民事再生法を申請するメリットや意味はなんですか?わかりやすく解説して下さい。



タカタが民事再生法を申請する事になりました。今回は何故民事再生法を行うのかわかりやすくタカタの話も踏まえて解説したいと思います。



タカタはシートベルトやエアバックといった自動車用の安全部品を製造、販売している会社です。

ところが、2000年~2008年の期間にタカタが製造したエアバックを搭載させた車でエアバックが異常破裂した事象が起こりました。

この件で、因果関係が不明なものも含めて世界で11人も亡くなってしまったのです。

タカタはこの事件について、不具合を知ってながら事件を隠蔽していたということで詐欺罪で刑事訴追(検察官が起訴すること)されました。
またホンダやトヨタの車はタカタが先頭に立って、リコールを行いました。

これらによって、タカタは1兆円の負債総額を負うと言う形になりました。

そこでタカタは民事再生法を申請することになったわけです。

会社が倒産するといいますが、倒産にもいろいろとあります。
会社の資産を全て売却して従業員もクビになって何も無くなるパターンがみなさんの倒産のイメージかもしれません。

しかし会社と言うのは倒産しても復活をするパターンがあるのです。
それが「民事再生法」という法律を使った復活のやり方です。

民事再生法というのは企業が経営危機(倒産する恐れがあるとき)に陥ったときに倒産の手続きを行って、早めに経営を再建することをいいます。

今回被害にあったのは、亡くなった方々やホンダやトヨタといった会社ですよね。
ですから亡くなった方に損害賠償をしなくてはいけないですし、企業にはリコールにかかったお金も払わなくてはなりません。

タカタがそのまま倒産してなくなってしまいますと、そういった方々にお金が返せなかったりする場合があります。
そこで、事業は継続して会社の利益で少しずつ借金を返していくのです。

民事再生法は特に大きな会社の再建に対して行われることが多いです。
小さな会社では設備も資金もブランドも乏しいですし、民事再生法を適用したとしてもその後経営が順調に行きにくいからです。

この民事再生法を行いますと「会社主導」で経営が再建されます。

どういうことかといいますと、似たような会社を復活させるパターンとして、「会社更正法」なんて方法もあります。
会社更生法では裁判所が認めた人だけしか経営の再建に関わってはいけませんよという特徴があり、経営者が再建には関われないのです。

しかし、民事再生法では倒産してもそのまま経営者や幹部が残って会社を再建しても良いことになっているのです。

また自分達でスポンサーを探すこともできます。
スポンサーが出資してくれることで、設備を大きくしてより早く儲けを出してそれを借金の返済にするのです。(タカタにはキー・セーフティー・システムズという会社がスポンサーに付き2千億円の出資をしました。)

ただし、従来どおりに簡単に経営はできません。
タカタは借金を返さなくてはなりませんから、タカタに勤めている社員の給料をカットしたり資産の売却や経費の削減などをしっかりと監視されますし、口を出されます。

今回は製造業の倒産としては戦後最大となります。
タカタは、シートベルトやチャイルドシートなどの事業を新会社として作り、以前の会社には債務だけを当てるというような会社にします。

分社化といって効率的に経営をしていくために、健全な部分だけを独立させて、債務だけを背負った会社だけを残していく方法です。

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2017/06/19(月) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

政府の旧外地特別会計が処理されたというニュースをわかりやすく解説してください。



戦前に日本が統治していた国の運営の為に使われてた特別会計の処理がようやく終わったことがニュースとなっています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



1944~1945年の日本はまさに第二次世界大戦の終盤でした。
この戦いで日本が勝つために絶対に必要だったのが石油の確保です。その為に旧日本軍はアジア諸国へ進出をしていました。

そうして台湾といった国や南洋諸島(現在のパラオやマーシャル諸島あたり)を日本の統治下においていました。

もちろん石油確保だけではなくロシアとの戦いに勝利して勝ち取ったり、他国からの植民地から解放したことよって得た南樺太(樺太島の南半分)や満州(現在の中国にある東北部)、香港といった国も日本の統治下においていました。

このように日本が統治していた国ですが、やはりインフラや行政サービスなどといったお金がかかります。
そこで、これらの統治していた国に対しては「特別会計」として国のお金に計上していました。

特別会計というのは一般会計から切り離して「特定の事業を行う際だけに計上するもの」です。
一般会計というのは、「通常の事業で毎年必要になるようなものを計上したもの」です。

一般会計と特別会計を一緒にしてしまうと、計算がややこしくなってしまったり、用途が良くわからなくなってしまうのでこのように分けているのです。
東日本大震災の時にも復興特別会計というものが計上されましたが、まさにイレギュラーな出来事や、特別なことをするときに「特別会計」というお金を計上しているわけです。

さて、この時に日本が統治していた国(朝鮮、台湾、樺太、関東州(現在でいえば中国の大連のあたり)にかかっていたお金ですが、戦後の混乱によって1944~1945年の間の特別会計がいくらだったか戦後70年経ってもわかりませんでした。

そこで今まではこの特別会計は先送りにしていたのですが、政府は「旧外地特別会計」と称して特別会計がいくらかかったのか計算して計上することにしたのです。

今更?と思うかもしれませんが、「昭和19年度と昭和20年度の特別会計をする規定」が2015年10月に施行されまして、これによってしっかりと計上しなくてはいけなくなったんですね。

特別会計は当時の予算書や日銀の出納帳(お金の出入りを記録する帳簿)などから調べました。
そして特別会計にはこんなものが特別会計として計上されていました。

■朝鮮食糧管理特別会計
朝鮮で食料の配給に使われたお金です。

■台湾総督府特別会計
台湾でのインフラに関するお金ですね。

■樺太庁特別会計
南樺太だけでは税金が確保できなかったりお金が無いので、南樺太に当てられたお金です。

この特別会計では7億8000万円が計上されました。
旧外地特別会計は2015年度の一般会計に計上される予定で、これを今まで承認待ちしていたのですが、先日(2017年6月8日)に衆議院本会議でようやく決算の承認がされました。

これによって、戦後70年経過してようやく会計上の処理が終わったわけです。
これが今回のニュースとなっているのですね。

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2017/06/09(金) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

トヨタがテスラの株を売却し提携を解消したニュースをわかりやすく解説してください。



トヨタ自動車がアメリカのテスラの株を売却したことがニュースとなっています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



トヨタとアメリカにある会社テスラは共に大手の自動車会社です。

テスラの本社はカリフォルニア州のパロアルトというところにあります。
社名の由来は、物理学者であるニコラ・テスラからとっています。
ニコラ・テスラは奇抜な発想の物理学者でそんな人物からインスピレーションを受けて自社の名前にしたようですね。

テスラは主に電気自動車(EV自動車といいます。)を開発から製造、販売までを行っている自動車会社です。

この2つの会社は2010年、一緒になってEV自動車を開発して販売することに決めました。
そして、資本提携、業務提携をしたのです。

資本提携というのは、お互いの会社の株を持ち合ったり、一方の会社だけがもう一方の会社の株を持ったりすることです。
相手の会社の株を50%以上持ってしまうと、これは買収という形になってしまいますが、もっと低い出資比率で株を持って関係を築くのが資本提携です。

トヨタはこの時にテスラの株を5000万ドル(当時のは45億円ほど。)で取得しました。
出資比率はテスラの株の3.15%です。

その後にトヨタベースでの自動車にテスラのバッテリーを搭載した電気自動車「RAV4」という自動車を発売しました。
両者の協力は好調であるかと見られましたが、その後はひっそりとRAV4の生産を終了してしまいました。

この提携は成功と呼べるものではありませんでした。

海外の企業と日本の企業でしばしこのような提携がされて、新しいものを作り出すことがありますがこれは非常に難しいことなのです。

なぜかといいますと企業文化や両者の今後の展開だったりが必ずしも一致するわけではないからです。
またその社外不出の重要な部分をどうしても提携した会社であろうが公開したくない時もあります。

まさに今回の提携はこのような原因がありました。
例えばですが、開発した車はアクセルを離した瞬間にバッテリーが充電される仕組みになっているのですが、この時に多少の揺れが生じていました。
トヨタではこの揺れに良く思っておらず、この揺れを制御するシステムを改善することになりました。

しかし、お互いの制御システムは自社の大事な情報であった為に教えあうことができなかったのです。

また、方針の違いもあり発売価格の高さや販売場所も限定することとなってしまい、お互いに上手に運用することができませんでした。

こうして、両者の提携は当時「新しい風を」とうたってはいたものの、提携の解消にいたってしまったのです。

2016年末ではトヨタはテスラの株を売却してしまいました。
売却したということは完全に提携は終了です。

トヨタは独自にEV自動車を開発していくことになり、テスラは先日国内に6店舗目の直営店をオープンしました。

今まで協力し合った会社同士が今度はライバル会社になったわけです。
これが今回のニュースとなっているのですね。

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2017/06/05(月) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

石油輸出国機構(OPEC)ができた理由と石油の減産を延長した理由をわかりやすく解説して下さい。



石油輸出国機構(OPEC)で2018年の3月末まで石油の減産をすることが決まりました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。




まずは石油輸出国機構(OPEC)って改めてなんだろうという所からいきましょう。

OPECは1960年に原油の産油国であるサウジアラビア・イラン・イラク・クウェート・ベネズエラの5つの国が一緒になって作りました。

何故こんな組織を作ったのかと言いますと、アメリカの石油系大手企業が関係してくるのですね。

第二次世界大戦前からアメリカ石油系大手企業はまさにイケイケ状態。何故なら石油産油国世界一で世界の80パーセントを占めていたからです。

アメリカ石油系大手企業というのは通称、『メジャー』と呼んでいます。日本のガソリンスタンドでよくみるエクソンモービル、シェルなんかがメジャーと呼ばれている企業です。

アメリカでそんなに原油が取れたの?と勘違いする人がいますがこれは違います。原油埋蔵量があったわけではなく、あくまで原油を取る量が世界で一番だったのです。

じゃあどこから原油を取って来たかというと、今のOPECに加入しているような中東ですね。中東では沢山の原油が埋もれてたのですが、原油があっても掘り出す技術がありませんでした。

そこで、アメリカのメジャーが原油を掘り、精製し、販売までも一気に行うという方法で世界一になったのです。中東では原油を掘らせてあげる代わりに利権料とわずかな税金を受け取っていました。

ですが1950年代に入ると状況が変わってきます。中東やロシア(当時はソ連)でも原油を掘り出し販売をし始めたのです。これによってアメリカの独占状態が崩れ出します。

中東やソ連も加わって原油を掘るとどうなってしまうのでしょう?

そう、供給過剰です。

市場に多く石油が供給され過ぎて石油の値段がどんどん落ちて行ってしまったのです。
そこでアメリカのメジャーは1959年2月と1960年8月に、一方的に中東の原油価格はこの値段だ!と原油価格の引き下げを行ったのです。

勝手に価格を引き下げられたら、中東ではお金が全然儲かりません。そこで勝手な事が起きないように中東にある国々が一緒になって、OPECという組織を作ったわけですね。

今ではOPECに加盟している国は14ヶ国にのぼります。

さて、時は現代。

みなさんもご存知、現在は石油の価格が安いです。何故なら昔なら採算が取れなかった原油の発掘方法をアメリカが開発したからです。

それはシェール層と呼ばれる原油を含んだ地層から石油を取る技術で、これによってあまりにアメリカが急激に原油を掘り出したので生産と消費のバランスがくずれてしまい、原油の値段が落ちてしまったのです。

原油の値段が落ちてしまうとOPECに加盟している国だけでなく、OPECに加入していない国も原油の採算が取れなくなってしまいます。

そこでOPECも非加盟国も一緒に協力して今年の6月まで原油の生産量を減らそうと話し合っていましたが、来年(2018年)の3月まで延長しましょうと話し合ったのが今回のニュースです。

ただ、非加盟のアメリカはこの話し合いには参加しておらず協力もしていないので、アメリカがこのまま増産しつづければ今後の原油価格に不透明感が出てしまいます。

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2017/05/26(金) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

ルネサスエレクトロニクスが復活したことと産業革新機構との関係をわかりやすく教えてください。



ルネサスエレクトロニクスが経営再建して、産業革新機構が株を売却したというニュースがありますね。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



ルネサスエレクトロニクスは半導体などの電子機器を作っている会社です。
昔はルネサステクノロジという名前の会社でしたが、2010年にNECエレクトロニクスという会社と統合して今の会社名になりました。

しかし、これで会社も大きくなりこれからと言う時に2011年の東日本大震災によって、パソコンや自動車などに使われているマイコン(CPUやメモリですね。)工場が被災してしまいました。

これによってルネサスは経営が悪化してしまったのです。

このままでは会社が倒産してしまう・・・。
そんな時に「産業革新機構」という官民ファンドがルネサスに約1400億円を出資して助けてくれることになったのです。

産業革新機構とは2009年に7月から15年間限定で行われている官民ファンドですね。
官民とは「政府」と「民間」の会社のことを指しています。
ファンドとは投資家などからお金を集めて、それを何かに投資して収益を投資してくれた人達へ還元するものです。

つまり「政府」と「民間の会社」が共同でお金を出し合っているものが官民ファンドです。
民間の会社の中には、トヨタ自動車やソニーなど26社と2個人が出資しています。

産業革新機構は日本の経済を良くするために官民ファンドを利用して、ある会社などを支援していくためにできました。

企業の創業期だったり停滞期といった時に企業を立て直すことで、結果的に日本の経済もよくなるわけです。
もちろん単純にお金を出すだけでなくどのように経営を立て直すかなどのアドバイスなんかもしてくれます。

ルネサスは震災後に赤字続きで早期退職者を7500人削減させたりととても大変だったのですが、なんとか企業自身の努力と産業革新機構の出資によって経営が再建され2015年にやっと黒字になりました。

ルネサスは徐々に復活しつつあります。
産業革新機構はルネサスの株を69.2%保有していましたが、復活して支援をする異議が少なくなってきたので最大で19.1%を売却することにしました。
19.1%の株は私達みたいに個人が買ったりすることができるようになりますね。

ルネサス自身も独自にこれから資金の調達を行ったり、他の会社と統合して大きくしていくようです。

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2017/04/28(金) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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