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トランプ大統領の弾劾裁判をわかりやすく解説して下さい



トランプ大統領を罷免するかどうかを決める弾劾裁判の実質的な審理が始まる事になりました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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弾劾とは官職(ある職についた国家公務員を基本的には指します)についた者に対して義務違反や違法行為などを理由に訴えをして、罷免(ひめん)などの処罰をする事をいいます。

罷免とは職を辞めさせる事ですね。
弾劾制度は14世紀のイギリスが発祥と言われています。

これは特定の人物に権力が集中されないようにする為に作られました。アメリカも大統領制を定めましたが、権力が乱用される事を防ぐために大統領を解任出来る制度を盛り込んだのです。

アメリカの憲法では下院が「弾劾の権限を専有する」と規定しています。

アメリカでは二院制と言う制度を取っており、一つのグループが法律を作った場合、もう一つのグループが審査をするような体制になっています。

日本でも衆議院と参議院の二院制ですが、アメリカの場合は元老院(上院と呼んでいます。)と代議院(下院と呼んでいます。)と分けています。

ちなみにもともとは元老院と代議員と呼んでいたのですが、日本では衆議院と参議院という固有の名称を使ってます。

上院は定数が100人で、アメリカの各州から2名ずつ選ばれます。(50州あるので100名ですね)

もしも何かを決める時、50対50になる事がありえますので、そう言う場合は副大統領が大統領に味方する党に一票いれて決着します。(トランプ大統領は共和党に所属してます。)

下院は定数が435人です。
各州の人口比率によって、Aという州は3人とかBという州は5人とか人数が決められて選出されます。

日本の二院制では衆議院の優越と言って、極端に言えば法案などを衆議院が作って参議院が反対しても、さらに衆議院がOKとしたら法案が通ります。

しかし、アメリカの場合はケースバイケースで、どちらも同じような権力を持っています。

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さて、何かしらの悪い事を大統領が行なったとして弾劾制度が行われますと、先程あった下院が「弾劾の権限を専有する」という事で、下院から調査が行われて訴えを起こします。

そして上院には「すべての弾劾を審判する権限を専有する」と規定があり、上院が裁判をします。

この時に最高裁判所長官が議長となって行われ、出席議員の3分の2の同意があると有罪となります。

下院が起訴したのは1月18日です。
今回、トランプ大統領は権力乱用と議会妨害の2項目について大統領への弾劾訴追が行われました。

なぜ弾劾訴追される事になったのでしょうか?

発端はトランプ大統領とウクライナ大統領との電話会談にあったと言われています。
情報機関の匿名告発者から報告されました。

トランプ大統領は来年大統領選挙を控えております。
そこで政敵なるかもしれない民主党のジョー・バイデン前副大統領とその息子、ハンター・バイデンを汚職疑惑で捜査するよう働きかけたと言うのです。

つまり宿敵となりうる敵の弱みを握っておいて、先手を打とうとしたわけですね。

この引き換えにウクライナへの軍事援助4億ドルの凍結解除を提示したほか、ホワイトハウスでの首脳会談を提示したと言われています。

この部分が権力乱用にあたると指摘されたのです。

またこれらの事を調査するとトランプ大統領がホワイトハウス関係者の証言を阻止するように働きかけたと言われています。

この部分が議会妨害とると指摘して、弾劾訴追が行われる事になったわけです。

審理は1月21日から行われます。

検事や弁護人、認められれば証人も出席して発言をして、上院は丸1日かけて審理を行なって有罪を認めるか採決します。

これが今回のニュースですね。
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2020/01/21(火) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

参議院選挙の仕組みをわかりやすく解説して下さい



今月21日に参議院選挙が行われます。
すでに期日前投票を済ませた人は全国で141万人余りとなっています。

今回は参議院選挙の仕組みについてわかりやすく解説していきたいと思います。

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日本には衆議院と参議院の2つがあります。
これを二院制と呼んでいます。

なぜ2つあるかと言いますと、例えばある法案を可決したい場合にこんな事をしたいからです。

①1つの議院で決めた事をもう1つの議院がチェックして慎重に決めたいから。
②1つの議院で決められた事に対して行き過ぎないように抑制したり、不足部分を補いたいから。
③国民の意見を広く反映したいから。

①.②はわかるとは思いますが、③に関してはどう言う事かと言いますと、これは主に衆議院の事を指しています。

衆議院の役割は主に「こんな事をしたい!」と提案して、話し合う事です。

任期は4年間です。
4年経つと強制的に解散となりますが、その他に内閣不信任決議案が可決した時も解散となります。

内閣不信任決議案の可決とは衆議院にいる議院さんが51人以上賛同すると発動されて衆議院の過半数が賛成すると解散する仕組みの議案です。

今のままの政治じゃダメなんじゃないの?
という事で内閣不信任決議案を提出して解散させるのです。

解散したあとにはまた選挙が行われて、議員が変わったり同じ議員が選ばれたりもします。

議員が変わると今の政治じゃダメだったという事になり、同じ議員が選ばれると言う事は今の政治で良かったという事になります。

選挙で投票された結果によって国民の意見が反映されたと言う事になります。

では参議院はと言いますと、6年の任期があり、その間は解散がありません。

参議院の役割は衆議院で出された議案を主にチェックをする事です。

参議院がコロコロ変わってしまうと、衆議院で出された一つの議案を充分にチェックする事ができませんよね。

また衆議院が解散してしまうと、議員がいなくなって国会が機能しなくなってしまうので、その空白を埋めるためにも衆議院より任期が長く解散がないのです。

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参議院の人数は242人で、(衆議院は465人)6年経つと242人全てが入れ替わるわけではなく、3年ごとに半数の121人が選挙によって選ばれます。

参議院の選挙方法は2つにわかれます。
●選挙区制
●比例代表制

まず選挙区制から説明して行きましょう。

選挙区というのは議員さんを選び出す為の一定の基準で区分したものをいいます。
単位みたいなもんですね。

参議院の場合は各都道府県で1つずつ選挙区が置かれています。例えば静岡県だったら1つ選挙区があります。

つまり全国で47選挙区があるわけですが、2016年から45の選挙区しかありません。

これは過疎化で鳥取県・島根県と高知県・徳島県をくっ付けて「合区」としてるからです。(この4県は全国でワースト4位を占める人口が少ない県です。)

また1つの選挙区で1人だけが選ばれるわけではなく、それは都道府県によって定数が決められていて人数が変わります。

東京だったら5人とか静岡だったら3人と言った具合ですかね。投票数が多い人から当選するシンプルな選挙で、今回の選挙区選の当選人数は74人となります。

選挙区制の選挙では投票用紙に「候補者の名前だけ」を記載して、投票箱に入れます。
↓こんな用紙です。

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比例代表制は少しわかりづらいです。

比例代表制は各政党の得票率に応じて議席数(各政党の定数ですね。)を配分する制度です。
今回は50人が比例代表制で選ばれます。

まず、各党では比例代表制で出馬する候補者の名簿を予め提出しておきます。

名簿は2つ提出します。
●拘束名簿・・その政党内で優先的に当選させたい候補者を記載しておく名簿です。
(何人記載してもOK)

●非拘束名簿・・その政党内で優先ではないけど当選させたい候補者を記載しておく名簿です。
(何人記載してもOK)

参議院の比例代表制選挙では↓のような投票用紙に「候補者の名前」もしくは「政党名」を記載して投票箱に入れます。

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なぜ名前か政党名どちらかを記載するかと言うと、まさに先程の名簿に関係してきます。

例えばA政党の拘束名簿に2人の名前があったとします。また、非拘束名簿に4人の名前があったとします。

●拘束名簿・・田中 鈴木

●非拘束名簿・・佐藤 橋下 中川 青山

私達(有権者)は先程話した通り、投票用紙に政党名か、各党の名簿に記載されている候補者名1名を記入しますね。

そしてA政党にたくさん票が集まり、4つの議席枠が取れたとします。するとまずは、拘束名簿の2人である田中さん、鈴木さんが優先して当選します。

その次に、非拘束名簿の中で個人名で投票数の多い候補者2人が当選するのです。(4人の中の2人が当選して2人は落選します。)



比例代表制でミソとなるのが、投票用紙に「政党名を書くか」「候補者名で書くか」で実は結果に差異が生まれます。

と言うのは、政党名だけを記入すると、「投票した政党だけに1票」入ります。
しかし、候補者名を書くと「候補者名と候補者が所属する政党に1票ずつ」入るのです。

つまり候補者名を書いてもらった方が政党にたくさん票が入る仕組みになっているのです。(政党側にとってはメリット。)

と言うことは知名度が高い人物が、ある政党から出馬すれば、その政党には沢山の票が集まり、議席枠げ増えて有利になる事になりますね。

これで参議院選挙に有名なタレントやスポーツ選手がよく出馬する意味がわかったと思います。(柔道の谷亮子さんやアントニオ猪木さんがいます。)

政党の票を獲得する上でこのような知名度が高い人が出馬させて政党の票をかせいでいる背景もあるのです。

ただ、こういった事があるので、比例代表制で名簿に載った人物が出馬した場合は演説会や選挙カーの使用、ポスターやビラの掲示・配布などの選挙運動ができないようにしています。

ともあれ、参議院選挙では選挙区制と比例代表制の2枚を投票箱に入れて、計124の議員が選ばれますので、是非選挙に行ってみて下さい。


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2019/07/10(水) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(1)

日本が韓国に半導体の製造などに使われる原材料を輸出規制したニュースをわかりやすく解説して下さい



日本政府が韓国に対する輸出の優遇措置を見直して、半導体の製造などに使われる原材料の輸出規制を強化しました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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2019年現在、日本と韓国は険悪なムードです。
まずはここ最近、日本と韓国の間で起こったニュースをまとめて見てみましょう。

・2018年10月30日・・徴用工問題で韓国の最高裁判所から日本製鉄に賠償命令
・11月29日・・同じく徴用工問題で三菱重工業に韓国の最高裁判所から賠償命令
・12月20日・・自衛隊の哨戒機にレーダー照射
・2019年1月9日・・日本政府が韓国政府に徴用工問題で政府間協議を要請→韓国は無視
・1月23日・・スイスで再度政府間協議を要請→韓国は無視
・2月15日・・ドイツで再度政府間協議を要請→韓国は無視
・5月1日・・徴用工問題の原告側が日本製鉄・三菱重工業の資産売却令を裁判所に申し立て
・5月20日・・日本政府が韓国政府へ「仲裁委員会」の設置を要請

なんやら色々と起こっていますが、一気に険悪になった理由は徴用工問題です。

徴用工問題は日本が中国・朝鮮を統治下においていた第二次世界大戦に遡ります。

「徴用」というのは、国が強制的に国民を働かせる事で、「工」と言うのは人を表しています。

戦時中はみんな兵隊にとられて人手不足だった為、国民徴用令が発動され、国が強制的に国民を働かせていたのです。

当初は日本人だけだったんですが、結局は人手不足過ぎて1944年8月8日から終戦までの11ヶ月間は韓国国民(当時は朝鮮人)の方も徴用されました。

この時に韓国人に対してタダ働きをさせていたのか?というと、給料は払っていたとあります。

ただ日本人と同様に低賃金でしたし、中には払われなかった人もおり、それは日本人も同様でした。(残念ながらきっちりとしたデータはないです。)

やはりあのように異常な状態の日本だったのですから、精神論で働かせる事もあったかもしれません。
子供だって学校へ行かず軍事工場で働いていましたからね。

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ですが、低賃金やタダ働きかどうかというのが問題ではないのです。

韓国が訴えてるのは「日本企業が強制動員させていたそのものが韓国の憲法に違反していて大問題だ!」と言っているわけです。

この徴用工問題に対しては1965年に「日韓請求権協定」で解決しているとされています。

日韓請求権協定は日本と韓国で「この内容で合意します」と約束を交わしたものです。

これは4つの条文から成り立っているのですが、注目する所は第2条の「財産・権利・請求権に関する解決について」と言う所です。

ここでは「国、国民(法人含む)の財産、権利、利益と、請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決された」と書かれていました。

また日韓請求権協定時に日本は個人に徴用工の賠償を払うと言いましたが、韓国政府でまとめて個人に払うと言われた為、韓国政府に552億円を賠償金として支払いました。

しかし、この賠償金が支払われていない可能性があるようなのです。

そして徴用工問題がここになって大きく話題となりました。

2018年10月30日に韓国の最高裁判所から徴用をしていた日本製鉄(当時は新日鉄住金)に賠償金を支払えと言う判決が出たのです。

徴用工問題はこれまで幾度か取り上げられていましたが、酷くなるきっかけは1991年の事でした。

日本の柳井俊二氏(元外交官。今は国際海洋法裁判所の裁判所長)という方が国会答弁で「請求権協定は個人請求権には影響を及ぼさない」と表明したのです。

これは非常に難しい発言です。

自分の財産などを奪われてしまった場合、相手に補償や賠償を求めることができる「請求権」は、そもそも人間の基本的な権利です。

だから消滅させることはできないと言ったわけです。

自分のものが奪われてしまったのに勝手に国同士が解決しましたと言っても確かに腑に落ちませんよね。

実は日本でもは2007年頃までは請求権は個人訴訟に影響を及ぼさないとしていたようですが、それ以降は個人も含めて解決されたとしています。

とにかくこれによって韓国国民が個人で裁判所に請求訴訟をするようになってしまったのです。

最初は日本で裁判が行われていたのですが、日本の裁判所でこれを認めなかったので、今度は韓国の裁判所に訴える事になり、そして2018年10月30日に判決が出たのです。

「日本製鉄(徴用した会社)は訴訟を起こした4人に対して1000万円ずつ払え」

日本としては日韓請求権協定で解決されている!
どうなってんだ韓国政府!と、この判決に怒ったわけです。

そして韓国に対して日本が仲裁委員会(労働の争いを仲裁する機関)を設置するよう求めました。

この判決、実は韓国政府でも戸惑っているようです。

しかしながら三権分立(国会・内閣・裁判所(司法)をそれぞれ独立したものにすること。これによって権力でそれぞれが左右されない)と言って、国は司法に介入できないので、政府もどうしよ・・となっています。

そこで今までレーダー照射や領空侵犯、領海侵犯などを起こしてきた韓国に日本がついに怒ったのです。

そして日本は輸出の優遇措置を見直して、半導体の製造などに使われる原材料の輸出規制を強化する、事実上の経済制裁を行なったのです。

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安全保障上の脅威になるような先端技術などを輸出する場合、相手国がそれを使っても悪い事に使わないという前提が必要です。

こういった国を「ホワイト国」と指定しているのですが、この様な国には輸出する際に手続きを簡略化しています。

今まで韓国はホワイト国に指定されていたのですが、これにより排除されて輸出手続きが大変になったのです。(韓国は2004年に指定されていました。)

また、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストという半導体や軍需物資の製造などに使われる3品目に対して原材料を輸出するときの規制が強化されました。

輸出品目にこのような規制がかかりますと、その他の品目にも規制強化の対象が広がることになり、韓国の経済に痛手を与えそうです。

ただ、日本も当然ながら経済に影響があります。

これが今回のニュースですね。
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2019/07/03(水) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

内閣不信任決議案を野党が提出して否決されたニュースをわかりやすく解説して下さい



主要野党が25日に内閣不信任決議案を提出し、与党の反対で否決されました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。

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日本には政党と呼ばれるグループがあります。
同じ考えを持つ集まりですね。

なんで政党なんか作っているかといいますと、非常にその方が効率的だからです。

例えば投票する時に「◯◯党に所属する人」とわかれば、ある程度その人がどのような政策をしようとするかわかります。

また国会で何かを決める際は多数決によって決まるので、同じ考えを持つ人が多ければ、ある議案を出した際に通りやすくなりますよね。

この政党にいる議員さんは選挙によって選ばれるわけですが、一番人数が多い政党が政権を握って、公約を実行して国を引っ張っていけると決まっています。

また一番多い政党の中から内閣総理大臣が選ばれます。今は自民党が一番多いので、当然ですが今の安倍総理大臣は自民党所属です。

国を引っ張って行くと言うことは、政治に直接関与する事になり、政治を動かすと言うことになります。

これを「与党」と呼んでいます。

与党にはこんな党がいます。
・自民党
・公明党

自民党はわかるけど、公明党が何故与党にいるのでしょうか?

先程申しました通り、人数の一番多い党が与党となるわけですが、何も1つの党だけに限るというわけではありません。

2つの党が協力して、人数を増やしても良いのです。

わざわざちがう考えの党が協力するには訳があります。

日本は衆議院と参議院の2つがあり(二院制といいます。議案などを慎重に話し合う為にこの制度を取っています)、衆議院には465人の議員がいます。

衆議院は新しい国民の意思や世論をより強く反映して、最終的には衆議院の意見が通る(衆議院の優越といいます。)様になっています。

この衆議院465人いる中で過半数を超えた政党が先程申した通り、与党となり内閣総理大臣を選出できるルールがあるのです。

しかし、自民党だけでは過半数に達することができず、政権が握れなくなってしまうので、人数の確保(議席を確保するといいます。)を行う為に、こんな考えを持つのです。

「考えはちがうけど、人数多いし、あっちの党よりはこっちの党の考え方に賛成だし、政権も握れるなぁ」

こうして徒党を組むわけです。

2つ以上の党が連なって協力し、政権を握っているので、連立政権とか連立与党なんて呼んでいます。

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では与党に対して今度は野党の話に行きましょう。

野党にはこんな党がいます。
・立憲民主党
・日本維新の会
・希望の党
・自由党
・国民民主党
・日本のこころ
・日本共産党
・社会民主党
・沖縄社会大衆党

当たり前ですが野党は与党以外の党を全ていいます。だから衆議院の中に与党も野党も混在しているのです。

仮に野党が連立を組んで、過半数の議席を確保したら、今度は野党だった党が与党となります。

野党の役割は与党の行う政策を監視して、指摘をします。

だから、野党が主体となって政治を動かしていく事はできません。あくまで指摘をしていく位置付けなのです。

与党も野党も何かの法案や議案を考えて提出できるのは同じです。

しかし野党だけは提出した法案や議案を通す為に「与党の賛成が必要」となります。
何故なら、衆議院にいる議席の過半数が賛成しなくてはならないからです。

もともと野党は与党より少ないわけですから、法案を通すにあたり野党単独では過半数の賛成が成り立ちません。

だから与党の協力が不可欠と言うわけです。

ただ、野党が法案を出してもほとんどが廃案されます。

さて、内閣不信任案決議案を野党が提出して、与党が反対多数で否決されましたね。

内閣不信任決議とは、今の内閣に対して信じられず、このまま任せてはいられない!という事で提出される議案です。

これは衆議院にいる議員が51人以上賛同されると発動します。

そして衆議院の過半数がこれに賛同した場合、「内閣不信任決議」となり、10日以内にこのような事が起こります。

「内閣総辞職または衆議院の解散」

内閣総辞職とは内閣総理大臣と国務大臣が今の地位を辞める事です。(国会議員は辞めません)
そして新しい総理大臣を選ぶのです。

総理大臣は与党の一番多い党から選出されるんでしたよね。

衆議院の解散とは名前の通り、一度解散して国民に選挙で選んでもらいます。

選挙で前のままの議員さんでよければ、今までのままの政治でOKだったという事ですし、全然違う議員さんが選ばれたら、今までの政治はダメだったという事になります。

これを「国民の信を問う」と言います。

今回は野党の5党が内閣不信任案決議案を提出し、衆議院本会議が開かれて与党が反対多数で否決されたというわけです。

これが今回のニュースですね。
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2019/06/27(木) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

老後の資金2000万円問題についてわかりやすく解説して下さい



金融庁の金融審議会(市場ワーキング・グループ)がまとめた報告書で95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になると指摘しました。

これを巡って大きな騒動となりました。

今回はこのニュースを分かりやすく解説して行こうと思います。

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金融審議会というのは今の「金融庁(お金の貸し借りのルールを作ったり、銀行などの金融機関を検査、株式の取引を監視したりする所)」が設置された時に作られた諮問機関です。

「諮問」とは、ある問題について意見を求めたり訪ねたりする事です。

この金融審議会には「ワーキング・グループ」という、特定の調査や計画を進めたりするグループがあるのです。
(例)
●金融制度ワーキング・グループ
●市場ワーキング・グループ
●ディスクロージャーワーキング・グループ

ワーキンググループには、大学の教授や専門家などがおり、こう言った方達の知識や調査・研究結果を共有して、報告書を公表しています。

これは金融庁のホームページで私達も見る事ができます。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html

今回はこの市場ワーキング・グループでまとめられた報告書が炎上してニュースになっているわけです。

それでは炎上した報告書の内容で特に炎上した部分を簡単にまとめていきましょう。

●夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の赤字は平均は約5万円。
●20年だと1300万円、30年だと2000万円必要になる。
●各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なるが、今後はさらにお金が必要になる。
●老後の生活で年金で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。
●年金だけに頼るのだけでなく、貯金や退職金、投資によって資産を増やしておかなければならない。

結局何に怒ってるか?
と言いますと、

「年取っても年金があるから安心だ!と政府は言っていたのに結局は2000万円も必要になるじゃないか!」

「年金を支払うだけ支払わせて老後の生活は毎月5万円も足りなくなるのなら、年金なんて払う意味がないし、年金は破綻してる!」

「結局、自分で自分の身を守れって、無責任じゃないか!」

と、言うわけです。

これに対して麻生大臣は「2000万円という表現が不適切だった。」と釈明しました。

ですが、2000万円という根拠の数字は厚生労働省が結局提示したものだったのでまた炎上しました。

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さて、この老後の資金2000万円という話は、よく考えますと別に新しい話でも何でもありません。

以前から老後に必要な金額については様々な人が主張しています。

中には3000万!とか言って、そういうブログに投資信託のホームページが一緒に載っていたりします。

政府与党はこの報告書の火消にとりかかり、野党はこの報告書について追求する姿勢です。

老後の為に2000万円は必要というのは、個人の生活水準によりますので、銀行から煽られてよくわからない投資信託を買わされないように注意が必要です。

これが今回のニュースですね。
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2019/06/14(金) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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