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日銀がドル資金の供給を行うニュースをわかりやすく解説して下さい



日銀が週に1回行っていたドル資金の供給を毎日行う事にしました。今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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ドルや円は毎日売買が行われております。
ニュースだと「今日の外国為替相場は・・」と言った感じで報道されています。

為替とは昔、商人が両替商に現金を渡し、代わりに「為替手形」を貰い、それを別の両替商に持って行き現金化した事が始まりです。

現金を持ってると山賊などに襲われたりしたので、この様な手法をとっていたのです。

現代では安全の為と言うより便利だからと言う理由がほとんどですね。

公共料金の支払いも直接現金を使わずに銀行から引き落とすわけですから、これも為替の部類に入ります。

外国為替の場合は外国のお金(日本円やドルなど)を売買しています。

もちろんこれもわざわざ窓口に行って現金を出して売買してるわけではなく、パソコンなどでデジタル的に処理しています。

なぜにドルや円を買ったり売ったりしているのかと言いますと投資家が儲けようとしているからです。

毎日、円を買ってドルを売ったり、逆に円を売ってドルを買ったりしているから円やドルの価格が変わるわけです。

ここでいったん、
円安ドル高について学びましょう。

円安とは円の価値が下がるという事です。

ダイヤモンドが高いのは希少性が高いから値段が高いわけでそこら辺に沢山あったら値段は安くなります。

円も同じで市場に沢山出回っていれば希少性がなくなって円安となります。
市場に沢山出回っている時・・それはバブルです。

バブルの時は皆さんがお金を沢山持っていたので、お金の価値が下がって円安となるわけです。

この記事を書いている今は1ドル110円ですが、日本がバブルだった頃は240円もありました。

円安とドル高はスーパーのリンゴで学ぶと分かりやすくなります。

あなたがスーパーに行ってリンゴを100円で買ったとします、次の日に行ったら50円で売ってたらあなたは損をしたと思いますね。

逆に次の日に300円になってたら前の日に買っておいてよかったとホッとするはずです。

このリンゴをドルに変えて読み直して見て下さい。

100円出して1ドルが買えたのに、300円出さないと1ドルが買えなくなってしまう。円の価値が下がっているので円安と言うわけです。

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ではコロナウイルスで混乱している今を見てみましょう。テレビでは株価が下がっている報道が沢山されました。

不要不急の渡航制限が報道されたので外出しなくなる人が沢山出ています。

航空会社も当然儲からなくなりますから大手航空会社の「JAL」の株価は一気に下がっていますね。

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株を持っている投資家はこうなると「このままこの株を持っていたら大変な事になるかもしれない」と不安になり、多少損をしてでも株を売ってしまいます。

この不安な気持ちが連鎖すると「株はダメだ!」となり一気に株価が下落してしまうわけです。

そして株などを現金化してしまいます。アメリカ人だったらドルに変えてしまう人達が増えます。

しかしドルは世界の主要な通貨。
アメリカ人だけではなく多くの国の人がドルに変えてしまいます。

なぜなら世界中で使われているドルは、基軸通貨と言って非常に安心できる通貨だからです。
1ドルという価値があまり上下しないのです。

これがジンバブエで使っているジンバブエ・ドルを基軸通貨にしちゃったら大変です。

ジンバブエではハイパーインフレ(お金ね価値が下がりモノの価値が上がる事)によって、リンゴ一つ買うにも持ちきれないほどの札束が必要で、道端にゴミの様にお金が捨ててあります。

ですからお金が紙屑になるような信用できない様な通貨ではなく、世界で流通しているドルの様な基軸通貨に変えてしまうのです。

さて、世界中の人がドルに買えてしまうとどうなるでしょうか?

はい、当然ドルがなくなって行きます。

ドルが市場から無くなっていけば、希少性が高まりドルの価値が上がりますね。

投資家の間では「ドルが無くなってしまう!」と今度は別の心配事が起きます。

これにより金融市場が混乱してしまうとさらに大変な事が起きてしまう為、日銀(中央銀行)が他の国の中央銀行と話し合って、ドルを市場に供給する事にしたのです。

こうすればドルの希少性が薄れてドル高を防ぐ事ができます。

ドル資金の供給は日銀が週1回行っていましたが、これを毎日行うことにして、4月の末まで行う予定です。

これが今回のニュースですね。

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2020/03/30(月) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(1)

日銀がETFを買い入れしたニュースをわかりやすく解説して下さい



日銀がETF(上場投資信託)を1000億円余り買い入れたと発表しました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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今、日本の日経平均値は19860円ほど(2020年3月10日)。

つい先月まで24000円ほどもあったのにコロナウイルスの影響で4200円も下がってしまったのです。

日経平均値とは株価の指標を表すものですね。

日本経済新聞社が上場(証券取引所で株を売買できるようにする事)した1700ほどある会社から日本を代表する225社を選んで平均値を出したものです。

ちなみにアメリカではダウ平均株価で指標していますが、これも同じ事でダウ・ジョーンズ社が代表する30社を選んで平均値を出したものです。

日経平均値が下がれば大体が「不況となっている」を表していると言っていいでしょう。

なぜなら、会社の業績が悪いので株を購入する投資家がいなくなり、企業は投資家からのお金が集まりません。

そうなると企業はお金がないので新しいモノを開発したり販売できず、儲からないので従業員の給料を減らし、みなさんは給料が減るので買い物をしなくなります。

そしてお金を貯め込む傾向となり、経済が回らなくなってしまう・・と言うわけですね。

不景気はこの悪循環が続いてしまうので、政府や日銀(中央銀行)が経済のテコ入れをするのです。

今回日銀がおこなったETF(上場投資信託)の買い入れもコロナウイルスによる経済へのテコ入れです。

ETFはExchange Traded Fund の略です。

「投資信託」と言うのは、投資のプロにお任せして運用してもらう金融商品です。故に持っているだけで信託報酬という投資のプロへ払うお金が発生します。

株の場合は購入時と売却時に手数料が取られるだけですね。

一口にETFと言っても実は種類が沢山あります。
例えばこんな感じ。
◾️JPX日経400
◾️TOPIX
など・・

ですからETFというのは総称であって、特定の投資信託を指しているわけではなく、ETFの中の上の様な金融商品を日銀が購入しているのです。

種類は沢山ありますが、ETFは基本的に日経平均株価やダウ平均株価、東証株価指数などに連動します。

(東証株価指数とは東京証券取引所が上場会社1700社全てを対象として算出している指標で、225銘柄だけをピックアップしてる日経平均株価と違って市場全体を表す指標と言われます。)

また、ETFは複数の上場会社から構成されているので、株の様に一社を狙って投資するのではなく、複数の会社を狙って投資するので、分散して投資している事になります。

分散する事でリスクを減らす事ができるのです。
(ある一社だけの株を買って万が一倒産したら、株価が0になってしまうリスクがありますからね。)

これら金融商品はもちろん株と同じように私達も証券会社で購入する事ができます。

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さて、日銀がETFを購入するとどうなるか?

日銀がそもそもETFを購入するのは「世の中に出回るお金を増やす」事が目的で購入します。
先程話した通り、日本の経済のテコ入れをする為です。

ETFは複数の上場会社から構成されていると言いましたね。

つまりETFを購入する事は、ETFを構成している上場会社の株を一つ一つ購入しているのと同じ事なわけです。

株を沢山買えば株価が上がり、投資家の購買力を注ぎます。

じゃあ上場会社の株を普通に買えばいいじゃん・・と思うかもしれません。

しかし日銀はトヨタ自動車とか、ユニクロなどの特定の上場会社の株を購入する事が禁止されています。

そんなことをしたらその会社だけ大きな資金が集まってしまいますし、「世の中に出回るお金を増やす」という目的が失われてしまうからです。

これが今回のニュースですね。
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2020/03/11(水) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

公正取引委員会が楽天へ独占禁止法違反容疑で立入検査したニュースをわかりやすく解説して下さい



楽天のネット販売が3980円以上の購入者は3月から送料を無料にする方針を打ち出し、公正取引委員会から独占禁止法の容疑で検査に踏み切られました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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今、政府ではこんな動きをしています。

「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法案」の可決への動き。

デジタルプラットフォームとは商品やサービス、情報を集めた場所を作って、それを提供する事で利用客を増やし、市場を独占していくビジネスモデルです。

例えばアマゾンですね。
アマゾンはネットで商品を購入できる場所を提供する事で、出店した店舗からお金を徴収しています。

グーグルは情報を集めた場所を提供しています。
ネットで検索すると当たり前の様にサイトが表示されますが、あれはグーグルのアルゴリズムによって表示がされています。

このようにインターネット内での巨大なショッピングモールの様な場所を作ったのがデジタルプラットフォームです。

政府はこう言った巨大IT企業を規制していく法案を可決させようとしているわけです。

これは巨大なIT企業の力が支配する事で配下にいる企業などが圧迫されるケースがあったりするからです。

例えばアマゾンで出店していたお店がアマゾンへ意見をしたら「アカウントを閉鎖された」なんて話を聞いた方もいるかもしれません。

こうした事が透明性・公正性に欠けた事象を引き起こしているという事で、政府が規制して行こうと乗り出したわけです。

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そんな中で楽天が「楽天市場」で3980円以上の購入者に対し3月から送料を無料にする方針を打ち出しました。

楽天は和製デジタルプラットフォーマーとして非常に力を付けて来た会社です。

が、アマゾンと比べるとやはり全然小さい会社です。

このままだと外国の大企業に日本は飲み込まれてしまう・・と楽天の三木谷社長は危機感を募っていたと思います。

また2019年の12月決算では318億円の赤字となり、送料を無料にする強行的な施策をしたと言われています。

これに対し楽天の出品者は送料が出品者負担である事に不満を感じて、出品者からなる任意団体の「楽天ユニオン」より公正取引委員会に訴えたのです。

そして公正取引委員会は独占禁止法違反の「優越的地位の濫用」容疑で立入検査に踏み切ったのです。

公正取引委員会は自由な経済活動が公正に行われるように、企業の違反行為を監視して消費者の利益を守る為の政府機関です。

優越的地位の濫用とは優位にある立場の企業が劣位な立場にある取引先などに対して不当に不利益なことを与えてしまう事です。

今回で言えば優位にある企業が楽天、劣位にあるのが出品者ですね。

楽天の三木谷社長は「送料無料」という表現が誤解を招いたとして、「送料込み」という表現に訂正しましたが「3980位上は無料」は実施する強気でいます。

これが今回のニュースですね。
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2020/02/20(木) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

コクヨがぺんてるの買収を断念したニュースをわかりやすく解説して下さい



コクヨがぺんてるを敵対的買収で子会社にすることを目指していましたが、断念する考えを示しました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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買収とは他の会社がある会社を買い取る事を言います。

なぜ買収などをして行くかと言うと理由は様々ありますが、少子高齢化の影響が一つとして取り上げられます。

少子高齢化で日本の市場規模だけでは頭打ちとなり、世界へ向けてグローバルな展開をして行かないと企業の存続が危ぶまれるからです。

コクヨ、ぺんてるは大手文房具メーカーですが、国内の文具市場も少子高齢化によって頭打ちです。

なぜ同じ文具メーカーであるコクヨがぺんてるを買収しようとしたか?それはぺんてるの海外市場への魅力です。

ぺんてると言えばサインペンが非常に有名な商品です。書きやすく持ち運びやすいサインペンを1963年に開発しましたが、当初は全く売れませんでした。

しかし試供品として配った所、たまたまアメリカの大統領報道官の手に渡り、それを借りた当時のジョンソン大統領が気に入り大量に注文したのです。

さらに宇宙飛行士までもが使用した事により、ぺんてるは大人気となり海外展開の礎を築いた訳です。

今では海外の20ヶ所に販売拠点を抱えて売上の6割が海外展開によるものです。

一方、コクヨは海外展開による利益が1割ほどしかありません。将来的に考えるとぺんてるは非常に魅力的な企業ですよね。

そこでコクヨはぺんてるを買収しようと考えたわけですね。

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株主は持っている株数に応じて様々な権利が与えられます。何故なら会社は株主のものだからです。

例えば下の様な権利が与えられます。

●34%以上の株式を保有・・株主総会での議案に対して拒否権を持つ事ができます。拒否されれば議案は通りません。

●51%以上の株式を保有・・経営権が与えられます。取締役の選任する事などができます。

●67%以上の株式を保有・・ほぼ何でもできます。何故なら34%の保有で拒否権があるので、67%の保有では誰からも拒否されないからです。
会社の定款(会社の憲法みたいなもの)さえも変更ができます。

●100%の株式を保有・・何でもできます。

コクヨはぺんてるの株式を37.8%まで保有しており、さらに買付を行い46%までは持つ事ができました。

しかしこれ以上の株式の買い付けができませんでした。

何故ならぺんてると仲が良いPLUSという会社が買収されないようにぺんてるの株を買い増ししたのです。

PLUSはもともと13.5%の株を保有していましたが、20%以上を買い増ししたのです。この様な状況になると、これ以上の買い増しは物理的にほぼ不可能です。

51%の経営権の獲得まであとわずかでしたが、コクヨは断念したのです。

これが今回のニュースですね。
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2020/02/17(月) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

日鉄ソリューションズが行った架空取引をわかりやすく解説して下さい



日本製鉄のグループ会社の日鉄ソリューションズが、2014年から2019年にかけて架空取引で売上高を多く計上していた事がわかりました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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日鉄ソリューションズは日本の大手鉄鋼メーカーである日本製鉄が出資して作られた会社です。

使い易いソフトウェアやシステムを構築したり、運用などをするシステムインテグレーターです。

この会社で架空取引がされていた事がわかりました。

架空取引とは一言で言うと、取引を行なっていないのに、取引を行ったように見せかける会計上の処理を指します。

架空取引には様々なパターンがあります。

●架空計上・・実際に存在しないのに、取引があったようにみせて会計上の帳簿に記録をすること。

●水増し・・料金や経費などを請求する時に実際に発生していない余分な金額を上乗せすること。

●架空契約・・実際にしていないのに契約をしていると見せかけること

その中でも「循環取引」という架空取引は古典的な手法です。今回の新日鉄ソリューションズも循環取引に当たります。

この「循環」は何を循環させているかと言うと、お金と伝票です。

簡単に流れを見て行きましょう。
①A社がB社に100円で商品を売る
②B社がC社に110円で商品を売る
③C社がA社に120円で商品を売る

この時、実際に商品は流れておらず、お金と伝票だけが仲間内で回っているだけです。

そして最終的にはA社が自分で購入することとなります。(自分で売った商品を自分で購入している状態です。実在する商品はA社では在庫としてしまいます。)

実際はこんな風に分かりやすいわけではなく、それぞれの会社は巧妙に隠します。

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なぜこんな意味のない事をするのかと思うかも知れませんが、それぞれA社、B社、C社の立ち位置について考えて見ましょう。

A社は銀行からお金を借りていて、どうしても月末にお金を銀行に返さないといけない状態だとします。

B社の社員は今月のノルマがどうしても厳しい。
なんとか今月中には売り上げを上げなくては行けないという状態。

C社は会社の信用度が落ちています。
そこで売り上げをなんとか上げる事で業績が良い(信用のある会社)会社だと見せつけたい状態。

そこで3社が内密に共謀して架空契約を行い、実際にお金を振り込んで、あたかも売り上げを上げた様に会計上で処理をするのです。

すると、A社では実際にお金が入って、銀行から借りたお金を返す事が出来ました。B社の社員はノルマが達成し、C社では業績の良い会社だと認められたのです。

(A社はB社から購入する際、実際にお金を動かすのではなく、伝票上で処理をしてしまいます。)

それぞれの会社の立ち位置に立つと、何だかハッピーに見えますが、仲間内でボールを回している状態だけですから、売上を計上してしまう事は非常に問題なわけですね。

循環取引は企業ぐるみで行ったり、社員が個人間で行ったりして辻褄を合わせて行うので、なかなか見つけ辛い事もあります。

日鉄ソリューションズは、2014年から去年にかけて架空取引が29件あり、会社の売り上げを実際よりも429億円多く計上していたと明らかにしました。

また循環取引はこの会社を含む7社の間で行われたと見られ、各社が実態を調査しています。

これが今回のニュースですね。
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2020/02/11(火) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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