憲法改正の国民投票とは何ですか?わかりやすく解説して下さい



憲法改正に伴う国民投票について調査をした所、半数以上がよくわかっていないことがわかりました。

今回は国民投票についてわかりやすく解説していきたいと思います。

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いま特に憲法を改正した方がいいのでは?として取り上げられているのが憲法9条ですね。

戦争をしません。
戦力を持ちません。
国の交戦権を認めません。

という、俗に言う平和憲法と言うやつです。

しかし、時代にこの憲法がついていってないので、もっと現代に合った内容に変えた方がよいのでは?という事で騒いでいます。

そこで、憲法改正案が浮かんでいるのです。
憲法を改正するには「国民投票」を必ず行うように決められています。

国民投票ってなんですか?って事ですが、無理もありません。
だって今まで一度も行われた事がないんですから。

一言で言えば、「我々国民の投票によって賛成か反対かを決めるものですね。」

国民投票は最近で言えばイギリスが行いましたよね。EUを離脱するかどうかを国民投票で決めました。

国民投票は平成22年5月18日に「日本国憲法の改正手続に関する法律」と言うものが施行されて、今に至ります。

国民投票に至るまでにはまずはこんな工程があります。

①国会議員が憲法改正原案(最初の段階のアイデアですね)を提示します。

②これに対して衆議院が100人以上、参議院が50人以上賛成しますと次に進みます。

③今度は憲法審査会(国民投票に伴い作られた2007年に作られた機関です。)で調査が行われます。

④そして、調査などをして訂正したあとに、衆議院本会議(議員さんの意思が最終的に決まる会議)と参議院本会議で話し合われます。

⑤で、衆議院議員の2/3以上、参議院議員の2/3以上が賛成しますと国会に提出します。

⑥国会は立法権という法律を作る権利を持っているので、国会が発議(憲法改正しますよ!という事)します。

それから「国民投票」が始まります。(国会が発議してから2ヶ月後くらいに行われます。大体60日〜180日の間。)

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長いですね。まだ続きますよ。

国民投票を行える有権者(投票が出来る権利を持っている人です。)は2018年6月20日になるまでは20歳以上の人に限られますが、それ以降は18歳から出来るようになります。

憲法改正をするには「有権者の過半数が必要」です。

有権者は今現在なら20歳以上の日本人ならだれでもそうです。しかし全員が投票をしに行くことはなかなかないですよね?

なので行かなかった人の分はカウントされません。
投票をしに行った有権者達の投票率で過半数を超えたら憲法改正となるのです。

例えば投票率が60%で賛成が30%を越えれば憲法改正です。

やり方は選挙と同じように行われます。
投票箱に票を入れる感じです。

書くのは賛成ならマルを書くだけ。
非常にシンプルです。

◯◯党の誰とかは入れないですからわかりやすいですね。

今後、国民投票が行われたら是非参考にしてみて下さい。
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2018/05/02(水) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

森友学園の経緯と安倍首相の集中審議についてわかりやすく解説して下さい



19日、森友学園の土地を巡って国会で安倍首相への集中審議が行われました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



森友学園問題は2016年に国有地(国家が所有する土地)を森友学園に1億3400万円で売却したニュースですね。

土地の鑑定価格より異常に安く払い下げられ(価格はすぐ隣にある土地と比べますと一割ほどの値段)、なんでこんなに安いの!?と問題になりました。

それから突き進めていきますと、森友学園の名誉校長が安倍総理の奥さんだったり(のちに削除されてます)、ゴミが沢山埋まってたから8億2000万円の値下げしたんだよと説明が行われます。

そこからいろんな人物が出てきます。

この土地を購入した森友学園の理事長である籠池夫妻ですね。この二人は国の補助金を不正に受け取ったという事で逮捕されます。

また「土地の価格を提示したこともないし、いくらで買いたいと言われた事もない」と当時は言っていた佐川宣寿(さがわのぶひさ)理財局長ですね。

理財局というのは財務省にある1つの部です。国債とか国有財産などの管理を行っている所で、その一番偉い人が佐川氏です。

結局、森友学園の決裁文書(誰が承認したとか、いくらで提示したとか一連の手続きの文書の事。)が書き換えられていた事が発覚して、今年の3月9日に佐川氏も辞任しました。

さて、これらの一連の経緯を改めて19日に国家で集中審議をする事になりました。

集中審議というのは衆議院や参議院にいる議員さんが選任されて委員会を作り、ある案件についての対象者へ調査したり審議する事です。

まあ取り調べみたいなものです。

審議は一問につき、一答形式で行われます。
これには事前にどのような質問がされるか当日までわかりません。

ですから集中審議される側は事前にどのような質問がされるかを予測したりして手を打とうとしますが、かなり詳しく質問されて追求されますから神経を使います。

またテレビでも放映されますし、許可を得れば一般人も傍聴する事ができますから、プレッシャーは計り知れません。

安倍首相は「責任を痛感している」と述べた一方、「決裁文書など存在すら知らない。改ざんの指示のしようがない」と述べました。

安倍首相は以前、「私や妻が関与していたら、首相も国会議員もやめる」と国会答弁をしています。

今回はこのような事がニュースとなっているのです。
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2018/03/19(月) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

自賠責保険特別会計を財務省が国土交通省に返還する理由をわかりやすく解説して下さい



財務省が一般会計として計上したお金を国土交通省の自賠責保険特別会計として返還する事がニュースとなっています。

今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。




自賠責保険は車に乗車する方は法律で必ず入らなくてはいけない保険です。その為、強制保険などと言います。

何故ならもしも事故を起こしてしまったら、加害者にとっては支払いきれないほどの補償金を払わなくてはいけなくなりますし、被害者も加害者に支払い能力がなければ充分な補償は受けられなくなるからです。

そこで自賠責保険に加入して最低限の補償ができるようにしているわけです。

さて、あなたが自賠責保険に加入して払ったお金は保険会社を経由して国土交通省で最終的に管理されます。

ですからもし自分が車にぶつかって怪我をして補償金を貰うことになった場合は、保険会社を経由して、国から貰い受けるわけですね。

だから日本人が自賠責保険に加入したお金は全て国土交通省で管理されているわけです。

この自賠責保険で徴収したお金は国土交通省で『特別会計』という分類で管理されています。

国には『一般会計』と『特別会計』という会計上の処理があります。

何が違うのかといいますと、一般会計というのは使用用途が決まっていない税金のことです。

例えるならあなたのおサイフの中身ってとこですかね?帰りにコンビニでアイスを買うかもしれませんし、靴を買うかもしれませんが、「これに使う!」と決まってはいないですよね?

税金も同じで、しっかりとこれに使用するというのがあまり決まってはないのが一般会計なわけです。

一方、特別会計というのはしっかりと使用用途が決まっていたり、回収出来る人物が特定できる税金の事を言います。

例えばガソリン税の収入って、車に乗っている人だけしか原則回収しないですよね?また使い道も主に道路整備にしか使いません。

ですから、もし一般会計の税金の収入と特別会計の税金の収入を一緒にしてしまうと、国民から「どこからいくらの税金の収入があったのか」がわからなくなってしまうのでこうやって分けているわけです。

自賠責保険も自動車に乗っている人からしか回収しませんし、使い道も交通事故にあった人への補償と決まっているので「特別会計」として計上されているのですね。

では、この自賠責保険に対して何をニュースで言っているのかと言いますと、争っているのは『財務省』と『国土交通省』です。

事の発端は平成6年から7年の事です。
この頃はバブルが崩壊して日本に経済危機が訪れていた時代です。

政府は税金の収入より支出がはるかに多すぎる「財政赤字」状態でした。

そこで財務省は国土交通省の自賠責保険のお金、1兆1200億円を利子付きで借りて、一般会計として計上して補填したわけなんですね。

当然借りたものは返さなくては当然いけません。

今まで何度か催促をしていくらかは返せたんですが、しかしながら財務省は「ゴメン、お金無くて返せないの。」と財政上の理由で返せない状況となっているわけです。

その額は利子を含めて約6100億円。

実は自賠責保険の収入は全然ありません。
ほら、車に乗る人だって減っているわけですから、自賠責保険の収入も少なくなってきているんです。

ですから、国土交通省ではいままで貯金していたお金から毎年100億円ずつ切り崩して使っているというわけです。

もしも自賠責保険のお金が無くなってしまったら、私達も事故に会った際は補償を受けられなくなってしまうかもしれないのです。

このままでは十数年で自賠責保険の貯金が底を尽きるぞ!
財務省はすぐに返してくれ!

と、こういう話なんですね。

これを受けて財務省は15年ぶりに20数億円を2018年度の特別会計に戻すと約束したのです。
また2019年度以降も返還を継続する方向でもいるとの事です。

これが今回のニュースですね。
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2017/12/18(月) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(2)

政府の補正予算案が2兆円?国の予算はどのように決まるのかわかりやすく解説してください。


今年度の補正予算案が2兆円になったことがニュースとなっていますね。今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。



みなさんの会社などでも予算という言葉を使う方はいらっしゃるかと思います。ある期間の中で収入や支出、負債などをあらかじめ見積もる事ですね。

国が行う予算は「国家予算」などと言います。
2016年度の一般会計予算は96.7兆円です。

一般会計予算というのはかかる経費(社会保障費や道路作ったりする公共事業費などたくさんあります。)と歳入(みなさんの税金ですね。)を盛り込んだ予算の事を言います。

来年度の国の予算はまず『概算要求』という事から始まります。各省庁(環境省とか)が財務省にこれだけお金がいるんですという事で見積書を提出するんですね。大体9月の下旬頃にこれが集まり決まります。

しかし、これだけで終わりません。
これからこの提出された見積もりに対して国会で議論をするのです。

この議論は翌年の通常国会で議論されます。
通常国会は1月から150日間行われる会議の事です。

9月の下旬に集められて国会に提出された各省庁の見積書はこの提出された時に『本予算(当初予算とも言います)』という名前に変わります。

そして、その年の3月末日までに予算を決めるようになっています。(法律で決められています。)
しかし、例え法律で決められていたとしても3月末までに決まらない場合があります。

例えば衆議院が解散したりとイベントがあった場合は時間が足りなくなり予算を3月末までに決められなくなってしまうのです。

そういった場合には『暫定予算』というものが出されます。字の通り暫定的に決めるわけですが、ただしこれには条件があります。

国の運営に欠かせない最低限のものだけに限定されています。期間は1ヶ月〜3ヶ月程です。

さて、順調に本予算が決まったとします。しかし、年度の途中にどうしても新たな予算を組まなくてはならない事もあります。

例えばですが家計でもちょっとお金が必要になってくる事ってありますよね?そのような時に『補正予算』という予算を追加するのです。

今回のニュースでは待機児童の解消として、保育所の整備や学校の耐震化などを盛り込んで2兆円台とする方向で調整に入りました。

このようにちょっと必要だという時にこのような補正予算を組むのですね。

では東日本のような地震が起きた場合は補正予算にするのか?というと、これは補正予算には充てません。

地震などのような災害の場合は『特別会計予算』と言うものに組まれます。大地震のようなものはあまり頻繁に起きるようなものではないので、異なる予算として位置付けられています。

補正予算と特別会計予算の線引きは実はちょっと難しいのですが、一応決まってはおります。(財務省が公表しています。)

例えば食料安定供給特別会計、財政投融資特別会計などが予め決められており、何か特別な問題があった場合は、そのような所の特別会計から予算が組まれるわけですね。

今回はこのような事がニュースとなっているのです。
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2017/11/26(日) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

本会議とは何?常任委員長・特別委員長とは何ですか?わかりやすく解説して下さい。




衆議院の常任委員長と特別委員長が決まりました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。



国会議員は衆議院475人参議院議員242人がいますよね。何衆議院と参議院議があるかというと、重要な法律などを決めたりする時にチェックをするためです。(二院制といいます。)

で、よく国会中継が流れたりして、沢山の議員さんが賛成したり反対したりしてガヤガヤとやっている会議シーンを見たりするかと思います。

これらの会議は『本会議』と呼ばれており、会議が開かれている場所を『議場』と呼んでいます。

この議場には衆議院、参議院の両方が一緒に座っているわけではありません。

衆議院には衆議院議員だけの『衆議院本会議』、参議院には参議院議員だけの『参議院本会議』という本会議が開かれていて、議場も衆議院用の議場と参議院用の議場の二つが存在します。

いつ本会議が行われているかといいますと、月・水・金曜日の午前10時は参議院、火・木・金の午後1時は衆議院の本会議が開かれています。

しかし、これはあくまで原則的な日程です。

というのは本会議は必ずしも開かれるというわけではないからです。何故なら総議員の3分の1以上の出席を得られない場合は会議が開けない決まりごとがあるからです。

さて、この本会議ですが、先ほど申しました通り衆議院に至っては400人以上いるわけですから、この議員さん達が一斉に好き勝手に喋り出したら多すぎて何も決まりません。

そこであらかじめ委員長という人達を選んでおくのです。

委員長にはいろいろと種類があるのですが、大きく二種類に別れます。

『常任委員長』と『特別委員長』です。

常任委員長は例えば『文部科学委員長』とか『予算委員長』という委員長です。
こちらは常に日本の事に関わるのでこう呼ばれています。

一方、特別委員長には『災害対策特別委員長』という委員長などがいます。
こちらは一時的に日本に関わる、例えば地震や大きな災害があった時に活躍する委員長なのでこう呼ばれています。

委員長は基本的にその筋に詳しい人物や今までにその分野へ関わってきた人物が選ばれます。

各委員長は担当ごとに委員会を開いて法律案を考えたり議論をしたりしてあらかじめ内容をまとめておきます。
そして本会議にて委員長がそれらの内容について話したり、質疑応答に答えるわけですね。

今回はざっとこのようにメンバーが決まりました。

常任委員長
・文部科学委員長:自民党の冨岡勉氏
・法務委員長:自民党の平口洋
・国土交通委員長:自民党の西村明宏
・予算委員長に自民党の河村建夫

特別委員長
・災害対策特別委員長:自民党の望月義夫
・沖縄及び北方問題に関する特別委員長:立憲民主党の横光克彦氏
・北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長:自民党の江藤拓氏

今回はこのような事がニュースとなっているのですね。
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2017/11/06(月) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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