加計学園疑惑とは何が問題?何が起こっている?をわかりやすく解説してください。



連日、この加計学園疑惑がニュースとなっています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



加計学園というのは学校法人加計学園というグループのことです。
この中には岡山理科大学や並木学院高等学校といった大学や高校があります。

この理事長をしている方が加計幸太郎さんです。

加計学園では過去に何度も獣医学部を作りたいと文部省にお願いをしてきました。
しかしながら却下されてしまいました。

なぜなら獣医学部を作ったとしましても、就職する受け皿がほとんど無いからです。
獣医さんって巷を見回しますとほとんどと言っていいくらい個人が経営していますよね?大きな総合病院のようなものは見たことがないと思います。

ですから獣医学部に入った方が獣医さんになるには個人で経営するくらいの道がなく、半数以下は獣医学部を卒業しても別の道に進んでしまうわけです。
獣医学部を作っても先細りなのでダメと言って却下していたわけですね。

ですが、安倍さんが総理大臣になってから、急に許可が下りたのです。
補助金も96億円出て、おまけに地価総額37億円の土地も国からプレゼントされました。

50年間も今まで許可が下りなかったのに急に何故??

それが安倍総理と理事長をしている加計幸太郎さんの関係です。
加計幸太郎さんと安倍総理大臣は「腹心の友」といっていいくらい仲が良い友達なのです。

ですから、安倍総理が文部省に言って獣医学部を新設しても良いように言ったのではないかということに疑惑がかかっていたわけです。

ここに衝撃的なことが加わります。
「安倍総理大臣から文部省に許可をするような文章が届けられた」という告発です。

誰が告発したのかと言いますと前川喜平(まえかわきへい)前事務次官さんです。
5月17日に朝日新聞の一面にこのような記録文章が掲載されました。



そこには獣医学部を新設するようにした内閣府と文部省のやりとりがA4版で8枚にわたっていたのです。
前川前事務次官は「ここまで強い言葉は今までみたことがない」と言っていました。

この文章を前川前事務次官に渡した人物は不明ですが、安倍総理のやり方に不満を持った誰かなのかもしれません。

しかし前川前事務次官が告発した文章は「怪文章のようなもの」といって非難され、こんどはこの文章自体が捏造されているのではないか?ということに疑惑がかかりました。

前川前事務次官へは何故か新宿歌舞伎町の出会いバーに行ったという事についてまで批判されだし、本人は「女性の貧困調査に行った」と加計学園問題とは全然関係ない話にまで発展しました。

話は戻りますが、安倍総理大臣はもちろん加計学園にそのような圧力をかけたこともないしひいきもしていないと否定をしています。

これが今回のニュースですね。

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2017/06/14(水) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

会計検査院は何をする所?をわかりやすく解説してください。



今回は会計検査院って一体なんだろうということをわかりやすく解説したいと思います。



会計検査院という言葉は最近で言えば森友学園問題で出てきました。

森友学園問題とは、大阪府豊中市にある国の国有地8770平方メートルが明らかにおかしな値段で譲渡されてしまったことが発端です。

この時の土地の価格の鑑定額は9億5600万円という値段でしたが、1億3400万円と言う破格の値段で森友学園に販売されていました。
政府側はこの1億3400万円から引いた残りの額は8億1900万円分はごみの撤去費用だと説明をしていました。

また森友学園側は購入金額を非公開にするように依頼していたり、安倍総理大臣の奥さんである昭恵婦人が森友学園に関わっていて昭恵婦人を通して安倍総理が100万円を寄付した、しないという話になり結局は真相がよくわからないまま時が過ぎました。

さて、今回の本題はこれではありません。

この森友学園問題で安倍総理は以前に「売却額が妥当かどうか「会計検査院」の調査に委ねる」ということを国会の答弁で述べました。
この時初めて「会計監査院って言葉を知った人もいるかもしれません。

会計検査院というのは非常に恐い組織と言われています。
もちろん私達が普通に生活している分には何のかかわりも持たないのですが、国や県、市町村や民間の会社にとっては重要な関わりがある組織です。

会計検査院は千代田区の霞ヶ関にあります。
主な仕事は会計経理がしっかり行われているかどうかを調査するのがお仕事です。

例えば、国の収入や支出といったお金ですね。
毎年、会計検査院は国の収入や支出に対してお金をごまかしたり不正なことをしていないか、チェックをして国会に報告書を提出をしているんです。

もちろん国だけではなく、国が補助金などを与えている地方公共団体のチェックもしますし、なんとそれが民間の企業にもチェックが入ることがあります。
地方公共団体は民間の企業にお仕事を依頼することがあるのですが、もしそこに不正なお金の流れがあった場合は、その依頼した民間の企業にもチェックがなされるので、民間の企業も油断ができない存在なのです。

この会計検査院は憲法上で独立した機関なので、国と手を結んだり市町村手を結んだりすることはありません。
ですからごまかしはききません。

調査期間は1週間にも及び、もしも不正が見つかれば大きなペナルティを課せられます。

このように日本では不正があらかじめおこなわれないようにしたり、不正が起こっても解明するような機関が存在しているのですね。

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2017/06/10(土) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

政府の行政機関である文化庁を地方へ移転した理由をわかりやすく解説してください。



文化庁が「政府関係機関移転基本方針」と「まち・ひと・仕事創生基本方針2016」に基づいて、先行移転組織である「地域文化創生本部」が京都へ移転されたことがニュースとなっています。

今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



まず文化庁って何をしている行政組織なのかということですよね。

文化庁というのは文部科学省の外局(がいきょく)に設置してある庁ですね。
外局というのは○○府とか○○省(例えば内閣府とか財務省とか(日本は1府11省からなっています))のもとにおかれていています。
府や省という大きなくくりの組織でお仕事をしてしまうと、業務が特殊なものだったり、専門性があったりする仕事がスムーズにいかないのでこのような独立した機関を置いているのです。



文化庁は「日本の文化を大事にして日本の国をより魅力ある国にしていこう」というのが目的ですね。

例えば、2020年に行われる日本でのオリンピックでの演出や宣伝なんかは日本の文化や魅力をアピールするには絶好の機会です。
そういったときに文化庁が主体となって、NPOだったり企業だったり芸術家といった人に働きかけて世界へ日本をアピールしたりするのです。

日本の文化や魅力をもっともっと引き出して行けば世界中から日本へ企業が進出したり観光客が訪れたりしますよね。
そういったことで日本の文化を応援する行政機関が文化庁なのです。

さて、この文化庁ですが2019年をめどに完全に京都に移転される予定です。
現在は先行移転として文化庁の地域文化創生本部という一部の組織だけが京都の東山区に設置されました。
やはり京都は外国の方からも魅力的ですし昔の美しい日本の風景がたくさん残っていますからね。

なぜ文化庁が移転することになったのでしょうか?

実は文化庁だけではなく、その他の行政機関もいろいろと地方へ移転しようと言う意見が広がっているのです。
例えば消費者庁を徳島へ移転することや和歌山県へ総務省を移転するといったようにですね。

これには、日本の人口減と地方の人口減に関係があるのです。
このままいきますと、日本の人口は2100年には5000万人以下となってしまいます。
東京では人があまり減らないかもしれませんが、地方ではどんどん人がいなくなってしまい県として成り立たないところも出てきてしまいます。

ですから東京一極集中している日本の行政機関を地方へ移していって、地方へも人が集まるようにしたのです。
国の行政機関が地方へ来ればそこに自然とお金が集まります。

例えば企業だったりなにかの研究機関がくるようになれば地域の活性化にもつながりお金が集まるわけです。
お金があればいろいろと便利になったりしますから人もだんだんと集まってくるわけですね。

企業が地方へ移れば本当は一番その地域が活性化するのですがなかなか人がいないところに企業が進出しても儲からないです。
そこで政府が主導して文化庁がまず2019年をめどに京都へ移設するということになったのです。

しかし、もちろん課題も多く残ります。
例えば国会に集まっていろいろなことを相談したり対応するということがちょっとやりにくくなってしまいます。
文部科学省が東京にあって文化庁が京都にあると、今はテレビ中継などができますが、やりとりとしてはやはり面倒ですよね。

こういったことで反対する意見もあったりするのです。

しかし、これからの日本を考えた場合は地方へいろいろな行政機関が移転しなければいけないのかもしれません。

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2017/05/17(水) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

北朝鮮への韓国の政策、太陽政策とは何かをわかりやすく解説してください。



韓国に新しい大統領として文在寅(ムン・ジェイン)さんが就任しましたが、その政策の中で「太陽政策」という政策が注目されています。
今回は太陽政策についてわかりやすく解説したいと思います。



文在寅(ムン・ジェイン)大統領が所属している党は韓国民主党です。
「韓民党」と呼ばれてもいますね。

第二次世界大戦後の日本の植民地から解放された後に出来上がったのが韓民党です。
この韓民党の政策の1つとしてあがっているのが「太陽政策」」ですね。

太陽政策は1988年、韓国の金大中(キム・デジュン)大統領が打ち出した、北朝鮮への対策です。
なんでこんな名前なのかといいますと、皆さんは「北風と太陽」というイソップ物語をご存知でしょうか?

北風と太陽はどっちが偉いのかと口論し、最終的に旅人の着物を脱がせたら勝ちにしようと言うことで、北風が最初に強い風を吹いて着物を飛ばしてしまおうと考えます。
しかし、旅人は風が強ければ強いほど着物をしっかりと抑えてしまいます。
ですが太陽が暖かく照らすと着物を旅人が脱いで、最後は裸になって川で水浴びをするという話ですね。

太陽政策はまさにその太陽側の行った方法で、北風のように暴力的な方法ではなく話し合いや交流によって問題を解決いくというものから太陽政策と名づけられたと言われています。

韓国の太陽政策の手段はわかりましたが、最終的にはこのような目的を持っています。

・北朝鮮と韓国の南北問題の解決
・北朝鮮が韓国を吸収するようなことをさせない
・北朝鮮の武力による挑発をさせない

つまり和解してお互いの国同士がそれぞれやっていきましょうということですね。

では金大中大統領の時に太陽政策はうまく行ったのかということですが、歴史的なことが起こりました。
北朝鮮と韓国の分断後はじめて、2000年6月13日に南北首脳会談が開かれたのです。

ここで金大中大統領と北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)最高指導者が直接会って会談を行い、「南北共同宣言」に署名しました。

南北共同宣言はこのような内容です。

■外国とかに頼らず、韓国と北朝鮮同士で南北問題を解決していこう
■南北問題で別れてしまった家族達を解決していこう
■経済協力や交流をしていきましょう

まさに武力や圧力ではなく、韓国側から歩み寄った行動がこのような結果を生み出したわけですね。

ですから文在寅大統領も再び北朝鮮の今の最高指導者である金正恩(キム・ジョンウン)氏と握手する姿がテレビに映るかもしれません。

文在寅大統領自身も核問題の解決になるなら積極的に会談をしたいとも言っています。
今回は太陽政策についてでした。

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2017/05/15(月) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

韓国の新しい大統領(文在寅)が世界や日本へどのような影響を与えるかわかりやすく解説してください。


韓国で新しい大統領が就任しましたね。
今回は韓国の新しい大統領である文在寅氏が世界や日本にどのような影響を与えるのかわかりやすく解説したいと思います。



韓国のパク・クネ大統領が失職してから、新しい大統領に選ばれたのは文在寅(ムン・ジェイン)さんです。
1953年生まれで現在64歳です。

彼の両親は1950年に起きた朝鮮戦争で北朝鮮にある興南(フンナム)という場所から、アメリカの輸送船で逃げて来ました。
そしてその3年後に生まれたのです。
北朝鮮からは大した荷物やお金を持ってこれるわけでもなく、とても幼少期は貧しかったようです。

それから一生懸命勉強し、名門である慶熙大学(キョンヒ大学)に受かりました。(日本だとMARCHクラスレベルの大学と言われています。)
大学では反政府運動のデモに参加し逮捕された経験もありますが、その後に司法試験に合格し弁護士になります。

そのころに第16代大統領になる盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と出会います。(当時、盧武鉉大統領は弁護士をしていました。)
そして盧武鉉さんが大統領になったときに、文在寅さんは右腕として大統領秘書室長となり働きました。
盧武鉉大統領は2003年から2008年まで大統領を勤めますが、その後2009年に自殺してしまいます。

文在寅さんは一時期政界から離れたりしますが、2012年の大統領選に出馬し、パク・クネ大統領に負けます。
が、パク・クネ大統領の失職後に今回5月10日大統領に当選したわけです。

さて、文在寅(ムン・ジェイン)大統領ですが、かなりの親北派(つまり北朝鮮に対しては友好的)のようです。
もしかしたら、自分の両親がもともと北朝鮮人だったことも関係があるかもしれません。

例えばですが、以前に国連の総会で「北朝鮮人権状況の国際刑事裁判所付託(簡単に言いますと北朝鮮の責任者に対して国連で処罰しますよというもの)」の決議案をしたのですが、敵対国であるはずの韓国は棄権をしています。
これは文在寅大統領が根回しをしたと言われています。

それに就任後に条件さえ整えば北朝鮮の平壌(ピョンヤン)を訪問するとまで言っています。

これは文在寅大統領が「太陽政策」という北朝鮮と融和する路線を展開しているからです。
北朝鮮とは話し合いで問題を解決して行くつもりなのです。

では日本へはどうかといいますと、一応は対日強硬派です。
一応とつけたのは、大統領自身はやはり日本と喧嘩してもあまりいい事はないとわかっています。ただ国民の感情としては日本を嫌っているので国民とうまい具合にバランスを考えていくという感じでしょう。

日本の慰安婦問題は日本では解決したとなっているのですが、韓国ではいや解決していない!と平行線をたどっていました。
そこで2015年12月に再度日本と韓国が合意をしたのですが、文在寅大統領はこの合意の見直しを考えています。

おそらく慰安婦問題は再度話が白紙に戻され再協議となると思われます。

では世界にとってはどうでしょうか?

アメリカは1950年に起きた朝鮮戦争で韓国と一緒に北朝鮮と戦いました。
ですからアメリカと韓国は仲が良いはずなのですが、文在寅大統領はアメリカにもあまり良い印象はないようです。
特にトランプ大統領が就任したことによって、さらに印象が悪くなったかもしれません。

なぜならアメリカも北朝鮮に対して経済制裁や武力で制裁をしようとしているからです。

アメリカは韓国へ北朝鮮からの攻撃を抑圧するためにTHAADというミサイルの配備をしているのですが、この費用を韓国に払えと言っています。
もちろんこれは文在寅大統領が就任する前から韓国の間で反感を買っていましたが、文在寅大統領はミサイルの保留や配備にノーという必要があると言っています。

これに対しては中国も賛成しているのです。
中国にミサイルがなぜ関係あるかというと、実はこのミサイル北朝鮮だけに向けられたミサイルではないからです。
中国も近年は強大な資本で軍事力を強化しているので、アメリカは中国へのけん制としてもミサイルを配備させているからです。

また文在寅大統領は首相として、李 洛淵(イ・ナギョン)氏を首相に任命しました。
この首相は日本でも特派員記者として働いた経験があり、日本を良く知っている知日派の人物です。
韓国では親日派と言うのは侮辱の言葉とされています。その為に知日派という「日本を良く知っている人」という言葉を使います。

日本を良く知っている人が首相になると言うのはかなり日本にとってはメリットがあるかもしれませんね。

韓国の大統領が変わることで今後どのような世界バランスになるか・・・なかなか難しいものですね。

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2017/05/12(金) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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