政府の補正予算案が2兆円?国の予算はどのように決まるのかわかりやすく解説してください。


今年度の補正予算案が2兆円になったことがニュースとなっていますね。今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。



みなさんの会社などでも予算という言葉を使う方はいらっしゃるかと思います。ある期間の中で収入や支出、負債などをあらかじめ見積もる事ですね。

国が行う予算は「国家予算」などと言います。
2016年度の一般会計予算は96.7兆円です。

一般会計予算というのはかかる経費(社会保障費や道路作ったりする公共事業費などたくさんあります。)と歳入(みなさんの税金ですね。)を盛り込んだ予算の事を言います。

来年度の国の予算はまず『概算要求』という事から始まります。各省庁(環境省とか)が財務省にこれだけお金がいるんですという事で見積書を提出するんですね。大体9月の下旬頃にこれが集まり決まります。

しかし、これだけで終わりません。
これからこの提出された見積もりに対して国会で議論をするのです。

この議論は翌年の通常国会で議論されます。
通常国会は1月から150日間行われる会議の事です。

9月の下旬に集められて国会に提出された各省庁の見積書はこの提出された時に『本予算(当初予算とも言います)』という名前に変わります。

そして、その年の3月末日までに予算を決めるようになっています。(法律で決められています。)
しかし、例え法律で決められていたとしても3月末までに決まらない場合があります。

例えば衆議院が解散したりとイベントがあった場合は時間が足りなくなり予算を3月末までに決められなくなってしまうのです。

そういった場合には『暫定予算』というものが出されます。字の通り暫定的に決めるわけですが、ただしこれには条件があります。

国の運営に欠かせない最低限のものだけに限定されています。期間は1ヶ月〜3ヶ月程です。

さて、順調に本予算が決まったとします。しかし、年度の途中にどうしても新たな予算を組まなくてはならない事もあります。

例えばですが家計でもちょっとお金が必要になってくる事ってありますよね?そのような時に『補正予算』という予算を追加するのです。

今回のニュースでは待機児童の解消として、保育所の整備や学校の耐震化などを盛り込んで2兆円台とする方向で調整に入りました。

このようにちょっと必要だという時にこのような補正予算を組むのですね。

では東日本のような地震が起きた場合は補正予算にするのか?というと、これは補正予算には充てません。

地震などのような災害の場合は『特別会計予算』と言うものに組まれます。大地震のようなものはあまり頻繁に起きるようなものではないので、異なる予算として位置付けられています。

補正予算と特別会計予算の線引きは実はちょっと難しいのですが、一応決まってはおります。(財務省が公表しています。)

例えば食料安定供給特別会計、財政投融資特別会計などが予め決められており、何か特別な問題があった場合は、そのような所の特別会計から予算が組まれるわけですね。

今回はこのような事がニュースとなっているのです。
スポンサーリンク


20170816140807ccd.png
↑今週のWeek think itはコチラ
自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 IT関係の会社員をしながら、当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 また、WEBライターのお仕事もさせて頂いています。 ライターのご依頼はコチラ

2017/11/26(日) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

本会議とは何?常任委員長・特別委員長とは何ですか?わかりやすく解説して下さい。




衆議院の常任委員長と特別委員長が決まりました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。



国会議員は衆議院475人参議院議員242人がいますよね。何衆議院と参議院議があるかというと、重要な法律などを決めたりする時にチェックをするためです。(二院制といいます。)

で、よく国会中継が流れたりして、沢山の議員さんが賛成したり反対したりしてガヤガヤとやっている会議シーンを見たりするかと思います。

これらの会議は『本会議』と呼ばれており、会議が開かれている場所を『議場』と呼んでいます。

この議場には衆議院、参議院の両方が一緒に座っているわけではありません。

衆議院には衆議院議員だけの『衆議院本会議』、参議院には参議院議員だけの『参議院本会議』という本会議が開かれていて、議場も衆議院用の議場と参議院用の議場の二つが存在します。

いつ本会議が行われているかといいますと、月・水・金曜日の午前10時は参議院、火・木・金の午後1時は衆議院の本会議が開かれています。

しかし、これはあくまで原則的な日程です。

というのは本会議は必ずしも開かれるというわけではないからです。何故なら総議員の3分の1以上の出席を得られない場合は会議が開けない決まりごとがあるからです。

さて、この本会議ですが、先ほど申しました通り衆議院に至っては400人以上いるわけですから、この議員さん達が一斉に好き勝手に喋り出したら多すぎて何も決まりません。

そこであらかじめ委員長という人達を選んでおくのです。

委員長にはいろいろと種類があるのですが、大きく二種類に別れます。

『常任委員長』と『特別委員長』です。

常任委員長は例えば『文部科学委員長』とか『予算委員長』という委員長です。
こちらは常に日本の事に関わるのでこう呼ばれています。

一方、特別委員長には『災害対策特別委員長』という委員長などがいます。
こちらは一時的に日本に関わる、例えば地震や大きな災害があった時に活躍する委員長なのでこう呼ばれています。

委員長は基本的にその筋に詳しい人物や今までにその分野へ関わってきた人物が選ばれます。

各委員長は担当ごとに委員会を開いて法律案を考えたり議論をしたりしてあらかじめ内容をまとめておきます。
そして本会議にて委員長がそれらの内容について話したり、質疑応答に答えるわけですね。

今回はざっとこのようにメンバーが決まりました。

常任委員長
・文部科学委員長:自民党の冨岡勉氏
・法務委員長:自民党の平口洋
・国土交通委員長:自民党の西村明宏
・予算委員長に自民党の河村建夫

特別委員長
・災害対策特別委員長:自民党の望月義夫
・沖縄及び北方問題に関する特別委員長:立憲民主党の横光克彦氏
・北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長:自民党の江藤拓氏

今回はこのような事がニュースとなっているのですね。
スポンサーリンク


20170816140807ccd.png
↑今週のWeek think itはコチラ
自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 IT関係の会社員をしながら、当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 また、WEBライターのお仕事もさせて頂いています。 ライターのご依頼はコチラ

2017/11/06(月) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

希望の党の公約はどのような内容なのかわかりやすく解説して下さい。



衆議院選挙で各政党の公約が決まりました。
今回はその中でも注目されている希望の党の公約について解説したいと思います。



衆議院選挙を騒がせている党と言えば東京都知事でもある小池百合子氏が代表の『希望の党』ですね。

先日、小池百合子氏が希望の党の公約を発表しました。

●消費税10%の増税を延期

もともとは消費税10%は2015年の10月を予定していました。しかし景気の低迷を予想してか2017年の4月に変わりました。

しかし、今の最終的な予定では2019年の10月としています。
何故2019年となったのでしょうか?

一部の大企業では給料が上がり株価も確かに回復はしました。しかし好景気になったという声は残念ながらあまり聞こえません。

それもそのはず、年金や住民税といった税金が値上がってしまったのにも関わらず、給料が増えないままの中小企業がほとんどだからです。

これによって2019年の10月となったのですが、2017年の今もなかなか変わらず、今後は給料が上がり税金も減るという予想をしている人はあまりいなく、そういった事で希望の党は消費税の増税延期と唱えたようです。

●原発を0にします。

これは皆さんもよく聞く話だと思います。
そもそも原発を0にするのは可能なのか?という事ですが、これは非常に難しい話です。

『原発0にします』とか言いますと何だか当選する為にインチキ臭く聞こえてしまうかもしれません。

2010年10月現在で稼働している原発は4基です。
(九州電力川内原発1・2号機、高浜原発3・4号機)そして全国には59基あります。

あれ?4基しか動いてないのに普通に生活している、原発を0なんて可能なんじゃない?と思った方もいるかもしれません。

現在電力を生み出しているエネルギー源はLNG(液化天然ガス)、石油、石炭、そして水力です。
要はそれらを燃やし火力発電によって電力を供給しています。
原発は全電力の1%しか供給していません。

なんだ原発0なんて簡単簡単。
そうかもしれないのですが、問題は多々あります。

エネルギーを生み出す石油や石炭などは外国から輸入しています。
日本のエネルギー自給率は低くほとんどを中東に依存してしまっています。

もし中東で何らかの問題があったとして、エネルギー源を輸入できなくなってしまうと日本の経済は大ダメージを受けてしまうわけですね。

そう考えますと単純に原発0という事も簡単ではない事がわかります。

●憲法9条を含めた憲法改正論議を進める

これは少し抽象的に表現しているようですね。
憲法を変えますとは断言していません。

要は憲法9条は『戦争を放棄し、戦力を持たず、国の交戦権を否定します』という内容です。

結局9条は何が問題になっているかと言いますと、現状と憲法があってない事が問題となってしまってるわけですね。

これについてもっと議論をしますというわけです。

これははっきり言いまして正しい結論の出ない議論になりますから、簡単に終わるようなものではありません。

今回、希望の党ではこのような公約をしたわけです。
スポンサーリンク


20170816140807ccd.png
↑今週のWeek think itはコチラ
自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 IT関係の会社員をしながら、当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 また、WEBライターのお仕事もさせて頂いています。 ライターのご依頼はコチラ

2017/10/07(土) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(4)

2017年の臨時国会は何について話し合われるの?をわかりやすく



政府が9月28日に臨時国会を開く事にしました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



国会には通常国会、特別国会、臨時国会があります。まずはこれらを整理してから話をしたいと思います。



●通常国会

通常国会というのは毎年原則1月に国会議員が招集されます。この通常国会は150日間、土日祝日を含めて行われます。

何について話し合われるのかというと、税金に関する法律についてや来年の国の予算について話し合われます。

通常国会は必ず1年に1回は行わなくてはいけないと憲法で決められています。

●特別国会

衆議院には「解散権」というものがあります。内閣が解散した後には40日以内に選挙をやり直さなくてはいけません。

そして選挙をしてから30日以内に開かなくてはならないのが特別国会です。

政治家が一時的にいなくなってしまう期間がありますし、特に内閣総理大臣を決めなくてはいけないのでこうして期限が決められているのです。

特別国会は基本的に内閣総理大臣を決める以外はほとんど他の議題については話し合われません。

衆議院が解散してから最初の会議ですから、まずは国のリーダーを決めたり顔合わせって感じですね。

でも内閣総理大臣がなかなか決まらなかったりした場合は2回だけ延長することができます。

●臨時国会

臨時国会は衆議院、参議院のいずれかで4分の1以上が招集を要求する時に開かれる国会です。

会期はあらませんが2回まで延長が認められています。

こちらは通常国会での話し合いが未消化だったりした場合や、例えば大きな災害があって緊急に審議しなくてはならない議題についてを話し合われます。

今回、28日に臨時国会を開く理由は、まず今騒がれている衆議院解散の件です。冒頭で『衆議院解散をしますよ』と話をする為です。

それから「働き方改革関連法案」という議題について話し合われます。時間ではなく成果によって給料が変わるようなしくみにするにはどうしたらよいか?や、子育て支援について話し合いをします。

会期は12月上旬までの予定と言われています。
スポンサーリンク


20170816140807ccd.png
↑今週のWeek think itはコチラ
自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 IT関係の会社員をしながら、当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 また、WEBライターのお仕事もさせて頂いています。 ライターのご依頼はコチラ

2017/09/25(月) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

衆議院はなぜ解散をするのか(2017年)理由をわかりやすく解説して下さい



衆議院の解散が騒がれてニュースとなっていますね。今回は衆議院がなぜ解散するのかをわかりやすく解説したいと思います。



まず、あなたに聞きましょう。
今の政権を握っている内閣(自民党)に満足ですか?それとも不満がありますか?

いろいろと意見はあったかと思います。

では今あなたが思った意見はどのようにしたら反映されるでしょうか?

はい、選挙ですよね。

なぜ衆議院が解散をするのかというのは、内閣が国民に「このまま今の内閣の政権でいいですか?」と呼びかけているわけです。

これに対して国民は選挙によって答えます。

衆議院は全部で480人います。
この半数を埋めた政党が政権を握る事ができます。

選挙の結果が自民党の圧勝だったら今の内閣の政権はこのままで良いと言う結論になりますし、違う党が圧勝した場合、国民の結論は今の内閣ではダメだったということになります。

これを難しい言葉で『国民の信を問う』と言います。

衆議院の解散をしたらもちろん衆議院にいる政治家全員が無職となります。
ただし、再度選挙に選ばれれば政治家になれるわけですね。

では、そもそも衆議院てなんだっけ?という所からいきましょう。

国会には衆議院と参議院があります。
なぜ二つあるのかと言うと重要な事を決める為にチェックをするからです。(これを2院制といいます)

●衆議院は480名、任期は4年、そして解散があります。
●参議院は252名、任期は6年、そして解散はないけど、3年経ったら半分はもう一度選挙で決めます。

衆議院は任期が4年とありますが、満たなくても解散をする事ができるんです。

じゃあ衆議院が解散するきっかけってなんだろう?という疑問が残ります。
これには3つ程あります。

●衆議院で内閣不信任案が可決する

日本で唯一法律を作れるのが『国会』です。
そして国会で議員のみなさんが議論して作った法律に従って、実際に実務をするのが『内閣』です。

例えば、こんな法律を作りたい!と内閣が提案して、国会に提出します。
国会はこの提案書をチェックしたりして議決して認めたりします。

内閣と国会というのはそれぞれ独立してるので、このような事をしているのです。

じゃあ、「今の内閣は全然ダメだ!もう全員クビ!解散!」という提案書(内閣不信任案)を内閣が作って、国会で可決(認めた)されたとしましょう。

こうなった場合は解散(内閣不信任案が可決したという事)するのです。

この提案書を国会に提出するのは基本的に衆議院480人の中に存在している『野党』です。

要は野党議員が国会に提出するんですが、この提案書(内閣不信任案)は51人以上が賛成しないと発令できないようになっています。

そして、国会で内閣不信任案に賛成?反対?と答えを求めてきて、衆議院の過半数が賛成したら解散となるんです。

●衆議院で内閣不信任案が否決される

では、今度は与党側が今の政権最高!このままの内閣で行こうぜ!という事で国会に提案書(こちらは『内閣信任案』といいます)を提出したとします。

これが大反対された場合、この場合も衆議院解散です。でもわざわざこのような提案書を出す事にメリットはあまりないですから、このケースは少ないです。

●内閣総理大臣が決めた場合

これが実は1番多いケースです。
2017年今の衆議院解散が騒がれているのもこのパターンです。

厳密には内閣総理大臣ってわけではないんですが、ちょっと複雑なんで省きます。

先ほど『国民の信を問う』という言葉がありましたが、内閣総理大臣が今の内閣のままでいいかどうか国民に選挙で決めて貰い、お墨付きを貰う為に総理大臣が決めて解散をするわけです。

ただ、もちろん総理大臣は今の政権を維持したいので、タイミングを見計らったりします。

例えば支持率ですね。一時期、森友学園の問題で自民党の支持率が下がったりしましたけど、今は大体40パーセントくらいに回復してきてます。

ですから支持率が上がった際にもう一度選挙をすれば勝ちやすいですよね。

また、野党議員に魅力的な議員がいない時なんかもタイミング的には良いです。ほら、今って野党議員の中に不倫をした議員とかいるじゃないですか。

だからこのタイミングなら与党側(自民党など)に有利ですよね。

また、あまりにも今の内閣の議員さんの考えがバラバラで一旦リセットをして、議員を選び直す為にも行ったりします。

解散をすれば衆議院の任期がリセットされますから、また同じようなメンバーが再選すれば解散がない限り四年間今の政権を維持できるってわけです。
スポンサーリンク


20170816140807ccd.png
↑今週のWeek think itはコチラ
自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 IT関係の会社員をしながら、当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 また、WEBライターのお仕事もさせて頂いています。 ライターのご依頼はコチラ

2017/09/22(金) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

 |  HOME  |  »