります。

日本では円安ドル高が一番都合が良いです。

何故なら輸出大国ですから、モノを輸出した場合に円が高いと高い値段で海外の国は買わなくてはいけないので買ってくれなくなるからです。

ただし輸入する場合は高くついてしまいます。だから原材料などが高騰して国内の物価が上がってしまいます。

(国内の物価が上がる事はあまり良い感じに思わないかもしれませんが、輸出から得られる利益が上回っているので、バブル期の様に物価が高くても気にならなかったんですね。)

つまり輸出大国であるなら自国の通貨が安く(日本なら円安)、海外の通貨が高い状態が良いのです。

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では為替操作国とは一体どういう事でしょうか?

為替操作国とは文字通り、為替を自国が有利になる様に不正に操作する事です。

中国は紛れもなく輸出大国です。
使用している通貨は「人民元」という通貨です。

中国がアメリカと取引して有利なようにさせるには、「人民元安、ドル高」であれば有利になりますよね。

中国がどのように為替を操作しているのか?
はたまた本当に為替操作しているのか?は実の所、わかりません。

アメリカ政府は、貿易相手国の為替政策を分析した報告書を年に2回、公表しています。

そして下の様な条件全てにあてはまった場合はアメリカの法律に基づいて、為替操作国だと認定します。(ちょっと難しいですが・・)

●アメリカとの貿易で、利益が年間で200億ドル(日本円で2兆円ぐらい)くらいある事

●経常黒字(経常収支(貿易によって得られた収支、貿易だけでなくそれに付随した利益など)が
GDP(国内総生産)と比べて2%以上ある事

●為替介入(通貨当局が為替相場の急激な変動を抑えて安定化させる為に外国為替の売買をわざと行うこと)を1年間で6か月以上、繰り返し行って、この金額がGDPの2%以上となる事

そして制裁が発動します。

制裁はいろいろとありますが、貿易そのものをやめたり、対象国から入ってくる製品に高い税金(関税といいます)をかけて、誰も買わないようにさせたりします。

ちなみに2つ以上当てはまりますと、「監視国」と指定されます。
日本は監視国に当てはまっています。

このような条件が当てはまったので中国を為替操作国と認定したんですね。

これが今回のニュースです。
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2019/08/08(木) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

日本の薬価制度、薬の値段はどうやって決まるの?をわかりやすく解説して下さい


厚生労働省と財務省が2020年度の予算編成で、薬の公定価格(薬価)の引き下げで500億円以上の国費の削減を見込んでいることが分かりました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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病院に行って支払う際の薬の価格は誰が決めるのか?(ドラッグストアとかで売ってる薬は除きます)

もちろん薬を作った製薬会社だと思うかも知れないですが、意外な事に薬の価格は「国が決めています。」

日本では「薬価制度」と言う制度がありまして、これは医療保険上、薬の価格を国が定める制度なんです。

皆さんも病気やケガで病院に行く事があると思いますが、保険証は必ず持って行きますよね。

医療費は全て自腹で支払うと高額な金額がかかってしまいます。そこで国が7割を負担し、私達は3割を負担します(70歳未満の場合)

国が負担と言っても、結局私達の給料から引かれた「健康保険料」が充てられるわけですが、これによって私達が窓口で支払う医療費は3割で済むのです。

もちろん薬代だって保険が賄ってくれるので、安く済んでるわけですね。

薬の開発費は一般的に200〜300億円ほどかかります。動物から人に治験を行い、国に承認して貰い9〜17年ほどかかってようやく世に出回ります。

開発された薬は製薬会社が価格を決めた後に卸業者にまずは売ります。(卸業者に通さないケースもあります。)

この時はまだ価格は製薬会社が決めたものとなりますが、この先からは変わってきます。

病院で処方されて、処方箋を薬局に持って行って支払う時の薬代は、なんと国が決めた価格となっているのです。

なんでこんな事になっているかというと、医療保険が関わってくるからですね。

アメリカでは民間の保険会社に国民が加入しています。

治療を受けると民間の保険会社から賄われるわけですが、保険に加入していない人は自己負担です。(つまりお金を持っていない人は治療を受けられず、良い医療を受けるには高いお金が必要となり非常に不平等です。)

日本はいつでも誰でも平等に医療を受けられる、素晴らしい制度がありますが、その代わり国民全員が税金(保険料)を納めなくてはなりません。

税金を納めている分、どこの病院に行っても同じ治療を受けれるようにしなくてはならないですし、治療代や薬代にかかる費用も同じでなくてはなりません。

だから、差がでないように薬価制度を設けて同じ価格にしているのです。

薬価は厚生労働省と中央社会保険医療協議会と言う所で話し合って決められます。

厚生労働省は保険制度や社会保障、医療や薬など、私達の生活をサポートする機関ですね。

中央社会保険医療協議会とは診療にかかる報酬や健康保険制度について改定などについて話し合い行う機関です。

新薬が開発されてこの二つが承認した時に薬価が決められます。

薬価の決め方には2通りあります。

●類似薬効比較方式・・・対象となる病気に対し既にある似た薬を基準にして算定する方法。

●原価計算方式・・・似たような薬がない場合に、薬の原価を基に算定する方法。

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さて、長い間同じ薬を使っている人ならわかりますが、「薬代が下がった」なんていう経験ありませんか?

これは2年に一度「薬価改定」が行われているからです。

薬価改定では基本的に現在の価格から上がる事はありません。ほぼ全ての薬で価格が下がります。

薬代が安くなれば私達もラクなんですが、製薬会社にとっては価格が下がってしまう為に、あまり嬉しくない事です。

価格が下がると新薬を開発しようとしても価格が低いので開発をしなかったり、途中で中止になったりしてしまうのです。

薬価の引き下げで500億円以上の国費削減が見込まれたと言うのが今回のニュースですね。
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2019/08/06(火) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

フェイスブックが発行するリブラについてわかりやすく解説して下さい



フランスで開かれていたG7でフェイスブックが発行するリブラについて、利用者保護の為に最高基準の金融規制を満たす必要があるという認識で各国が一致しました。

今回はこのニュースについてわかりやすく解説して行きたいと思います。

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G7の「G」とはGroup of Seven の略です。日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダの7つの先進国が参加して会議をします。

何を話し合うかと言いますと、世界の経済や金融情勢について、通貨に関する制度、金融規制などについてです。

今回この会議で話し合われたのが「リブラ(Libra)」です。

リブラは一般的には「仮想通貨」や「暗号資産」などと呼ばれます。

仮想通貨は今はもう大体の方が知っていると思います。

実際にコインや紙幣を使うのではなく、インターネットを通じて(銀行を通さない)お金をデータにして送金したり、投資対象としても利用されています。

暗号資産は仮想通貨の改称ですね。
2018年の国際会議で暗号資産と使われた為に日本でも国際的な呼称に変える動きになりました。

極めて改ざんされにくい暗号化システム(チェーンブロックという技術です。)を利用している為、この様な名称を使ったりしています。

リブラとは古代ローマ時代の重さを測る単位の事を呼んでいました。(1リブラは320gほどです。)

ローマ時代から長く使用されていたので、リブラも長い間使用される事を願って、この名前が付けられたのです。

リブラを開発したのはフェイスブックです。

「メールで写真を送るようにお金も手軽に送金したい」という発想から生まれました。

普通は海外にお金を送金したり、何かを購入してお金を払う時に銀行を通したりしますよね。

すると必ず「手数料」が取られてしまいます。
私の発行している雑誌も銀行を通す為、手数料が取られてどうしても高くなってしまいます。

これについて手数料をかけず、もっと簡単に手軽にできるようにしようと考えたわけです。

手数料がかからなければ、世の中のモノをもっと色々安くする事もできますよね。

もちろん、ドルを円にする事だって銀行を介さずにできます。

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リブラの特徴は今までの仮想通貨の仕組みとはちょっと違います。

今までの仮想通貨にはいくつか問題点がありました。
●仮想通貨を買ったり売ったりする事で株と同じように価格が乱高下してしまい不安定になる。

・・実は仮想通貨で実際にお店に売ってるモノを買ったりするような事はあまりなく、株と同じようにほとんどが投資対象として使われています。

その為、仮想通貨の価格は日々変わっていて、今日は仮想通貨を購入した時の5倍の価値になっていても次の日には買った時の半分の価値にしかならない事もあります。

こうなってしまうと仮にモノを買おうとした際には、仮想通貨が変動し過ぎていつ購入していいかわかりません。
(仮想通貨で未だにモノを購入したり送金する為に使用されていないのはこういう理由があるから投資対象にしか使われないのです。)

●チェーンブロックという極めて改ざんしにくい技術を使っていてもハッキングにあってしまう。

・・改ざんしにくい技術を使っていても、結局ハッキングされて仮想通貨が盗まれる事件が相次ぎました。

リブラの特徴は「ステーブルコイン」であることです。

ステーブルとはstaybleと書いて「安定した」と言う意味があります。つまり価格変動がないコインと言う事です。(ペッグ通貨(釘で固定する)とも言います。)

仮想通貨の場合は「仮想通貨を使用しているインターネット空間の中で価格が変動」してしまいましたが、リブラの場合はあくまで基軸通貨と同じ動きをします。

基軸通貨とは価値があまり変わらないゆえに、世界中でメインで使われている通貨ですね。ドルなんかがそうです。

例えて言うと、日本円は為替取引によって日々100円になったり101円になったりします。ですが、よっぽどの事がない限りはあまり変動しませんよね。
(安定している)

リブラも現実の日本円と同じように価格が連動するだけなのです。(リブラ内でも安定している)

つまり、現実でもリブラでも同じ価値のお金となります。(逆に言えば大して価格が変動しないから投資対象としてはあまり意味がない。)

またリブラは基本的にはブロックチェーンという技術を使ってはいますが、「現実のお金とリブラが同じ価値である」という事である裏付けがされています。

ちょっとここは難し過ぎる話なので省きますが、同じ価値であると裏付けされる分、セキュリティも高いのです。

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さて、リブラは来年(2020年)から発行されると言う事ですが、やはり問題なのがセキュリティや不正に使われる事です。

ハッカーが仮想通貨と同じように盗んで行ってしまうかもしれません。

またマネーロンダリングと言って、麻薬などの犯罪行為で出たお金をリブラに避難させて、資金の出所をわからなくさせてしまう事も懸念されます。

この為に、各国が「リブラは最高水準の金融規制を満たす必要がある」という認識で一致しました。

これが今回のニュースですね。
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2019/07/23(火) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

政府のポイント還元制度についてわかりやすく解説して下さい



世耕経済産業大臣が、キャッシュレス決済のポイント還元制度について、資本金を減らした企業には補助金の返還を求める考えを示しました。

今回はこのニュースを分かりやすく解説して行きたいと思います。

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2019年の10月には消費税が上がって10%となりますね。スーパーなどで買う食料品は8%据え置きですが、その他は10%です。

その為に政府は消費者の負担軽減と、さらにキャッシュレス化を促す為に『ポイント還元制度』を導入する事にしたのです。

ポイント還元制度期間は消費税が上がる10月1日から東京オリンピックが開催される前まで(2020年6月30日)の9ヶ月間実施します。

ポイント還元制度の仕組みはその名前の通り、ポイントとして消費者に国が還元する仕組みです。

例えばクレジットカードで購入したとすると、購入金額に5%分のポイントがカード会社を通して上乗せされて消費者に還元されます。(今の所は5%ですが、もしかしたら変更されるかもしれません。)

消費税が8%から10%になったのですから、実質は3%分が国から還元されるって感じですが、8%据え置きの食料品に関してもこの期間は5%の還元となります。

またクレジットカードだけでなく、こんなものも対象となります。
・電子マネー
・QRコード決済
・デビッドカード
※日本円でチャージが可能な決済サービス、日本の金融機関の口座を利用する決済サービスであることであれば何でもOKとの事。

消費者からしたらお得になりますね。

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ただし!
こんな落とし穴もあります。

ポイント還元制度は『中小企業』のみが行えるものです。

逆に言えば中小企業以外で商品やサービスをキャッシュレスで購入した場合はポイントは還元されないのです。

中小企業といっても様々な職種があるのですが、実はさらにサービス業や製造業、小売業などによって定義が異なります。

【例】
◼︎小売業(スーパーなどを小売業と言います。)
・資本金(会社を設立した時の金額)が5000万円以下
・常時従業員が50人以下
・会社又は個人事業を含む

◼︎サービス業
・資本金が5000万円以下
・常時従業員が100人以下
・会社又は個人事業を含む

上で言えば、従業員の数ですね。
50人と100人の違いです。

ですから5%還元を受けたい場合は、購入する際に「ココは中小企業かどうか?」と言う判断も実は私達に必要になってくるのです。

お店に『5%還元します!』と書いてあれば分かりやすいですが、書いてない場合は自分で調べなくてはならないわけですから、ちょっと面倒ですね。

そういうわけで、消費者は同じ商品を購入するならポイント還元制度ある中小企業から購入するようになります。

こうなると中小企業の定義に当てはまらない会社は儲からなくなりますよね。

で、こう考えるわけです。

「資本金減らしちゃえ」

要は中小企業に当てはまる会社にしちゃおうと企業が出てくるわけですね。

しかし、世耕経済産業大臣が「ポイント還元制度の為に資本金を減らした企業は補助金の返還を求める」と、この様に言ったのです。

このような事をした場合は、申請時点にさかのぼってポイント還元制度の対象外するようです。

これが今回のニュースですね。
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