FC2ブログ

日本が韓国に半導体の製造などに使われる原材料を輸出規制したニュースをわかりやすく解説して下さい



日本政府が韓国に対する輸出の優遇措置を見直して、半導体の製造などに使われる原材料の輸出規制を強化しました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

20190703203159bf1.jpeg


2019年現在、日本と韓国は険悪なムードです。
まずはここ最近、日本と韓国の間で起こったニュースをまとめて見てみましょう。

・2018年10月30日・・徴用工問題で韓国の最高裁判所から日本製鉄に賠償命令
・11月29日・・同じく徴用工問題で三菱重工業に韓国の最高裁判所から賠償命令
・12月20日・・自衛隊の哨戒機にレーダー照射
・2019年1月9日・・日本政府が韓国政府に徴用工問題で政府間協議を要請→韓国は無視
・1月23日・・スイスで再度政府間協議を要請→韓国は無視
・2月15日・・ドイツで再度政府間協議を要請→韓国は無視
・5月1日・・徴用工問題の原告側が日本製鉄・三菱重工業の資産売却令を裁判所に申し立て
・5月20日・・日本政府が韓国政府へ「仲裁委員会」の設置を要請

なんやら色々と起こっていますが、一気に険悪になった理由は徴用工問題です。

徴用工問題は日本が中国・朝鮮を統治下においていた第二次世界大戦に遡ります。

「徴用」というのは、国が強制的に国民を働かせる事で、「工」と言うのは人を表しています。

戦時中はみんな兵隊にとられて人手不足だった為、国民徴用令が発動され、国が強制的に国民を働かせていたのです。

当初は日本人だけだったんですが、結局は人手不足過ぎて1944年8月8日から終戦までの11ヶ月間は韓国国民(当時は朝鮮人)の方も徴用されました。

この時に韓国人に対してタダ働きをさせていたのか?というと、給料は払っていたとあります。

ただ日本人と同様に低賃金でしたし、中には払われなかった人もおり、それは日本人も同様でした。(残念ながらきっちりとしたデータはないです。)

やはりあのように異常な状態の日本だったのですから、精神論で働かせる事もあったかもしれません。
子供だって学校へ行かず軍事工場で働いていましたからね。

2019070320320774b.jpeg


ですが、低賃金やタダ働きかどうかというのが問題ではないのです。

韓国が訴えてるのは「日本企業が強制動員させていたそのものが韓国の憲法に違反していて大問題だ!」と言っているわけです。

この徴用工問題に対しては1965年に「日韓請求権協定」で解決しているとされています。

日韓請求権協定は日本と韓国で「この内容で合意します」と約束を交わしたものです。

これは4つの条文から成り立っているのですが、注目する所は第2条の「財産・権利・請求権に関する解決について」と言う所です。

ここでは「国、国民(法人含む)の財産、権利、利益と、請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決された」と書かれていました。

また日韓請求権協定時に日本は個人に徴用工の賠償を払うと言いましたが、韓国政府でまとめて個人に払うと言われた為、韓国政府に552億円を賠償金として支払いました。

しかし、この賠償金が支払われていない可能性があるようなのです。

そして徴用工問題がここになって大きく話題となりました。

2018年10月30日に韓国の最高裁判所から徴用をしていた日本製鉄(当時は新日鉄住金)に賠償金を支払えと言う判決が出たのです。

徴用工問題はこれまで幾度か取り上げられていましたが、酷くなるきっかけは1991年の事でした。

日本の柳井俊二氏(元外交官。今は国際海洋法裁判所の裁判所長)という方が国会答弁で「請求権協定は個人請求権には影響を及ぼさない」と表明したのです。

これは非常に難しい発言です。

自分の財産などを奪われてしまった場合、相手に補償や賠償を求めることができる「請求権」は、そもそも人間の基本的な権利です。

だから消滅させることはできないと言ったわけです。

自分のものが奪われてしまったのに勝手に国同士が解決しましたと言っても確かに腑に落ちませんよね。

実は日本でもは2007年頃までは請求権は個人訴訟に影響を及ぼさないとしていたようですが、それ以降は個人も含めて解決されたとしています。

とにかくこれによって韓国国民が個人で裁判所に請求訴訟をするようになってしまったのです。

最初は日本で裁判が行われていたのですが、日本の裁判所でこれを認めなかったので、今度は韓国の裁判所に訴える事になり、そして2018年10月30日に判決が出たのです。

「日本製鉄(徴用した会社)は訴訟を起こした4人に対して1000万円ずつ払え」

日本としては日韓請求権協定で解決されている!
どうなってんだ韓国政府!と、この判決に怒ったわけです。

そして韓国に対して日本が仲裁委員会(労働の争いを仲裁する機関)を設置するよう求めました。

この判決、実は韓国政府でも戸惑っているようです。

しかしながら三権分立(国会・内閣・裁判所(司法)をそれぞれ独立したものにすること。これによって権力でそれぞれが左右されない)と言って、国は司法に介入できないので、政府もどうしよ・・となっています。

そこで今までレーダー照射や領空侵犯、領海侵犯などを起こしてきた韓国に日本がついに怒ったのです。

そして日本は輸出の優遇措置を見直して、半導体の製造などに使われる原材料の輸出規制を強化する、事実上の経済制裁を行なったのです。

20190703203152dd6.jpeg


安全保障上の脅威になるような先端技術などを輸出する場合、相手国がそれを使っても悪い事に使わないという前提が必要です。

こういった国を「ホワイト国」と指定しているのですが、この様な国には輸出する際に手続きを簡略化しています。

今まで韓国はホワイト国に指定されていたのですが、これにより排除されて輸出手続きが大変になったのです。(韓国は2004年に指定されていました。)

また、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストという半導体や軍需物資の製造などに使われる3品目に対して原材料を輸出するときの規制が強化されました。

輸出品目にこのような規制がかかりますと、その他の品目にも規制強化の対象が広がることになり、韓国の経済に痛手を与えそうです。

ただ、日本も当然ながら経済に影響があります。

これが今回のニュースですね。
スポンサーリンク


▼大佐のブログが本になりました。 2018071712381622c.jpeg
自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 広告主募集中!▶︎こちらからご連絡をお願い致します。

2019/07/03(水) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

内閣不信任決議案を野党が提出して否決されたニュースをわかりやすく解説して下さい



主要野党が25日に内閣不信任決議案を提出し、与党の反対で否決されました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。

20190627080412275.jpeg


日本には政党と呼ばれるグループがあります。
同じ考えを持つ集まりですね。

なんで政党なんか作っているかといいますと、非常にその方が効率的だからです。

例えば投票する時に「◯◯党に所属する人」とわかれば、ある程度その人がどのような政策をしようとするかわかります。

また国会で何かを決める際は多数決によって決まるので、同じ考えを持つ人が多ければ、ある議案を出した際に通りやすくなりますよね。

この政党にいる議員さんは選挙によって選ばれるわけですが、一番人数が多い政党が政権を握って、公約を実行して国を引っ張っていけると決まっています。

また一番多い政党の中から内閣総理大臣が選ばれます。今は自民党が一番多いので、当然ですが今の安倍総理大臣は自民党所属です。

国を引っ張って行くと言うことは、政治に直接関与する事になり、政治を動かすと言うことになります。

これを「与党」と呼んでいます。

与党にはこんな党がいます。
・自民党
・公明党

自民党はわかるけど、公明党が何故与党にいるのでしょうか?

先程申しました通り、人数の一番多い党が与党となるわけですが、何も1つの党だけに限るというわけではありません。

2つの党が協力して、人数を増やしても良いのです。

わざわざちがう考えの党が協力するには訳があります。

日本は衆議院と参議院の2つがあり(二院制といいます。議案などを慎重に話し合う為にこの制度を取っています)、衆議院には465人の議員がいます。

衆議院は新しい国民の意思や世論をより強く反映して、最終的には衆議院の意見が通る(衆議院の優越といいます。)様になっています。

この衆議院465人いる中で過半数を超えた政党が先程申した通り、与党となり内閣総理大臣を選出できるルールがあるのです。

しかし、自民党だけでは過半数に達することができず、政権が握れなくなってしまうので、人数の確保(議席を確保するといいます。)を行う為に、こんな考えを持つのです。

「考えはちがうけど、人数多いし、あっちの党よりはこっちの党の考え方に賛成だし、政権も握れるなぁ」

こうして徒党を組むわけです。

2つ以上の党が連なって協力し、政権を握っているので、連立政権とか連立与党なんて呼んでいます。

20190627080437b84.jpeg


では与党に対して今度は野党の話に行きましょう。

野党にはこんな党がいます。
・立憲民主党
・日本維新の会
・希望の党
・自由党
・国民民主党
・日本のこころ
・日本共産党
・社会民主党
・沖縄社会大衆党

当たり前ですが野党は与党以外の党を全ていいます。だから衆議院の中に与党も野党も混在しているのです。

仮に野党が連立を組んで、過半数の議席を確保したら、今度は野党だった党が与党となります。

野党の役割は与党の行う政策を監視して、指摘をします。

だから、野党が主体となって政治を動かしていく事はできません。あくまで指摘をしていく位置付けなのです。

与党も野党も何かの法案や議案を考えて提出できるのは同じです。

しかし野党だけは提出した法案や議案を通す為に「与党の賛成が必要」となります。
何故なら、衆議院にいる議席の過半数が賛成しなくてはならないからです。

もともと野党は与党より少ないわけですから、法案を通すにあたり野党単独では過半数の賛成が成り立ちません。

だから与党の協力が不可欠と言うわけです。

ただ、野党が法案を出してもほとんどが廃案されます。

さて、内閣不信任案決議案を野党が提出して、与党が反対多数で否決されましたね。

内閣不信任決議とは、今の内閣に対して信じられず、このまま任せてはいられない!という事で提出される議案です。

これは衆議院にいる議員が51人以上賛同されると発動します。

そして衆議院の過半数がこれに賛同した場合、「内閣不信任決議」となり、10日以内にこのような事が起こります。

「内閣総辞職または衆議院の解散」

内閣総辞職とは内閣総理大臣と国務大臣が今の地位を辞める事です。(国会議員は辞めません)
そして新しい総理大臣を選ぶのです。

総理大臣は与党の一番多い党から選出されるんでしたよね。

衆議院の解散とは名前の通り、一度解散して国民に選挙で選んでもらいます。

選挙で前のままの議員さんでよければ、今までのままの政治でOKだったという事ですし、全然違う議員さんが選ばれたら、今までの政治はダメだったという事になります。

これを「国民の信を問う」と言います。

今回は野党の5党が内閣不信任案決議案を提出し、衆議院本会議が開かれて与党が反対多数で否決されたというわけです。

これが今回のニュースですね。
スポンサーリンク


▼大佐のブログが本になりました。 2018071712381622c.jpeg
自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 広告主募集中!▶︎こちらからご連絡をお願い致します。

2019/06/27(木) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

老後の資金2000万円問題についてわかりやすく解説して下さい



金融庁の金融審議会(市場ワーキング・グループ)がまとめた報告書で95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になると指摘しました。

これを巡って大きな騒動となりました。

今回はこのニュースを分かりやすく解説して行こうと思います。

2019061406122502e.jpeg


金融審議会というのは今の「金融庁(お金の貸し借りのルールを作ったり、銀行などの金融機関を検査、株式の取引を監視したりする所)」が設置された時に作られた諮問機関です。

「諮問」とは、ある問題について意見を求めたり訪ねたりする事です。

この金融審議会には「ワーキング・グループ」という、特定の調査や計画を進めたりするグループがあるのです。
(例)
●金融制度ワーキング・グループ
●市場ワーキング・グループ
●ディスクロージャーワーキング・グループ

ワーキンググループには、大学の教授や専門家などがおり、こう言った方達の知識や調査・研究結果を共有して、報告書を公表しています。

これは金融庁のホームページで私達も見る事ができます。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html

今回はこの市場ワーキング・グループでまとめられた報告書が炎上してニュースになっているわけです。

それでは炎上した報告書の内容で特に炎上した部分を簡単にまとめていきましょう。

●夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の赤字は平均は約5万円。
●20年だと1300万円、30年だと2000万円必要になる。
●各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なるが、今後はさらにお金が必要になる。
●老後の生活で年金で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。
●年金だけに頼るのだけでなく、貯金や退職金、投資によって資産を増やしておかなければならない。

結局何に怒ってるか?
と言いますと、

「年取っても年金があるから安心だ!と政府は言っていたのに結局は2000万円も必要になるじゃないか!」

「年金を支払うだけ支払わせて老後の生活は毎月5万円も足りなくなるのなら、年金なんて払う意味がないし、年金は破綻してる!」

「結局、自分で自分の身を守れって、無責任じゃないか!」

と、言うわけです。

これに対して麻生大臣は「2000万円という表現が不適切だった。」と釈明しました。

ですが、2000万円という根拠の数字は厚生労働省が結局提示したものだったのでまた炎上しました。

2019061406123343b.jpeg


さて、この老後の資金2000万円という話は、よく考えますと別に新しい話でも何でもありません。

以前から老後に必要な金額については様々な人が主張しています。

中には3000万!とか言って、そういうブログに投資信託のホームページが一緒に載っていたりします。

政府与党はこの報告書の火消にとりかかり、野党はこの報告書について追求する姿勢です。

老後の為に2000万円は必要というのは、個人の生活水準によりますので、銀行から煽られてよくわからない投資信託を買わされないように注意が必要です。

これが今回のニュースですね。
スポンサーリンク


▼大佐のブログが本になりました。 2018071712381622c.jpeg
自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 広告主募集中!▶︎こちらからご連絡をお願い致します。

2019/06/14(金) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

全国統一地方選挙とは?をわかりやすく解説して下さい



全国統一地方選挙の前半戦が始まり、7日に投票が行われました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

20190409073333274.jpeg


ここ最近、出勤時に駅前に行きますとなんやら「おはようございます!◯◯です!宜しくお願いします!」と、ビラを配っている姿を見られたと思います。

この方達は全国統一地方選挙に出る方達です。

選挙には大きく分けて2通りの選挙があります。
●国政選挙
●地方選挙(全国地方統一選挙)

国政選挙は国会議員を決める選挙です。こちらは有名どころですよね。

そして今回行われた地方選挙(全国地方統一選挙)は「都道府県の知事」や「市長(町長・村長)」、「市議会議員・町議会議員」、「衆議院議員・参議院議員の補欠議員」を決める選挙です。

都道府県知事とはその名の通り、各都道府県の中で統括する一番偉い人です。東京都知事だったら小池百合子さんがそうですよね。

市長(町長・村長も含む)とは、◯◯市とか◯◯町の仕事を行う責任者(執行機関ともいいます。)です。

市議会議員や町議会議員とは市長と密接に関係している人達です。

例えば市議会という会議で市長が「こんなことをしたい。お金はこのくらい使いたい」と提案するとします。

しかし、市長の一択で決められるわけではなく、市議会議員が市長の提案について話し合いをして、反対・賛成をしたりするのです。

その他に逆に市長へと議案を提出したり、市長にちゃんと仕事をしているか質問をしたり、市民の要望を伝えたりします。

これら地方選挙に出る方々を統一、つまり一斉に選挙をして決めて行くので、「全国統一地方選挙」と呼んでいるわけですね。

地方選挙は1947年から4年に1回行われていて、これが前半戦と後半戦の2回にわたって行われます。

前半戦は正に今頃で、4月の初めの週ぐらいに行われます。後半戦は4月の中旬を過ぎたくらいの週に行われます。

前半戦は都道府県知事と「政令指定都市(人口が50万人以上で政令で指定された都市。全国で20都市あります。大きい大都市のことですね。)」に指定された市長、市議会議員などが選挙で選ばれます。

後半戦は政令指定都市以外の市長や市議会議員、町議会議員(併せて衆議院議員、参議院議員の補欠議員も)なんかが選ばれます。

201904090733264ff.jpeg


さて、選挙は一斉に行われると申しましたが、本来であれば各市町村長ごとに選挙をやればいいのに、なんで一斉に行うかのでしょうか?

それはバラバラにやってたら手間やお金がかかるわけですね。

例えば広告を出すにしても個別に注文するより、まとめて一気に注文した方が安くなるじゃないですか。

またバラバラにやると次は市長の選挙だ!次は市議会議員の選挙だ!と、選挙ばっかりあっては国民は混乱してしまいます。

そして特に一番重要なのが、みんなの関心を高める事にあります。

ちまちま選挙が行われていたら、皆さんは選挙にいきますでしょうか?

ただでさえ地方選挙は投票数が少なく、平均すると50%も行きません。今年の前半戦の投票率は44.10%でした。

もしちまちまやってたらさらに投票率は下がってしまうので、こうして一斉に行い、みんなの関心を選挙に向けさせているのです。

地方選挙は私達の生活と直接関わる重要な選挙です。

例えば住民税を納めて、その税金をどのように使うかを県知事や市長、市議会議員が話し合って決めるので、変な人を選ぶと自分達の生活がおかしな事になったりします。

ですので、私達がしっかりとした人物を見極めて決めて行かないといけないですね。

後半戦は4月21日からです。

これが今回のニュースですね。
スポンサーリンク


▼大佐のブログが本になりました。 2018071712381622c.jpeg
自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 広告主募集中!▶︎こちらからご連絡をお願い致します。

2019/04/09(火) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

トランプ大統領が、政府機関の閉鎖が解決後に一般教書演説をする発言をしたニュースをわかりやすく解説して下さい



アメリカのトランプ大統領が政府機関の閉鎖が解決したあとに一般教書演説をすると発言しました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

20190125215704ea8.jpeg


まずは一般教書演説とは何か?から始めましょう。

アメリカの大統領は年に何回か必ずやらなくてはならないイベントがあります。
その中の一つが「一般教書演説」です。

一般教書演説は1月の最期の火曜日に慣例として行われます。

「教書」と言うのは大統領が議会に対して「こうして行きます!」と、布告するメッセージの事です。(ローマカトリック教会で司教なんかが信徒に布告するのも教書と言います。)

アメリカには3大教書と言って、●予算教書●大統領経済報告教書●一般教書があります。

「予算教書」と言うのは毎年2月の初めに「来年の予算はこれくらいです。」と、取りまとめた物を大統領が議会に提出します。

そして来年の予算案が提出された10日以内(毎年2月ごろ)に「大統領経済報告教書」があります。ここでは国内の経済情勢の分析や経済政策に関してまとめたものを大統領が議会に提出します。

この二つは大統領が提出したからと言って、この通りに議会が全て受け入れるわけではありません。

「こんな感じでどうっすかね?」と大統領が勧めて、議会側が「その通りには絶対に行かないけど、これを参考にやってみる」と言う感じです。(決定権は議会にあります。)

で、肝心の一般教書なんですが、こちらはアメリカの情勢を分析した上で、政府の基本政策が書かれています。

これを基に「こうやって行きます」と、演説するわけですね。こちらも先に話した二つの教書と同じ位置づけで、あくまで議会に権限があります。

ところがトランプ大統領は毎年1月最後の火曜日に行う慣例であるのに対して、政府機関の閉鎖が解決したら行うと発言したのです。

政府機関の閉鎖とは、この通りに政府が閉鎖してしまった状態の事を言います。

201901252157122da.jpeg


日本でも来年度の予算について国会でよくもめたりしてますが、アメリカでも予算を巡ってもめています。

アメリカの予算案は9月末が締切となっています。ダラダラやってても仕方ないですからね。ですからこの期限までに来年度の予算を決めます。

しかしながら話し合いが長引きますと、この期限までに決まらない場合があるわけです。

先程、予算教書と言うものがありましたね?
大統領が議会に提示する来年度予算が書かれたものです。

これに対して議会で話し合い、予算の割当を法案化して大統領に送り返すわけです。
このまま大統領がOKをすれば予算が決まります。

しかし大統領が決めた予算案に対し、議会で納得いかない場合はこれを修正して大統領に送り返します。
これで大統領がOKを出したら、予算が決まります。

もし大統領が気に入らなかったら「拒否権」を執行して議会へ突き返します。

だけど議会はどうしても修正した案を通したいとなった場合は議会で多数決をとり、3分の2以上の賛成を得なければなりません。

これで3分の2以上の賛成となったら、大統領は嫌でもOKを出さなくてはなりません。

しかし、話し合いがこじれて明らかに期限までに予算が決まらないとわかった場合は、暫定予算と言うものを決めます。

暫定予算は1ヶ月〜3ヶ月くらいの期間を定めて、とりあえず予算を決める事です。

ただし、国家機関の日常的な活動に必要な経費だけに限定したものだけを決めただけなので、全てが決まった(本予算)わけではありません。

これで予算が決まらないと、政府機関の閉鎖となってしまうのです。

アメリカでは予算が決まらない場合は、政府機関で働く職員への給与が払えないしくみになっています。

給与が支払われなかったら普通働きませんよね?

ですから政府機関で働く職員は働かないで休んでしまうし、働く人がいないから図書館とかそう言った場所は閉鎖されてしまうのです。(警察とか軍隊などが休んでしまったら大変ですから、重要な機関だけは閉鎖しないようにしています。)

もちろん経済的な損失は莫大ですし、あまりにも休みが続きますと、公務員だって給与が貰えないから困ってしまいます。

予算が決まらないから政府機関が閉鎖し、大統領は予算が無事に決まって政府機関の閉鎖が終わったら一般教書演説をすると、発言してるわけですね。

これが今回のニュースですね。
スポンサーリンク


▼大佐のブログが本になりました。 2018071712381622c.jpeg
自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 広告主募集中!▶︎こちらからご連絡をお願い致します。

2019/01/25(金) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

«  |  HOME  |  »