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東京証券取引所で市場構造改革が行われるニュースをわかりやすく解説して下さい



東京証券取引所で、市場構造の改革を検討しています。今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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東京証券取引所は東証と略して言うことが多いです。株式を売買できる場所ですが、東証の役割はこれだけではありません。

●株式の売買を監視
間違って株式を売買して投資家に大きな影響を与えないか?や、不正に株価を変動させていないか?を監視しています。

●証券会社の監視
私達の代わりに東証で株を売買してくれる証券会社が、ルールを守って売買をしてくれているかを監視しています。

●お金の決済
株式を購入する際に払うお金を東証が受け取り、株式を売った際に払うお金を東証が間違いなく投資家に渡せるようにしています。

●上場の審査
株式を証券取引所で売買出来るようになる事を上場といいますが、上場できる条件を満たしているか?の審査を行っています。

ざっと東証ではこのような仕事をして、投資家が安全に株を売買できるサービスを提供しているわけです。

証券取引所は東証だけでなく、現在は名古屋、札幌、福岡の4つがあります。

実は昔、大阪にも大証(大阪証券取引所)という証券取引所がありました。(さらに言えば京都、新潟、広島にもあったんですよ。)

しかし2013年の1月に東証と大証が経営統合して、その年の7月からは通常に売買される株(現物株といいます。)は東証だけで行われるようになりました。

今まで大証に上場していた企業は東証に引き継がれ、デリバティブは大証(旧)が行う事になりました。

デリバティブとは金融派生商品と言って、様々なものがあるのですが、主に「先物取引」「オプション取引」「スワップ取引」と言ったものがあります。

株とはまた違う取引なのですが、これらは一般的にはハイリスクハイリターンの金融商品です。
細かく話すと長くなるので省略します。

今、一番現物株を扱っているのが東証です。

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さて、会社を上場したいと思っても、どの会社でも自由に上場ができるわけではありません。証券取引所で上場の審査基準を満たした場合のみ上場が可能となります。

これはすぐに潰れるような会社が上場しないようにして、投資家を守る為です。

この審査基準にはレベルがありまして、レベルによって上場できるランクが変わります。

例えば、東証には、東証第一部、東証第二部、マザーズ、ジャスダック(スタンダード、グロース)という感じにレベルが分けられているのです。

●東証第一部
一番審査が厳しい所が東証第一部です。その分、信頼ある大企業がここに属していますから、投資家からの資金も集めやすくブランド力があります。楽天、ソフトバンクなんかは東証第一部です。

●東証第二部
一部よりも基準が緩くなったのが東証二部です。
日本の中堅クラスの企業がここに属しています。お菓子のブルボンという会社、東芝は東証二部です。

●東証マザーズ
マザーズは「Market of the high-growth and emerging stocks」の略称です。
東証二部と基準はほぼかわらないですが、「審査期間が短い」というのが特徴です。

なぜなら、ここは将来的に東証一部・二部に上場するつもりがあり、急成長している企業が集まっているからです。

急成長しているので審査期間が短い分、審査には高い成長性が求められております。

●JASDAQ(ジャスダック)
アメリカにNASDAQ(ナスダック)というのがあるんですが、これをマネて作られたのがJASDAQです。

こちらもマザーズと同じで審査期間が短いのが特徴です。ベンチャー企業(革新的なアイデアや技術でビジネスを展開している企業)がここに大体当てはまります。

JASDAQは「スタンダード」、「グロース」の二つにわかれています。

スタンダードはある一定の事業規模と成長を継続している企業です。
グロースは正にベンチャー企業がこれに当たります。

では、やっと本題に入ります。

東証一部からJASDAQまで説明しましたが、今こういったランクや上場する制度、審査基準と言った事が時代に合わなくなったり、わかりにくいとして課題が出てきているのがニュースとなっています。

東証一部でも急激に成長が下がってる企業もあるので優良企業だと思って投資家が投資して、痛手を被る事も起こっています。

こうした事を踏まえて、市場構造改革を今しようとして審査基準を変えたりしようとしているのです。

特に先程ご説明した上場のランクですね。

マザーズとJASDAQの違いって明確にわかりましたか?はっきり言って曖昧にわかっただけだと思います。

投資家の間でもそれは同じでわかりにくいというのが現状です。

そこでマザーズとJASDAQをくっつけようか?とか、東証2部とJASDAQ・スタンダードをくっつけようか?などを検討しているのです。

JASDAQから東証二部にランクが上がる企業ならそこに投資した投資家は喜びますが、逆に言うと東証二部とJASDAQがくっつく事で、東証二部の会社の価値が下がってしまうのでは?という考えもあります。

どちらメリット、デメリットがありますね。

これが今回のニュースです。
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2019/04/12(金) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

預金保険機構の保険料が引き下がったニュースをわかりやすく解説して下さい



銀行などの金融機関が支払う保険料が3年連続で引き下げられる事になりました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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銀行は私達が銀行に預けたお金とそれに付いてくる利子を合わせて1000万円までは保証してくれます。

それ以上となると原則、保証はしてくれません。

これはペイオフ制度と言い、2002年4月から開始されました。

「ペイオフ解禁」なんて言葉がニュースで報道されていましたが、今まで凍結していた制度を実施する事になったので「解禁」なんて言葉が付きました。

なんでペイオフが実施される事になったかと言いますと、銀行は極端に言ってしまえばこのようなスタンスだったからです。

「仮に自分の銀行が潰れても、銀行に預けたお客さんのお金は国は賄ってくれるし、資金援助もしてくれる」

というのは、全ての銀行は強制的に「預金保険機構」の保険に加入する事になっており、もし銀行が破綻しても、預金保険機構が代わりに全てを払うことになっていました。

預金保険機構は1971年に「預金保険法」という法律に基づいて、政府と日銀(中央銀行)、民間金融機関がお金を出し合って作られた特別法人です。

預金保険法は預金をした人のお金を代わりに支払ったり、破綻した銀行に資金援助をして、金融危機を防ぐ為にあります。(一つの銀行が潰れると、連鎖反応で他の銀行が潰れる事があるので、潰さないようにする為です。)

しかしながら仮に破綻しても国が全てを支払ってくれるとなれば、銀行としては保険料を払うだけで責任感がだんだんと薄れて行きますよね?

そして結局は長引く不況によって、銀行の資金援助に預金保険機構(国)がカバーしきれなくなってしまいました。

そこで、このままではイカンとなり、一人につき1000万円までしか預金保険機構(国)からは保証しませんよ。
と、してしまったのですね。

そうなると各金融機関も銀行を潰さないようにと、責任感が出てきます。

私達としてはペイオフなんかしなくても銀行ならちゃんとしてよ!と思いたくなりますが、銀行が破綻しないように経営をする事で私達の財産も守れるようになったはずです。(そう願いたいものです。)

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さて私達が銀行へ預けた預金の一部は、銀行を通して預金保険機構の保険料として支払われています。(保険料を間接的に支払ってはいますが、保険料として私達の預金が減るわけではありません。)

集めた保険料を預金保険機構は積み立てて、金融危機に備えています。

しかし、このところは銀行が破綻するような事が起きておらず積立金も増えて来ています。

そのように安定しているので、預金保険機構は保険料を値下げしており、3年連続で引き下げる事になっているのです。

保険料は3%ほど引き下げ、預金1万円当たり3.4円から3.3円へと改めることを決めました。

これが今回のニュースですね。
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2019/03/26(火) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

伊藤忠 とデサントの仲が悪くなっている理由をわかりやすく解説して下さい



伊藤忠商事とデサントがモメています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。

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伊藤忠商事は大手の総合商社です。

総合商社は様々な商品について幅広く商売をしています。特定の分野について商売をしてる所は専門商社といいます。

商社は生産者の代わりに販売すると言う役割をしています。例えばメーカーは作るのは得意ですけど、販売をしたり売り込みに行く技術に関してはあまり得意ではありません。

そこで商社はメーカーから大量に買って、得意な販売技術で売ってあげるわけです。

また輸出入の仕事もしています。
例えば石油や鉱物資源を海外から輸入して、国内の製造会社に売ったり、逆に日本で作ったものを海外に売ったりします。

一方、株式会社デサントはスポーツウェアの専門メーカーです。
ゴルフウェアとか、ジョギングに使うウェアとかそういった物を作って販売しています。

どちらも巨大な大手企業なんですが、この二つの会社がもめています。

伊藤忠とデサントはもともと仲の良い会社でした。

伊藤忠商事は1964年からデサントと手を組みはじめました。

要はメーカー会社であるデサントがスポーツウェアを作り、売るのが得意な伊藤忠商事がそれを売りに走る、両者がwin winの関係となったわけです。

両社は親密に関係を結んでおりましたが、デサントは今までに2度経営危機に陥ってしまいました。

●1980年代にマンシング危機・・マンシングというゴルフウェアを作って大量に在庫を抱えて危機。

●1998年にアディダスショック・・売り上げの柱となっていたアディダスとの契約が終わってしまい、アディダス製品を売ることができなくなってしまって危機。

この危機を伊藤忠商事が救いました。

経営危機に陥った会社を助けるにはお金です。
誰かに沢山のお金を借りたりして、しばらくそのお金で食いつなぎ、会社は経営危機の脱出を模索するわけです。

しかし、経営危機に陥った会社に銀行が貸したりはしないです。冷たいようですが倒産して貸したお金が返って来なかった困るからです。

そこで伊藤忠商事がデサントの株を購入する事で、資金を提供したのです。

またデサントの経営を立て直すために伊藤忠商事から出向して来た方がデサントの社長を務めました。
(入れ替わりでこれまで伊藤忠の出身者が3人もデサント社長を務めました。)

こうしてデサントは救われ、伊藤忠商事はデサントの株をたくさん所持する事になって行き、デサントの株式総数の30%以上を保持して筆頭株主(一番株を持っている株主)となったのです。

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会社とは社長のモノと勘違いする人がいますが、会社とは株主の物です。
資金を提供してくれる人(株を購入する人)がいて会社も経営していけるからです。

株主はある会社の株の所持率によって権限が与えられます。
●34%(3分の1以上)だと重要事項に対して拒否をすることができる。
●51%(2分の1以上)だと取締役の選任、解任ができ、事実上では経営権を取れる。
●67%(3分の2以上)だとほぼ完全に経営権を取れる。

今、伊藤忠は30%の所持率をTOBによって40%にしようとしています。

TOB(Take Over Bid)とは株式公開買い付けと言いまして、よく企業を買収する時に使う手です。

普通は株を購入する時に証券会社を通して購入しますが、TOBの場合は証券会社を通さず、株主から直接株を購入します。

証券会社を通してしまうと、「企業を買収する為に株を集めている会社がいる!」となり、多くの方が株を買いまくってしまうので、株価が高くなってしまいます。

そこで「この期間中に、このくらいの株数だけ今の株価より少し高く株を買います。」と証券会社を通さず、株主に直接株を売って貰うのです。

こうすれば証券会社を通すより結果的には安く株を購入できて、株の保有数を増やす事ができるのです。

相手の会社から同意を得てTOBをする場合は友好的TOBと言いますが、デサントと伊藤忠の場合は敵対的TOBです。

なぜ敵対的TOBをする事になったのでしょう?

二つの会社の仲が悪くなりだしたのは、2013年にデサント創業家の石本雅敏氏が社長に就任してからになります。

デサントは今、韓国でブームです。
ターゲットを韓国にしたらこれが大当たりしたのです。

しかし伊藤忠は今のままだと韓国でブームが終わったら終了や!中国にターゲットを今度は転換せなあアカンと忠告をするんですが、デサントは受け入れません。

当然、デサントには伊藤忠出身の取締役がいますが、石本氏が権限を弱くする為に動いていると言われています。

またデサントは相談なく下着大手のワコールホールディングスと業務提携を結びました。
本来、仲が良ければ筆頭株主である伊藤忠へ報告するんですがこれを黙っていたのです。

その他、利益目標が100億円だったはずなのに、なんで予想は65億円と減っているのか?という質問も具体的には説明しませんでした。

簡単にまとめますと、伊藤忠と離れて独自路線を取ろうとしてると言われており、これに伊藤忠商事が怒っているわけですね。

今までいろいろして来たのに、急に酷い!
こうなったら、経営を掌握してデサントを買収したるわ!

ということで、伊藤忠商事がTOBをしているわけです。TOBに成功すれば伊藤忠商事はデサントの40%を保有する事になります。

これが今回のニュースですね。
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2019/03/22(金) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(2)

コンビニ24時間営業問題をわかりやすく解説して下さい



コンビニの24時間営業をめぐり、加盟店オーナーなどが集まった団体が営業時間の短縮について、応じるように求めています。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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コンビニはコンビニエンス(便利)という単語から来ています。
発祥はアメリカと言われています。

ここにサウスランド・アイスと言う会社があり、氷を最初売っていたのですが、日用品なども取り扱うようになりました。

この時に7時から11時まで営業していたので、セブンイレブンと言う名前になったのです。

しかし結局は会社が倒産してしまい、日本のイトーヨーカドーが買収しました。

そして1974年にセブンイレブンの1号店ができたと言われています。
昔はもちろん日本でも7時から11時までの営業でした。

それから徐々にコンビニと24時間営業のコンビニが増えて行き、今日に至ります。

しかしながら今現在、24時間営業のコンビニに暗雲が立ち込めており、コンビニのオーナーからはこんな言葉が上がっています。

「24時間営業ができない。」

コンビニはフランチャイズ店です。

フランチャイズとはお店の看板や、商品、サービスを使う権利をもらう代わりに売上の一部をフランチャイズを提供した会社に支払う(ロイヤリティと言います)という仕組みです。

簡単に言いますと、パッケージ化したお店です。
仕入れ先やサービスなどの提供方法が確率されていて、それをオーナーになりたい人が購入するわけです。

従って、例えばセブンイレブンのコンビニであってもオーナーはセブンイレブンの社員ではありません。

フランチャイズのメリットはブランド力のあるお店を、確立されているサービスで提供できるので開業資金さえあれば誰でも可能という所です。

普通はどのような商品を扱うか?店はどんな内装にするか?どんなサービスを提供するか?などを考えますが、それらを考えなくて良いのです。

しかし、デメリットもあります。
本部の契約やマニュアルに従わなくては行けなかったり、先程申しましたロイヤリティを支払わなくてはならないからです。

このような仕組みゆえに基本的には本部の立場が上になり、違うことをすると怒られたり、契約違反と言われて罰金を払うケースもあったりするのです。

今のコンビニ経営はかなり過酷と言われています。

コンビニの場合はほとんどが売上の利益に応じてロイヤリティを支払う仕組みです。

一般的には売上に応じて30%~40%程度、本部側が建物や土地を用意している場合は50%~70%程度
支払う事になっています。

となると、オーナーの手元に入る金額は非常に少なくなります。

そして、アルバイトの確保です。
昨今はアルバイトをしてくれる方がほとんどいません。

安いアルバイト料では来ないですし、コンビニは便利なサービスを提供してくれますが、その分、アルバイトへの負担が大きいので敬遠されてしまうのです。

ですからアルバイトが来てくれない24時間営業のコンビニはオーナーが一人で働く事になったり、少ない人数でなんとか24時間営業をしている所があるのです。

何とかして欲しいと言う声はかなり以前からあったのですが、なかなか本部へは逆らえず、こうしてやっと話題に上がったのは東大阪市にあるコンビニのオーナーでした。

こちらのコンビニでは人手不足から24時間営業が厳しく、本部側に24時間営業を辞めたいと話し合いをしたのですが、受け入れてもらえませんでした。

そこで24時間営業をやめたところ、本部側から1700万円の違約金を求められてしまったのです。
(現在は払わなくて良いとされました。)

これを機に、オーナー同士が集まって団体を作り、営業時間の短縮の求めに応じるように申し入れしたのです。

これが今回のニュースですね。
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2019/03/17(日) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(2)

親会社と子会社の関係について、子会社の独立性を確保するニュースをわかりやすく解説して下さい



政府が子会社の独立性を確保する為に、子会社への社外取締役を増やす指針を示しました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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会社勤めをしている方は親会社と子会社と言う言葉は耳にしたことがあるかと思います。

例えば携帯電話会社のソフトバンクですが、親会社の名前は「ソフトバンクグループ株式会社」です。
子会社の名前は「ソフトバンク株式会社」です。

二つの会社は同じ通信事業会社だと思われていますが、ちょっと違います。

ソフトバンクは国内通信事業をメインで行っています。

一方、親会社であるソフトバンクグループは国内通信事業は4割ほどしか行っていません。
じゃあ他に何をしているかと言いますと、投資事業です。

他の会社の株を購入したりして、その利益でさらに他の会社に投資して利益を得ているわけです。

しかし、そもそも一つの会社で全部をすればいいものを、なんで会社を作って事業をしているのでしょうか?

子会社にする理由は複数ありますが簡単に下記にまとめました。

●会社がでかすぎると、派閥が起きたり意見の食い違い、統率がとれなくなってしまうから。
●節税対策
●稟議書などに対して、規模が小さければ意思決定が早い
●親会社に何か起きた時でも子会社が生きていればリスクを回避できる(ただ親会社が死ぬと影響は起きたりします。)
●子会社化する事で、専門的な分野で事業が展開できる

などです。

ソフトバンクの場合は会社の一部事業部(国内通信事業)を切り離して作ったと言う感じですね。


さて、会社とはある会社の株を持っている比率によって様々な権限が与えられます。
何故なら、会社とは株主のモノだからです。

●ある会社の株を3分の1以上持っている・・重要事項の否決権が与えられます。(会社が何かをしようとする事に対して否決する事ができる。)

●ある会社の株を半分以上持っている・・今いる役員の半分以上を選任することができます。
(役員が半分以上選任するとができるとは、事実上経営権が取れます。)

●ある会社の株を3分の2以上持っている・・完全に経営権を取れます。
ちなみにソフトバンクの株を全然関係のない会社が3分の2以上保持した場合、別の言い方で「買収」なんて呼びます。

●ある会社の株を100%持っている・・完全子会社という形になります。

これらの中で持ち株の比率によってどこからが子会社と呼べるのかと言いますと、50%以上の持ち株を持っていれば、その会社を子会社と呼べます。

そして持ち株比率が20%以上50%以下の場合は、その会社を関連会社と呼んでいます。

※あくまでざっくりの話です。細かい規定を書くとこうならない時もあります。

子会社は、別名で「連結子会社」とも呼びます。

連結とは親会社と子会社がつながっている事から連結と呼んでいますが、普通はそれぞれの会社ごとに「個別財務諸表(会社の売上表ですね)」を提出します。

しかし、親会社、子会社の関係がある場合は親会社が子会社も1つの組織とみなして、子会社も含めた「連結財務諸表」を提出します。

簡単に言うとグループとして総合的な売上を提示してるのです。

会社の決算などにおいては単体の個別財務諸表よりも、連結財務諸表の方が重要視されます。
ですから、ソフトバンクよりもソフトバンクグループの方が重要視されます。

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では株の持ち株比率によって、株を持っている人への権限や、どこからが子会社と呼べるのかがわかりました。

ですが、ちょっと最初の方に戻って見ましょう。

「親会社はなぜ子会社化にしたのか?」

子会社にする理由は冒頭でも話をしましたが、親会社は様々な理由があり子会社にしたくて子会社を作ったのです。

ですから親子の関係はあるものの、あくまで子会社とは「独立した会社」なんです。

当然、子会社の事業全般に関する決定権限は子会社の取締役や取締役会に委ねられます。
親会社が口を挟むことはできません。

また株主総会で例え親会社が来ても、株主総会では限定的な重要事項に対しては口は挟めるのですが、それ以上の事となるとやはり口を挟めません。

ところがこの親会社、子会社の関係にどこで線を引いたら良いのか?というのが役員でもわかっていない人が多くいます。

また子会社は独立した会社と言っても、一般的には親会社が子会社を支配すると言う傾向にあり、親会社の方が立場が上!と思ってしまう事があります。

こう言った事で親会社が子会社へ口を挟んでしまったり、親会社の利益の為に子会社が犠牲になる事象がしばしば発生しています。

特に日本では子会社が上場(証券取引所で株を売買できるようになること)する事が多く、親会社の意向が反映された上場会社が多くあります。

上場した子会社に投資する投資家としては、あくまで独立した子会社として投資しているのに、親会社の意見によって株価が下がったらたまりませんね。

これが問題となっているのです。

そこで政府は、子会社の独立性を確保するために親会社に企業順守を促す指針を策定する事にしました。

子会社に社外からの取締役を入れる比率をあげて親会社の意向を反映されにくくするなどを予定しています。

これが今回のニュースですね。
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2019/03/12(火) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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