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都民ファーストに所属する議員が離党届を出したニュースをわかりやすく解説して下さい



都民ファーストの会に所属する、3人の都議会議員が、党の執行部に対して離党届を提出しました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。

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そもそも「都民ファースト」とは何でしょうか?

都民ファーストとは「都民ファーストの会」という政治団体の事です。

ちょっとここで政党と政治団体の違いについて解説しましょう。

日本には自民党やら民主党と言った具合に、◯◯党という党がありますね。これは言わばチームの事で、これを「政党」と呼んでいるわけです。

もし個人でバラバラに動くと大変非効率ですから、ある目的や方向性が同じ人達が集まってチームで動いて、その代表者が国会などで発言するという訳です。

日本はこのように政党というくくりで基本的にコトを進めていくので「政党政治」なんて呼んでいます。

ちなみに政党の人数が一番多い党から総理大臣が選ばれます。自民党は一番人数が多いので、だから自民党に所属している安倍さんが自民党の中から選ばれて首相なんです。

一方、政治団体も同様に同じ目的や方向性を持った人が集まった団体を言います。

政党も政治団体も同じように見えますが、決定的に違うコトがあります。

それは「法律で認められたか」、「認められていないか」の違いです。

政党はその政党の中に5人以上いるか、またはみなさんが国会議員を選ぶ為に投票しに行く国政選挙で、全国で2%以上の票を得た場合に政党となれる法律があります。

法律で認められるにはそれだけハードルが高いわけですが、その分メリットがあります。

例えば政党交付金と助成金(私達の税金で賄われます)を受けられたり、労働組合からの寄附が認められたり、寄附金の上限が緩かったりします。

一方、政治団体は私達のような一般人でも都道府県の選挙管理委員会に申請を出せば、普通に政治団体を作れます。

法律で認めてもらうわけではなく、「こう言う集団を作ります」という申請をするだけなのでハードルが低いのです。

ただその分、お金に関わる事に関してはルールや条件を厳しくしています。

よく、政治資金団体という政治団体を聞くかと思います。あれは政党に資金援助をして貰う為に作る政治団体なんですが、もしルールや条件が適当だったらどうなるでしょう・・?

たちまちお金の流れがよくわからない政治資金団体が出来上がってしまいます。

誰でも作れる政治団体ですから、政治資金規正法という法律の下で受けられる寄附金の額に制限をかけたり、収支報告の作成と提出が義務付けされるなどの厳格なルールをしてあるわけです。

政治資金団体という名前の政治団体を取り上げましたが、政治団体にはいろいろなものがあります。

その政党について勉強する政治団体、応援をする政治団体、それこそ一体その政治団体は何をしてるの?という様なものまであります。

まあ当たり前ですが、ある政党があったとすれば、その政党に関係のある政治団体を作っています。

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では都民ファーストという政治団体に戻りましょう。

都民ファーストは東京都民を第一に考えるという事で設立された東京都を地盤にした政治団体です。

今の東京都知事である小池百合子知事が、「希望の塾」という政治塾(政治家になるためのノウハウを学ぶようなトコ)を主催する団体として2016年9月に設立されました。

小池百合子知事は特別顧問という立場で、都民ファーストの代表者は別の方が行っています。が、事実上は小池百合子知事が率いている感じです。

この政治団体はどのような事をしようとしているのかと言いますと、こんな感じです。
●待機児童対策
●働き方改革の推進
●教育を受けられる格差を無くす
など

現職都議会議員や「希望の塾」の生徒などがこの政治団体に所属しています。

しかし、この都民ファーストから3名の都議会議員が抜ける事にしました。(ニュースでは離党と書かれたりしてますが、都民ファーストの事を小池新党なんて呼んだりしているので、離党という言葉が使われたりしています。)

この3名は2017年の東京都議会議員選挙で初当選した都議会議でして、選挙をバックアップしたのが小池百合子知事ですね。

小池チルドレンなどと言われている方達です。

抜ける理由としては、「今のままだと都民の意見が吸い上げられず、政策などの意思決定が不明瞭である」という事です。

ただし3人は小池知事が進めている東京都の改革について支える立場には変わりはなく、反旗を翻したわけではないと言いました。

都民ファーストの会は、3人が抜けますと所属する都議会議員が50人になります。


これが今回のニュースですね。
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2019/01/09(水) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

産業革新投資機構の役員(取締役)は何故辞任する事にしたのか?わかりやすく解説して下さい



官民ファンドの産業革新投資機構で役員(取締役)9人が辞任する見通しとなりました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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まずは官民ファンドとは何か?産業革新投資機構とは何か?から解説して行きましょう。

官民ファンドと言うのは、国がある政策をしようとする際に、国と民間の会社が共同で出資をして基金を作り配当や収益を分配する事です。

基金とは英語ではファンド(fund)と言いまして、ある目的の為に集められた「元手資金」の事をいいます。

今回の場合は官(国の政務を行う機関。つまり政府ですね。)と民(民間の企業)でお金を出し合って基金を作るので、官民ファンドと言うわけです。

何で国と民間の会社とがお金を出し合うのか?と言うことですが、単純に金銭を国と民間会社が負担し合うと言うこともありますが、大事な事があります。

政府と民間会社が介入する事によって、監視し合えると言う面があるのです。
集めた資金を不当に使用してないか?などですね。

では集めたお金をどうするか・・?これは官民ファンドの目的によって違ったりします。

産業革新投資機構とは正しくは「株式会社産業革新投資機構」と言います。

そう。産業革新投資機構とは会社なんです。
官と民がお金を出し合って作った会社なのです。

産業革新投資機構ではこんな事業をしています。

例えば製品を作り出す技術力は高いけど、お金がないAというの企業があったとします。

お金さえあれば何とかなるんだが・・と悩んでいます。

そこで産業革新投資機構が近寄って来ます。
オタクの会社に投資しますよ!(見方によっては融資しますよ!とも見れますけどね。)

その代わりに儲かったら、配当金(儲かった一部を与える事)を下さいね。
とするわけです。

その後、Aという会社は産業投資革新機構から投資してもらった資金で製品を作り出し、これが非常に売れたので配当の一部を産業投資革新機構に与えます。

産業投資革新機構はそれで儲かるし、A会社も儲かるというわけです。

何で産業投資革新機構なんて物を作ったかと言いますと、日本の経済を立て直す為に政府が作られました。

先程の様に技術力は高いけど不景気で資金がない会社や、資金がないけど儲かりそうなベンチャー企業などもったいない会社が沢山いました。

そういった会社に産業投資革新機構のように投資(資金を出してくれる)してくれる所が必要だったからです。

ただし産業投資革新機構は景気の回復の為に2009年から15年間限定で設置されたものなので、ずっとあるわけではありません。

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さて、なんで産業投資革新機構の役員達(取締役)は辞任する事にしたのでしょうか。

一番の原因となったのは産業投資革新機構に勤める役員の報酬です。

産業投資革新機構に勤める田中社長とその他の役員は発足前の報酬について「これだけ払いますよ」と言われていました。

誰に言われたのかと言いますと、経済産業省です。

産業投資革新機構は官民によって作られたわけですが、実は殆どの資金は政府が出しています。だから会社の株主を見ますと、「財務大臣」となっています。

このように政府がメインで資金を提供して作られたので、「政府系ファンド」とも呼ばれています。
つまりオーナーは政府となります。

オーナーである政府(経済産業省)からは固定報酬で1550万円、成功報酬としては1億1000万円を払いますよ。と言われていました。

所がこの報酬が高すぎる!と政府の中で問題となりました。

そこで経済産業省に勤める嶋田隆事務次官が「ごめんなさい。報酬が多いので減額させて下さい」と田中社長と役員に減額をお願いしたのです。

当初に経済産業省からこれだけ払いますよ!と言われていたのに、経済産業省からやっぱ高すぎるから減額するわ。

・・と、勝手に決められて言われたわけです。

皆さんも勤めてる会社から同じような事をされたら普通怒ると思います。

産業投資革新機構と政府の確執が浮き彫りになってきますね。

また産業投資革新機構の目的が曖昧になっている事も一つの原因と言われています。

以前はベンチャー企業や技術力があっても資金がないような会社に対して投資をしていくのが産業投資革新機構の目的だったはず。

しかし、シャープやジャパンディスプレイ、ルネサスエレクトロニクスと言った大会社が経営危機に陥った際に、産業投資革新機構が資金を提供して救済をしました。

何故か目的が「大企業の救済措置を取る」という色が濃くなってしまったのです。

それで「なんだか目的もよくわからんし、報酬は減るし、政府との確執はあるし・・辞めよう。」

・・と、本当に本人達がこの様に思ったのかはわかりませんが、産業投資革新機構に勤める9名の役員(田中社長含む)が辞めると言い出したわけです。

これが今回のニュースですね。
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2018/12/12(水) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

アメリカで行われている中間選挙についてわかりやすく解説して下さい



2018年11月6日にアメリカの中間選挙の投開票が行われます。今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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アメリカの大統領は任期が4年です。従って大統領選挙は4年に一回行われます。
では「中間選挙」って何の為に行われるのでしょうか?


まずはアメリカの連邦議会(日本で言ったら国会)の仕組みについて話をして行きましょう。

日本にある都道府県は、憲法や法律はどの都道府県だろうが同じですね。しかしアメリカでは各州でそれぞれ憲法や法律を持っています。

アメリカ「合衆国」と呼ばれているのは、50ある州がいわば国であり、これらが集まっているからです。こう言った国を「連邦国家」と言います。

この50の州からは代表者が2名ずつ選ばれています。

アメリカは日本が衆議院、参議院とあるように二院制でして、州から選ばれた人達で成り立っているのを、「上院」と呼んでいます。

人数は50の州×2人なので100人です。

二院制のもう一つが「下院」です。こちらは州に関係なく単純に選挙で選ばれています。
人数は435名です。

上院、下院が集まって、ああだこうだと話し合うわけですね。

で、上院も下院もそれぞれ任期がありまして、上院は6年、下院は2年の任期が設けられています。
しかし、日本とは違って「解散」がありません。

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日本では本当に今の政治家のメンツでいいの?今の政治の進め方は正しいの?を国民に聞いて選挙で投票してもらい、国民の声を投票数で判断します。(これを国民の信を問うと言います)

その為に解散と言うものがあり、解散後に選挙をして、今の政治家のメンツがまた選ばれたら「ああ、今までのやり方でよかったんだ」となり、全然違うメンツが選ばれたら「これじゃダメだったんだ」となるわけです。

アメリカは解散がないので任期満了まで基本的に政治家として働けますが、2年間の期限が過ぎましたら下院だけでなく、上院の3分の1が選挙によって入れ替わります。

現在報道されている中間選挙がまさにコレです。
下院選挙と何故か報道されませんが、次の大統領選挙が行われる2年前なので、中間選挙と呼んでいるのです。

大統領選挙はもちろんそうですが、中間選挙もなかなか重要な選挙です。

何故ならこの中間選挙によって今後の政治や大統領選にも大きな影響が出るからです。

トランプ大統領は共和党に所属していますが、中間選挙で仮に民主党の政治家ばかり選ばれてしまいますと、トランプ大統領としては政治を進めにくくなってしまいます。

しかし、この選挙で共和党の政治家が沢山選ばれれば政治が進め易いですし、次の大統領選でまたトランプ大統領が選ばれ易くなります。

また下院は大統領の弾劾訴追権(平たく言えば辞めさせる権限)も持っています。下院が民主党ばかり選ばれた場合、最悪大統領がクビになる事もあり得ます。

ですのでアメリカの中間選挙は重要なんですね。

中間選挙は「11月第1月曜日のある週の火曜日」に行われます。

これが今回のニュースですね。
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2018/11/05(月) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

日本が中国へのODA(政府開発援助)を終了するニュースをわかりやすく解説して下さい



日本が40年ほど中国へ行ってきたODAを今年度の新しい案件をもって終了する事になりました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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日本と中国が国交正常化して、日中共同声明を発表したのは1972年の事です。

1945年に日本が戦争に負けて、それまで中国と戦争をしていた日中戦争(1937年〜1945年)も終わりました。

1972年の日中共同声明までに至るまでは、サンフランシスコで行われた講和条約に中国が招待されず、会えなかったり、ベトナム戦争があったりでなかなか国交正常化のきっかけがつかめませんでした。

しかし1971年にアメリカが中国に電撃訪問したことで、日本が慌てました。

アメリカが中国と仲良くしとる!日本も中国と早く国交回復しよう!
そうなりまして翌年に日本が中国へ訪問し、日中共同声明となったわけですね。

日中共同声明とは条約を結ぶ前に、二つの国が同じ方向を向いてますよ!考え方も似ていますよ!と、口に出して発表する事です。

その後、日本と中国で1978年に「日中平和友好条約」が結ばれて今日に至るわけです。

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ではODAとは何かという事ですが、中国は1978年から「改革解放」という経済政策を始めました。
要は中国の経済を良くしていく改革を行い始めたんです。

この時代の中国のGDP(国内総生産:豊かさを表す指標みたいなもんです。)世界ランキングでは7位〜8位くらい。
※ただしこの時代ですから今の時代の7位〜8位くらいの国と同じくらいの豊かさとは思ってはいけません。

中国はまだまだインフラ設備も整っていなかったですし、経済的にも劣る国でしたので、仲良くなったきっかけに、日本が中国を支援する事にしたんです。

それがODA(政府開発援助)と言うわけです。

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おおまかにはこんな支援をしました。

●有償資金協力(低金利とか返す期間を長くしたりして、緩い条件でお金を貸すこと。)
●無償資金協力(タダでお金を貸したり、資材や重機などを無料で貸したりする事)
●技術協力

これらの事を40年間、総額3兆6500億円ほど日本が支援して来たわけですね。

しかし、今の中国のGDPは日本を抜いて世界第2位。
「まだしてたの?」と、疑問に思う方も多いはずですよね。

そんなわけで、もう中国への支援は必要なくなり、中国と日本が話し合って「代わりに他の国を支援していきましょうか」と、他の途上国の支援で連携を図る事にしたのです。

これが今回のニュースですね。
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2018/10/23(火) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

次の首相は誰?自民党の総裁選挙についてわかりやすく解説して下さい



自民党の総裁選で安倍総理大臣と石破元幹事長の対決が騒がれています。

今回はこのニュースについてわかりやすく解説して行きたいと思います。

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アメリカの大統領は任期が4年で、連続して2期(つまり8年)まで、ロシアでは6年で、連続して2期(つまり12年)まで務める事ができます。

また違う国では首相に任期の期限がない国もあったりします。(ドイツとかね)

現在の内閣総理大臣は安倍晋三さんですね。
では日本の内閣総理大臣の任期はどのぐらいなのでしょうか?

実は日本では内閣総理大臣の任期というのが定められていないんです。

嘘だ!総理大臣が何度も変わったりしてるじゃないか!と思うかもしれませんが、ちょっと違うんです。

日本には衆議院と参議院がありますよね?
これはある法案を作った際にダブルチェックをする意味があってこうしているのです。(二院制といいます。)

で、衆議院の任期は4年で、参議院の任期は6年で、3年ごとに242席あるなかの半分を選挙で選んでいます。

基本的に参議院と言うのは衆議院で可決された法案をチェックする役割でして、いわば監視役。

なのであんまりコロコロ変わるとじっくり法案を見る事ができないので任期が長いのです。また、憲法上では全く問題はないんですが参議院からは内閣総理大臣が選ばれる事はまずありません。

何故なら先程あったように監視役と言った立場なんで内閣総理大臣が参議院から選出されると言う事がないのですね。

だから政権を動かしている衆議院から慣習として選ばれます。
安倍総理大臣も衆議院に所属しています。

衆議院は4年たったら解散をして、選挙で議員を決めなくてはなりません。(参議院には解散はないです。)もちろん内閣総理大臣も衆議院に所属しているので辞めなくてはならないわけです。

だから内閣総理大臣の任期は憲法上では定められてはいないけど、衆議院が4年で解散するので、必然的にやめらざるおえないシステムになってるわけですね。

だから任期が4年とも言われたりしています。

しかし4年が経たなくても「内閣不信任案」と言うものが可決された場合も衆議院は解散しなくてはなりません。

内閣不信任案は「本当にこのままの議員メンバーていいの?」と言う事で提出されて、可決された場合は一度解散して国民に選挙で新たなメンバーを決めて貰うのです。

もちろんこの時も衆議院に所属している内閣総理大臣も辞めなくてはならなくなり、新しいメンバーから内閣総理大臣を決めるのです。

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さて、日本では内閣総理大臣は選ばれれば何回やっても問題ありません。選ばれる限り無期限にやって良いのです。

では内閣総理大臣はどうやって選ばれるのかと言うと、国会議員の選挙で選ばれます。

国民が選挙で選んだ議員さん達に内閣総理大臣を決めてもらうわけです。

衆議院、参議院それぞれで選挙を行なって、過半数を取った人が内閣総理大臣になれるのです。
ただ先程申した通り、参議院からは選ばれる事はまずありません。

衆議院の定員は480人です。
この衆議院の中には沢山の党が入っています。

ここで衆議院に所属している党の内訳を見て見ましょう。

(平成30年8月30日現在)
●自民党・・283人
●立憲民主党・・55人
●国民民主党・・38人
●公明党・・29人
●希望の党・・2人
●共産党・・12
その他もまだ複数ありますが、省略します。

はい、何を言いたいのかと言いますと、この中で圧倒的に人数が多いのが、自民党なわけですね。

衆議院の中で選挙を行なって過半数を取った人が内閣総理大臣に選ばれるわけですから、当然人数が一番多い自民党が有利です。

なぜなら普通は自分が所属する党にいたら、その党の「党首(その党の一番偉い人)」を内閣総理大臣として選ぶので、事実上は自民党から選ばれると言っても過言ではないのです。

では自民党に注目して見ましょう。

自民党には「党則」と言って、党のルールが設けてあります。

その中で総裁(党首の事です。)任期が「3年間、3期まで連続(つまり最大で9年間)して続けることができる。」と言うルールがあるのです。

自民党の党首はもちろん安倍総理大臣です。
安倍さんは現在2期目まで勤めていて、2018年9月で2期目が終了するのです。

そこで自民党内での総裁選が行われるってわけですね。
自民党の党首に選ばれれば、事実上は内閣総理大臣に選ばれるわけですから重要な選挙です。

この選挙は私達が直接に選挙で選ぶ事はできません。党内の事なので自民党に所属している議員さんと、党友(自民党を応援する政治団体)しか投票することができないのです。

現在、自民党の党首として立候補しているのが3期目を務めるか?の安倍晋三さんです。
そして、元幹事長の石橋茂さんです。

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自民党の総裁選はこの2人のバトルとなるわけですね。

これが今回のニュースです。
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2018/08/31(金) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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