EUが発表したデジタル課税案についてわかりやすく解説して下さい



EU=ヨーロッパ連合が大手のIT企業に対して、売上高に課税する「デジタル課税」の案を発表しました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。



私達もそうですが、企業も必ず税金を納めなくてはいけない決まりがあります。
それは国内の企業は当たり前ですが、海外の企業が国内に会社を置いた場合も同じです。

例えば日本にGoogleの企業が置かれた場合は、日本の税率が適用され法人税が課されます。
支店であったり、工場が置かれた場合も同じです。

このように現行のルールでは「物理的な拠点が対象の国にある事」によって税金を課すように出来ています。

しかし、売るものである「商品」だけに注目しますと曖昧な事になってくるのです。

例えば海外に拠点を置いている本を作っている会社があったとします。

本ですから「実態」があるものです。

そしてそれらを日本に売ろうとしますと飛行機やら船やらで日本に運ぶ事になります。

そうしますと日本で関税(国内の製品を守る為に安い海外の製品にわざと税金をかけて、国内の製品と同じような値段にさせる税金)をかけたり(本にかかるかは分かりませんが・・)、物流に対しての税金をかける事ができるのです。

何故ならモノという実態があるので、いくつ売ったのでいくら税金をかけるか?が把握できるわけですね。

しかし、デジタルコンテンツという商品だった場合はどうでしょうか?

例えば同じ内容の本でも紙ベースではなく、インターネットを介してデータで売った場合です。

こうなるとどのタイミングで税金をかけていいかわからなくなります。それに物流にかかる税金も発生しません。

データで売った本に対してわざわざ日本で売れたからいくら税金がかかったとか、フランスだから税金がいくらだとかは必要がないのです。

法人税の安い海外に拠点を置いている会社であればなおさらお得です。

それで「企業が利益に見合った税金を納めずに税金逃れしているじゃないか!」と不満だったわけですね。

このような問題というのは以前からありました。
製造業のような企業に比べますと税率は半分ほどしか払っていないと指摘されていたのです。

しかし、なかなかこのデータという曖昧な存在に対して課税をするのが困難だったわけですね。

そこでEU が下記に書いたような条件に当てはまる企業に対して、3%の課税をすると発表しました。

●世界の売上高が980億円を超える
●EUで65億円を上回る収入を得ている
●年間売上高が9億を超えている
●顧客数が年間10万人以上ある
●年間3000件超のビジネス契約がある

など。

要はIT企業に対してこのような条件に当てはまる企業は国内に拠点があるものとみなして課税をするとしたわけです。

じゃあどんな企業が当てはまるかと言いますと、GoogleやAmazonとかTwitterなんかの会社ですね。

全部含めると120~150社が対象になると言われています。

これに対して、たくさんのIT企業があるアメリカやIT企業が反発をしています。

ただ、EUの中にはIT企業の拠点を置いても良いですよ!としてきたアイルランドやルクセンブルクなんかは慎重な姿勢です。

それにEUでは加盟している国の28ヶ国の承認を受けなくてはなりませんから話はこじれそうです。

もしこれが承認された場合はEU全体で年間に約六千五百億円の税収が入る事になります。

これが今回のニュースですね。
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2018/03/23(金) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

なぜトランプ大統領はブロードコムがクアルコムを買収する事に禁止命令を出したのかわかりやすく解説して下さい




トランプ大統領がブロードコムによる米クアルコムの買収を禁じる命令を出した事がニュースとなっています。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。



まずは二つの会社の事を知っていきましょう。

ブロードコム(Broadcom Ltd.)という会社はアメリカの会社なんですが、本社がシンガポールにあります。

法人税を安くするために、海外に会社を置いてるのです。

何を作ってる会社かと言いますと半導体です。

半導体って何?ってことですが、電気を通すものを導体(良導体)といい、逆に電気を通さない物を絶縁体(不導体)というのですが、その中間にあるものを半導体と言います。

半導体は条件によって電気を通したり、通さなかったりします。(例えば40度以上だと電気を通したりとか)この原理が非常に重要です。

電気を通したり通さないようにする事ができますといろんな事に応用できます。

例えば炊飯器ですね。
ずっと強い熱でご飯を焚いていたらコゲてしまいますよね?

半導体がスイッチをオンにしたりオフにしたり制御する事で炊飯器でお米を美味しく炊き上げたりする事ができるのです。

半導体はいろいろと種類がありますが、コンピュータに入っているものなんかは見た事があると思います。



まあこのような物をブロードコムは作っているのですね。

ブロードコムって日本じゃあまり聞かない会社ですが、実は世界第6位の半導体メーカーです。(2017年度)

1位2位はよく聞くかもしれません。

1位「サムスン電子」
2位「インテル」

です。(2017年度)

一方、クアルコム(Qualcomm, Inc)という会社ですが、こちらも同じ半導体を作っている会社です。

こちらはアメリカに会社が置いてあるのですが、2017年度では世界第5位の半導体メーカーです。

ただ、これは2017年度の話です。
今現在はブロードコムよりランクは低いのが実情です。というのは、2017年10~12月期では59億5300万ドル(約6510億円)の赤字を出しているからです。

EUのに独占禁止法による制裁金を払ったり、その他の訴訟問題を抱えているからです。

そしていろいろとあり、ブロードコムがクアルコムに買収する事を提案しました。

2つの会社は同じ半導体を作っている会社ですが、双方の会社で強みの部分を持っています。

ちょっと難しいですが、ブロードコムは通信インフラ向けの半導体で、一方のクアルコムはスマホ向けの通信用半導体やCPUを作っています。

両者が合併すれば強みの部分を生かして、シェアの拡大ができるのです。
買収にかかる金額は15兆円にもなります。

ただ、ブロードコムも負債が沢山ありまして、買収にかかるお金をどうやって捻出するか考えたり、クアルコムは買収価格が安すぎるので、拒否する考えを示したりしています。

さてそんな中、トランプ大統領がこの買収の話に禁止令を出しました。

なぜ禁止にしたかといいますと、「国家安全保障と経済を脅かすことになる」からです。

アメリカに会社を置いているクアルコムは先程申しました通り問題は抱えていますが世界でも指折りの半導体メーカーです。

そしてアメリカにとってはクアルコムは半導体技術開発で主導的な立場ににいるので重要な会社であるわけです。

しかし、シンガポールに本社を置くブロードコムに買収されてしまいますと、研究開発費などが縮小されてしまう可能性があります。

現在、半導体技術のライバルは中国です。
もし、開発技術に負けてしまった場合は中国の独占状態となり、経済的にもアメリカは大きなダメージを負ってしまうわけですね。

また国防にも問題が出てきます。
開発技術が低くなってしまいますと、通信技術などを提供する事が出来なくなってしまいます。

特に軍事などは今はITがかかせません。
最新の技術を提供してくれる会社が、軍事面を支えていると言っても過言ではありません。

このような会社が弱くなってしまいますと、兵器などの弱体化にもつながってしまうわけです。

そのような理由がある事で禁止令を出したわけですね。

今回はこのような事がニュースとなっているのです。
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2018/03/14(水) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

アメリカが鉄鋼の関税を増やしたニュースわかりやすく解説して下さい



トランプ米大統領が3月1日に、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課す意向を表明しました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。



このブログでも何度か出てきておりますので、知っている方も多いと思いますが、まずは関税から解説していきましょう。

関税とは外国から輸入した製品や食品などに税金をかけて、国内の産業を守るものです。

例えば牛肉ですね。国内でもを生産していますが、海外からもお肉を輸入して日本人の食卓に並べられています。

ですが、国内で生産されたお肉の値段と海外で生産されたお肉の値段はどうしても差が開いてしまいます。

国内産は高く、外国産は安いのです。

なぜ国内産と外国産を比べると値段に差が開いてしまうのかと言いますと、エサ代と人件費と流通経費が主です。

日本の場合はかなりの手間暇かけて肉牛を育てますから多く生産しようとすると人件費やエサ代のコストがどうしてもかかってしまいます。

外国産の肉牛と同じように日本でも生産すればいいじゃんと思うかもしれませんが、エサは輸入に頼ってますし、面積が外国に比べて狭いので沢山の肉牛を生産する事は無理なのです。

また、基本的に少量の物を運ぶ場合は割高になりますから、外国から大量の肉を船などで運んでくれば輸送コストも安くなるのです。

というわけで国内産と外国産では値段に差が開いてしまい、そのままスーパーで売ってしまいますと安い外国産の肉ばかりが買われて国内産が売れなくなってしまうのです。


そこで輸入した製品や食品などに税金(関税)をかけて、国内の商品と同じくらいの値段になるようにするわけですね。

こうすれば国内産も外国産も値段にあまり差が出なくなるので消費者も両方買うようになり、国内で作られた物を守る事になるのです。

このような関税は牛肉だけでなく、様々なもので世界中で行っております。アメリカが鉄鋼に対して関税をかけた理由も自国の鉄鋼業を守るためです。

では、アメリカの鉄鋼はどのような国から何%くらい輸入されてるのでしょうか?



上の図は2017年度のものですが、多いのはカナダ、ブラジル、韓国ですね。

近年、中国とアメリカの貿易摩擦が注目されますが、中国は2%と意外に少ないですね。

全体では大体年間3600万トンをアメリカは輸入してると言われています。そしてこのような鉄鋼に25%の関税をかけようとしているわけです。

ただ国によって同じ25%の関税をかけるとは言っておらず、国によって割合は変わってくるかと思いますが、まだどの国にどれくらいの関税をかけるかは明らかになっていません。

これらの事で各国は反発を見せ始めています。

例えばEUでは仮にEUの鉄鋼に対して関税をかけた場合は、アメリカのバイクに関税をかけようと考え始めていたりします。

日本ももちろん対象となりえますので、日本の鉄鋼業に大きなダメージを与える可能性もあります。

各国でアメリカの関税による報復措置を取り出しますと、貿易摩擦が激化する可能性があり、問題になっているのです。

これが今回のニュースですね。
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2018/03/05(月) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(2)

FIT(再生可能エネルギー)の買い取り価格が下がったニュースをわかりやすく解説して下さい



再生可能エネルギーの買い取り価格が下がった事がニュースとなっています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



みなさんのうちでは太陽光パネルを設置しておりますでしょうか?一時期は太陽光発電がブームとなり、もしかしたらその時に設置した方もいるかもしれません。

設置した理由は自分の家の電力を太陽光発電で賄おうとしたり、発電した電力を売る為の理由ではありませんでしたか?

太陽光発電の設置がブームになったのは2012年以降ですね。
2011年に東日本大震災がおこり、原子力発電が停止した事で電力不足や再生エネルギーに注目が行きました。

そして2012年7月に施行されたFITと呼ばれる制度が作られた事によって爆発的に太陽光パネルを設置するブームが訪れたのです。

FITというのはFeed-in tariffの略称で「固定価格買取制度」と訳されます。
太陽光発電や風力発電と言った自然エネルギーで発電した電気を電力会社が一定期間同じ価格で買い取る制度です。

この制度がなかった以前は自然エネルギーによる発電事業をしたくてもなかなか参入しにくいものでした。

というのは、例えば太陽光パネルを設置して電力会社に電気を売ろうと思ってもビジネスとして成り立たせる事が難しかったのです。

何故なら太陽光パネルは設置するだけで高額なお金がかかってしまいます。
さらに売るとしても設置代などのコストを入れて売らなくてはいけませんから非常に高くついてしまったのです。

その為、いくら自然エネルギーを利用した発電設備を作って電気を売ったとしても赤字になってしまう事もあるので参入しようとする人がいなかったのですね。

しかしFITができた事で、例えば10年間という期間で、10キロワットの発電量なら◯◯円というように一定の値段で、しかも高い値段で買い取ってくれるようになったのです。

これで一気に自然エネルギーを利用した発電ビジネスが成り立つ事ができるようになり、太陽光発電と言った発電所がたくさん作られました。

太陽光発電の買い取りワット量は大きく分けますと3つに分けられます。

①10キロワット未満
②10キロワット以上2メガワット未満
③2メガワット以上

この中で②番が一番導入量が多い発電量です。
②の場合となると20年間同じ値段で買い取ってくれるのですが今までの買い取り価格は21円/キロワットでした。

所が今年の2月7日に18円でしか買い取ってくれなくなったのです。

つまり2月7日以降に新たに太陽光発電設備を作って電気を売る人はこれから先、20年間は18円のままとなってしまうのです。

なぜこんな事になってしまったのでしょうか?

FIT制度が出来て何故再生可能エネルギーのビジネスが成り立つことができたのかといいますと、電気利用者が払っている「再生可能エネルギー発電賦課金(ふかきん)」を補助金として活用する事が出来たからです。

実は皆さんの電気料金の明細書を見てみますと、2012年7月から「再エネ発電賦課金等」という項目が追加されており、電気料金に加えてその分のお金が徴収されています。



再エネ賦課金は、電力会社が電気を高額で買い取るための補助金として使われていて、最終的に再生可能エネルギーで電気を作っている方へ支払わられます。

再エネ発電賦課金は全国一律の単価になるよう毎年経済産業大臣が設定します。

しかしこれ、言ってみれば自然エネルギーの導入をする事業者が増えれば増えるほど、この再エネ賦課金は高くなってしまい、国民にとって負担となってしまうのです。

確かに自然エネルギーが普及すれば化石燃料を燃やさずに電気を作れてエコですし、仮に原油価格が上がっても電気料金の変動を抑える事ができるようになります。

また、近所の発電事業者から電気を購入するようになればエネルギーロスも少なくなり、資源の有効活用になります。

ただ、いくら自然エネルギーを普及させる為と言っても、私達の払う電気代が高くなるとなんだか釈然としないですよね。

もちろんこれについては批判がされておりまして、FITの価格が段階的に引き下げられるようになったのです。

買い取り価格が引き下げられてしまうと、発電事業者がビジネスをする事が困難となってしまい、実際に発電事業者の倒産件数は増えています。

今回の買い取り価格の値下げはさらにこの先も起こるとされており、今後は売電ができなくなってしまう可能性もあります。

今回はこのような事がニュースとなっているのです。
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2018/02/26(月) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

EUが海運会社に不正なカルテルで制裁金を課したニュースをわかりやすく解説して下さい



EU(ヨーロッパ連合)が日本の大手海運会社や情報提供などで協力した会社に合わせて520億円の制裁金の支払いを命じました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。



昔、社会科かなんかでカルテル・トラスト・コンツェルンなんて3セットで言葉を覚えたかもしれませんね。
せっかくなんで3つとも覚えちゃいましょう。

まずニュースの主題にもなっているカルテルってのは、同じような業種の会社が集まって価格の協定を結ぶ事です。

例えば今回のように車を海外へ輸送したりしている海運会社がいくつかあったとします。

それぞれの企業は安く輸送したり、少し高いけれど早く目的地に着くなどいろいろとサービスを提供してお客さんを獲得していきます。

そうしますとそこに価格やサービスなどの市場競争が生まれていきます。
中には倒産したりすることもありますが、逆に市場を勝ちとる企業なんかも出てきます。



しかし同じ業種の企業が同じ金額で同じようなサービスを提供し合うよう内密に約束してしまうとどうでしょう?

そうしますと企業同士が価格やサービスなどで競争しなくなってしまいます。

企業同士は争わなくて楽ですし、少し高い値段にしても需要があればそれぞれの企業が儲かってしまうので健全な資本主義の発達の妨げになってしまいます。

ですから日本ではカルテルは禁止しているのです。

トラストというのはある会社がいくつか集まり、1つの大きな会社になってしまう事です。

例えば30%の市場シェアを持つ会社と60%の市場シェアを持つ会社がくっついてしまうと、90%の市場シェアを持つ会社が出来上がってしまいます。

そうなると市場をほぼ独占してしまいます。

しかし、こうなってしまうとその一社が独占してしまうので独占禁止法にあたってしまうのです。これも日本では禁止されています。

コンツェルンと言うのは昔の財閥なんかが有名ですね。

昔の財閥はGHQによって解体(戦争に加担した企業という理由で解体されました)されましたが、1998年から復活しています。

大きな親会社があってその下に子会社があってさらに孫会社があるようなピラミッド式のスタイルの事を言います。

特に禁止されてるわけじゃありませんが、今はあまりコンツェルンという言葉は使われていません。

さて、今回カルテルを行ったとされるのが日本の海運会社5社です。

日本郵船や川崎汽船といった会社は2006年からおよそ6年間にわたって車の輸送をめぐって不正なカルテルを結んでいると発表しました。

誰が言ったのかと言いますとEUの「ヨーロッパ委員会」です。

ヨーロッパ委員会はEUに加盟している国から1名ずつ代表で選ばれた人が(28名います)、EU全体のための新しい法律を立案したり、法律が守られているか監視したり、貿易や環境、人道支援なんかについて話し合ったりもしています。

このヨーロッパ委員会が「カルテルを行い、輸送にかかる料金を調整したり、購入者に不利益をもたらした」と言っているわけです。

そして、カルテルの制裁金として違反をした会社に総額3億9500万ユーロ(日本円でおよそ520億円)の制裁金の支払いを命じたわけです。
これが今回のニュースですね。
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2018/02/23(金) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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