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企業が節税の為に入る法人向けの保険についてわかりやすく解説して下さい



国税庁が企業の節税効果があるとする、法人向けの保険商品に対して待ったをかけて、税務上の取り扱いを変える事を生命保険会社に示しました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。

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企業は利益に応じて必ず法人税を支払っています。
法人税と言うのは会社の利益から様々な経費を引いた後に残った金額に法人税率を掛けますと算出されます。

法人税率は会社の規模によって変わります。
例えば資本金(会社を設立した時のお金)が1億円以内の場合で、利益が800万円以上なら33%ほど。

資本金が1億円以上で利益が800万円以上の場合は30%ほどです。
もしも利益が0なら法人税はかかりません。

会社の規模によってこのように多少前後しますが、利益に対して大体は30%くらいかかってきます。
1000万円の利益なら300万円が法人税で取られるわけですね。

企業としては、なんとかしてこの法人税を低く抑えたいと言うのは世の常でしょう。
そこで企業はいろいろと合法的な手段をとっています。

例えば法人税の安い国に本社を置いてしまう事ですね。ウズベキスタンでは法人税が7.5%ですから、極端な話、ここに本社を置いてしまえば法人税は安くなります。

ただ日本の企業は日本に本社を置いている所がほとんどですから、日本という土地でどう節税をしていくか?という事です。

そこで経費として計上し、法人税を減らすという方法です。

経費は法人税の控除対象(法人税がかからない)となります。

経費として計上すれば法人税はかかりませんが、会社のお金(会社の貯金)も当然減ってしまいますので、「上手に経費として計上する」事で法人税を減らす事が出来るのです。

そこで法人向けの保険に企業が加入するわけです。

この保険に入りますと、保険金を支払った全額が経費として計上できるものや、半分が経費として計上できたりするのです。(保険の種類によっていろいろあります。)

「経費として計上できるならお得ですね!」
と、単純に思ってしまったらいけません。
実はこの法人向けの保険、お得かどうかと言うと・・

「微妙な所です。」

というのは、全額控除対象の保険に入って掛け金を支払った場合は確かに経費として計上され法人税の控除対象になります。

しかしこの保険が例えば10年が満期だとして、お金が返ってくるとこうなります。

「戻って来たお金に対して法人税がかかる。」

結局、戻って来たお金は会社の利益と見なされ、これに法人税がかかるのです。

つまり、「法人税を先延ばしにしているだけ」と言えます。

確かに今の日本は法人税を下げようと検討されており、将来的に法人税率が下がるかもしれませんが数%ほどで、大幅に下がる見込みはなく、むしろ現状維持かもしれません。

もし法人税が大幅に下がると確定してるのならお得となります。

また、この戻って来たお金に法人税がかからないようにする別の手段もあります。

しかしながらその手段も非常に懐疑的な部分が多く、結局あまり意味がないとも言われています。
(まあ数%でもお得になれば、法人税を節税できたとなりますから、話はこのくらいにしておきましょう)

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で、何故法人向けの保険に対して国税庁が待ったをかけているのか?ですね。

保険は満期になったり、ある程度経過して解約しますと先程もありました様にお金が返ってきます。これを「解約払戻金」なんて呼んだりします。

今まで保険をなぜ経費として計上して良かったかと言いますと、「保険を経費として計上して良い本来の目的」があったからです。

保険は何かに備えて入るものですよね?
例えば経営者が亡くなったりした場合に経営の混乱を避ける為に入ったりするのです。

だから経費として認めらていたわけですね。

しかし、昨今の目的は法人税を節約する為や、保険に入る事で解約払戻金が掛け金に対して多く入って来るので資産形成の為に企業が保険に入っていると言えるからです。

本来の目的と逸脱しているわけですね。

そこで保険の掛け金に対して解約払戻金があまりにも多く返ってくるものは、経費として全額控除対象にできなくすると言った案を国税庁が打ち出して来たのです。

これに対して保険会社大手は大きく見直しを迫られる事になり、特に資産形式の為と言える様な保険商品の販売を休止する事となったのです。

これが今回のニュースですね。
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2019/02/15(金) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

東郷証券が顧客への損失補填をしていたニュースをわかりやすく解説して下さい



東郷証券が外国為替証拠金取引(FX)で損失を出した顧客に、補填した疑いがある事がわかりました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。

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東郷証券は東京港区にある2002年に設立した中小の証券会社です。
この会社で外国為替証拠金取引(FX)を行った顧客への損失補填が行われた疑いがあったのです。

外国為替証拠金取引は通称FXという名前で聞いた事があるかと思います。

テレビを見ていますと、ドルが110円とか113円など1秒くらいで価格が変わっているのを見た事があると思います。

なんで価格が変わるかと言うと、世界中の人がドルを求めて買ったり、売ったりしているからです。

需要と供給の関係で皆さんが欲しがればドルの価値が上がって高くなります。逆にドルを欲しがらなければ価値が下がって安くなります。

このように外国のお金の価格が変わる「差」でお金を儲けようとするのが「外国為替取引」なのです。
(ドルだけでなく、ポンドとかユーロも同じです)

ところがFXは「証拠金」と言う言葉が付いていますね。

証拠金と言うのは何かを契約する時に担保として、お金を相手に与えておく事です。

FXの世界ではこの証拠金を使って、より大きな金額を取引できるようにしています。

例えば1ドルが80円だったとします。

AさんはFXはしないで80万円分のドルを普通に購入しました。
しかし、BさんもAさんと同じ金額分のドルを買いたいけどお金がないので80万円もありません。

しかし、FXは80万円がなくても取引ができるのです。なんと自分がドルを購入したい分の4%の資金があれば取引ができるのです。

この4%が証拠金となります。
つまり80万円分だったら3万2000円で取引できるのです。
BさんはそこでFXを使ってドルを購入しました。

AさんはFXを使わないでドルを購入し、BさんはFXを使ってドルを購入した場合、明確な違いが出ます。

もし、1ドル80円が90円になった場合は、Aさんは80万円を出して90万円になるので10万円の儲けです。こうなると10%の利益です。

一方、Bさんの場合は3万2000円を出して10万円の儲けです。そうしますと、なんと320%の利益となるわけです。

が、このように上がれば良いかもしれませんが、逆に70円となった場合は大変です。

Aさんの場合は10万円のマイナスとなるだけですが、Bさんの場合は証拠金として3万2000円を担保にしています。

マイナスになると証拠金は取られてしまいます。
そうなると13万2000円のマイナスとなってしまいます。Aさんよりも損してしまいましたね。

これがFXの怖いところで、ハイリスクハイリターンと呼ばれている所なわけです。

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さて、FXの仕組みが大まかにわかった所で、ニュースに戻りましょう。

東郷証券はFXで損をした顧客に対して損失したお金を補填したわけです。

顧客にとっては損失したお金を東郷証券が払ってくれるので嬉しいかもしれませんが、これは金融商品取引法で禁じられているのです。

金融商品で損をしてしまった場合は、原則的に「自己責任」となります。株で損しても買ったのはアナタでしょ?となるわけです。

この原則がまず崩れてしまいます。

そして、金融会社が顧客の損失を補填した場合はその金融会社の財務に影響を与えますし、場合によっては他のお客さんにも影響を与える事につながります。

誰かの損失を、誰かのお客さんのお金で損失を補填したらどうなるでしょう?
また、どこからか金融会社がお金を持って来て損失を補填したらどうなるでしょう?

そんな事をしていたらその金融会社の信用も損ないますし、いつか誰かが被害を被ります。

バブル崩壊後ではこれが大きな問題となり、健全に金融商品が取引されているか監視する、証券取引等監視委員会を発足するきっかけにもなりました。

これが今回のニュースですね。
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2019/02/06(水) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

クールジャパン戦略の見直しをするニュースをわかりやすく解説して下さい



クールジャパン戦略を政府が見直しする方針を固めました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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そもそもクールジャパンって何だっけ?という事で、まずはこちらを解説していきましょう。

クールジャパンとは日本のマンガやアニメ、食べ物、ファッションや観光地など、あらゆる日本の誇れるモノを政府が主体となって世界に輸出・発信して行くというプロジェクトですね。

クールはカッコイイと言う意味です。

1997年にイギリスで「クールブリタニア(ブリタニアは古代ローマ時代にあった今のイギリスの地名から来てます)」という産業プロジェクトがあり、そこからクールジャパンをマネして作った様です。

クールジャパンは2010年に経済産業省が「クールジャパン室」と言う、プロジェクトを進めていく場所を作り始まりました。

なんでこんな事を始めようとしたかと言いますと、かつて世界一を誇っていた日本の自動車や家電といった産業が衰退してモノが売れなくなり、中国にもシェアを奪われてしまいました。

そこでどうしたもんかと考え、日本の文化に根ざした産業をもっと世界に発信して外国人を取り込んで
行こうと考えたわけです。

これを目論んだのは菅直人さんですね。

クールジャパンを世界に示して行くにはいろいろと難題がありました。

例えばもしあなたが農家さんだったとして、その農作物を海外に持って行ってアピールしようと考えたら非常に難しいですよね?資金だって必要です。

そこでそう言った方々を支援する為に「クールジャパン機構」という官民ファンドを2013年の11月に作りました。

官民ファンドとは政府と民間の企業がある目的の為に共同でお金を出し合い作った基金です。(政府のお金は私達の税金です)

この集めたお金で先程のような海外にアピールしたい農家さんなどに融資をします。
また、海外でどのようにアピールしたら良いかなどのサポートもします。

そして海外進出してクールジャパンで見事に儲かったらお金を出してくれた民間企業などにクールジャパン機構が配当金などを支払うのです。

ちなみにクールジャパン機構は正しくは「株式会社海外需要開拓支援機構」と言いう名前の会社です。

要は会社が投資家からお金を集めて、儲かったら配当金を配ると言う事をしてるわけです。
株みたいなもんですね。

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このようにして、クールジャパンは現在に至るわけですが、クールジャパンは成功してるのでしょうか?

残念ながらクールジャパン機構は失敗してると言えます。

例えばマレーシアのクアラルンプールにクールジャパン機構が約9億7000万円、三越伊勢丹ホールディングスの現地子会社が10億1000万円を出資して百貨店をオープンさせました。

クアラルンプールは日本の三分の一の物価と言われていますが、そこに日本の商品を並べました。

ブドウが1房10000円、ドレッシング1000円という具合に、日本人でも手を出せないような金額の商品を並べた結果・・ほとんど売れませんでした。

そして多額の赤字を計上して1年半ほどで撤退してしまったのです。

このように、こういった案件を何個か作って出資金を募り、海外にアピールしているわけですが、どれもパッとせず、結局赤字を出し続けているのが現状の様です。

2018年3月ではクールジャパン機構は累計97億円の損失を計上してしまいました。

そこで政府は4年前に取りまとめた戦略を見直し、SNSを通じた情報発信などを推進していく方針にしました。

ただ、これも今のままでは上手くいかないと専門家は酷評しています。

クールジャパン機構は2034年に業務を終了することが法律で決まっているのですが、最終的には赤字で終わるのでは?という意見が強いです。

これが今回のニュースですね。
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2019/01/22(火) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

シャープが半導体事業を分社化するニュースをわかりやすく解説してください



シャープが来年4月に半導体事業を分社化すると発表しました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。

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シャープは日本有数の大手電機メーカーですね。
実は3年くらい前はシャープは経営危機に陥り、倒産寸前でした。

2015年には最終損益(子会社を含めたシャープグループ全体での最終的な損益)が2233億円の赤字となり、債務超過となりました。

債務超過と言うのはその会社が持っている資産(お金だけでなく土地とかも対象)を売っても負債が上回っている事を言います。

そこで台湾にある鴻海(ホンハイ)精密工業に買収されて傘下に入った事によりV字回復しました。

そんなシャープが半導体事業の分社化をする事にしました。

分社化というのはある企業から特定の事業部門を分離して子会社を設立する事です。つまりシャープと言う大きな企業から子会社を作る事わけですね。

でも何で「分社化」なんて方法を取るのでしょうか?

会社は利益を上げて人を雇い、さらに大きくなって行くのが理想ですが、大きくなり過ぎますと逆にいろいろと不都合が出てきます。

例えば企業の方針として「このようにしていきたい!」と言ってもそれが下まで届かない事があったりします。

また組織が大きくなると派閥ができたり、人数が多すぎて部下の管理も大変になってきます。小規模になれば目が届きやすくなりますよね。

事業をしていく面でも不都合が起きてきます。
大きな会社は事業部ごとに分けられてはいるのですが、その分けられた事業部全てがうまく行くわけではありません。

Aという事業部はうまく行ってないけど、Bと言う事業部が売り上げをカバーしてる、と言う所は少なからずあると思います。

そうなると「まあB事業部がカバーしてくれてるしいいや。」と、安堵感を与えてしまうわけです。

しかし、事業部を切り離して子会社にしますと赤字なのか黒字なのかがハッキリとわかってしまいます。

そこで新しいサービスや技術などを取り入れて工夫するようになり、売り上げを伸ばそうと努力するようになるわけです。

ただし、分社化のデメリットもあります。

例えば親会社と子会社の軋轢ですね。
親会社が利益を上げてグループの子会社もそれに沿って利益をあげている構図なら問題は生じにくいです。

しかし親会社の利益が全然なく、子会社が利益を上げていると行った、一方だけが利益を上げ続けているような構図ができますと、たちまち親会社と子会社の関係が悪くなります。

何でウチはこんなに利益を上げているのに、向こうは赤字続きなんだ・・?と、不満が生じて来るわけです。

分社化にもメリットやデメリットがありますが、シャープは半導体事業を分離して子会社を作る事にしたわけですね。

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今後の主力商品として8K映像やAI(人工知能)によって半導体事業の需要が見込まれる為に、半導体事業の分社化をするのです。

予定では大規模集積回路(LSI)などの部品と、レーザー部品の2社を分社化して設立する予定です。

これが今回のニュースですね。
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2018/12/29(土) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

ブラジルの工業製品にかかる税金優遇措置に、WTOが是正勧告をしたニュースをわかりやすく解説して下さい



WTOがブラジルに対して「自国で生産してる工業製品の税金優遇措置」に、是正勧告する事になりました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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まずWTOってなんだっけ?
と言う解説から進めて行きましょう。

WTOはWorld Trade Organizationの略称ですね。
世界貿易機関と言います。
1995年に設立された国際機関です。

このWTOの前に存在していたのはGATT(「General Agreement on Tariffs and Trad)と呼ばれるもので、1948年に発足されました。

第二次世界対戦後、少し経ってからですね。

GATTが出来た目的は世界中の国で自由に貿易できるようにさせ、貿易に関わる制限を削減をする事でした。

世界の経済ではこのような共通認識があります。
「自由に貿易できる事こそが一番良い」
これこそが、各国の経済を活性化させる一番の方法だからです。

所が第二次世界対戦前は「保護貿易」と言って各国で貿易の輸入制限を厳しくしていたり、関税を高くして貿易の制限が非常に高かったのです。

関税と言うのは今、中国とアメリカの貿易摩擦で良く出てくる言葉ですね。

関税は自国の生産物を守る為にあります。

海外から安い輸入品が入ってくると自国のモノが売れなくなってしまうので、輸入したモノにワザと税金をかけて同じくらいの値段にして国内で売るのです。

こうすれば自国のモノも売れるようになりますから、この様に関税をかけて守っているのです。

保護貿易は言い換えますと、自国主体(自分勝手)な貿易体制なので争いが起きてしまうのです。第二次世界対戦も保護貿易が一因で起きています。

その後、保護貿易を辞めてGATTが設立されたわけですが、GATTはただの「協定」と言う位置付けでだったので問題がありました。

貿易による紛争が起きても解決させる力はGATTには無かったのです。

そこでWTOという国際的な機関に変更し、WTOで決められた事項は守りなさい!と強制力を高めてパワーアップさせたわけですね。

WTOの目的はGATTとはほとんど変わりませんが、自由で公平に貿易してるか評価して、保護貿易の改善を図ったり、改善しない国を処罰したりするのがWTOですね。

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さて、ブラジルは何でWTOから怒られる事になったのでしょうか?

ブラジルは広大な土地を生かして昔は農業や畜産業を行なって来ました。
しかし、製造業が追い越して今ではブラジルの産業の10%以上を支えています。(農業・畜産業は4.3%くらい)

製造業では自動車の部品や半導体などの部品を製造しています。製造業自体は何の問題もないのですが、問題はブラジル国内の税金体制でした。

ブラジル政府が2012年9月に自国内で組み立てなどを行う自動車メーカーに対して、30%も税率を下げる政策をしたのです。

またその年の10月には条件付きで自動車製造に使用されたローカルコンテントの比率に応じて、減税を認める政策を実施しました。

ローカルコンテントと言うのは、ある国に進出して来た海外の会社が、その国で何かを生産する際に、原材料や部品などを現地で調達する、「調達比率」の事を言います。

ブラジルのような新興国と言うのは進出して来た海外の企業に際し「進出して来てもいいけど一定以上の割合は現地の原材料や部品を使うようにして下さい」と、義務づけています。

新興国は法人税などの税金が安いので沢山の海外の会社が進出してくるわけですが、このように条件を付けて、自分国の原材料や部品を使ってもらい、お金を落とす様にしてるわけですね。

条件さえ満たせば材料や部品を現地調達した海外の企業にはさらに税金を下げますよ。としたのです。

この様にブラジル国内で極端に税率を下げてしまうと、他の国の自動車メーカーは困ってしまいます。

ブラジル国外で自動車を生産するメーカーは価格で勝てませんし、価格の高い自動車をブラジルへ輸出しても売れません。

この為WTOに日本などが提訴して、13日にブラジルへ制度を撤廃するように是正勧告する最終判断を下したのです。

これが今回のニュースですね。
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2018/12/16(日) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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