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次の首相は誰?自民党の総裁選挙についてわかりやすく解説して下さい



自民党の総裁選で安倍総理大臣と石破元幹事長の対決が騒がれています。

今回はこのニュースについてわかりやすく解説して行きたいと思います。

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アメリカの大統領は任期が4年で、連続して2期(つまり8年)まで、ロシアでは6年で、連続して2期(つまり12年)まで務める事ができます。

また違う国では首相に任期の期限がない国もあったりします。(ドイツとかね)

現在の内閣総理大臣は安倍晋三さんですね。
では日本の内閣総理大臣の任期はどのぐらいなのでしょうか?

実は日本では内閣総理大臣の任期というのが定められていないんです。

嘘だ!総理大臣が何度も変わったりしてるじゃないか!と思うかもしれませんが、ちょっと違うんです。

日本には衆議院と参議院がありますよね?
これはある法案を作った際にダブルチェックをする意味があってこうしているのです。(二院制といいます。)

で、衆議院の任期は4年で、参議院の任期は6年で、3年ごとに242席あるなかの半分を選挙で選んでいます。

基本的に参議院と言うのは衆議院で可決された法案をチェックする役割でして、いわば監視役。

なのであんまりコロコロ変わるとじっくり法案を見る事ができないので任期が長いのです。また、憲法上では全く問題はないんですが参議院からは内閣総理大臣が選ばれる事はまずありません。

何故なら先程あったように監視役と言った立場なんで内閣総理大臣が参議院から選出されると言う事がないのですね。

だから政権を動かしている衆議院から慣習として選ばれます。
安倍総理大臣も衆議院に所属しています。

衆議院は4年たったら解散をして、選挙で議員を決めなくてはなりません。(参議院には解散はないです。)もちろん内閣総理大臣も衆議院に所属しているので辞めなくてはならないわけです。

だから内閣総理大臣の任期は憲法上では定められてはいないけど、衆議院が4年で解散するので、必然的にやめらざるおえないシステムになってるわけですね。

だから任期が4年とも言われたりしています。

しかし4年が経たなくても「内閣不信任案」と言うものが可決された場合も衆議院は解散しなくてはなりません。

内閣不信任案は「本当にこのままの議員メンバーていいの?」と言う事で提出されて、可決された場合は一度解散して国民に選挙で新たなメンバーを決めて貰うのです。

もちろんこの時も衆議院に所属している内閣総理大臣も辞めなくてはならなくなり、新しいメンバーから内閣総理大臣を決めるのです。

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さて、日本では内閣総理大臣は選ばれれば何回やっても問題ありません。選ばれる限り無期限にやって良いのです。

では内閣総理大臣はどうやって選ばれるのかと言うと、国会議員の選挙で選ばれます。

国民が選挙で選んだ議員さん達に内閣総理大臣を決めてもらうわけです。

衆議院、参議院それぞれで選挙を行なって、過半数を取った人が内閣総理大臣になれるのです。
ただ先程申した通り、参議院からは選ばれる事はまずありません。

衆議院の定員は480人です。
この衆議院の中には沢山の党が入っています。

ここで衆議院に所属している党の内訳を見て見ましょう。

(平成30年8月30日現在)
●自民党・・283人
●立憲民主党・・55人
●国民民主党・・38人
●公明党・・29人
●希望の党・・2人
●共産党・・12
その他もまだ複数ありますが、省略します。

はい、何を言いたいのかと言いますと、この中で圧倒的に人数が多いのが、自民党なわけですね。

衆議院の中で選挙を行なって過半数を取った人が内閣総理大臣に選ばれるわけですから、当然人数が一番多い自民党が有利です。

なぜなら普通は自分が所属する党にいたら、その党の「党首(その党の一番偉い人)」を内閣総理大臣として選ぶので、事実上は自民党から選ばれると言っても過言ではないのです。

では自民党に注目して見ましょう。

自民党には「党則」と言って、党のルールが設けてあります。

その中で総裁(党首の事です。)任期が「3年間、3期まで連続(つまり最大で9年間)して続けることができる。」と言うルールがあるのです。

自民党の党首はもちろん安倍総理大臣です。
安倍さんは現在2期目まで勤めていて、2018年9月で2期目が終了するのです。

そこで自民党内での総裁選が行われるってわけですね。
自民党の党首に選ばれれば、事実上は内閣総理大臣に選ばれるわけですから重要な選挙です。

この選挙は私達が直接に選挙で選ぶ事はできません。党内の事なので自民党に所属している議員さんと、党友(自民党を応援する政治団体)しか投票することができないのです。

現在、自民党の党首として立候補しているのが3期目を務めるか?の安倍晋三さんです。
そして、元幹事長の石橋茂さんです。

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自民党の総裁選はこの2人のバトルとなるわけですね。

これが今回のニュースです。
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2018/08/31(金) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

概算要求基準とは何ですか?わかりやすく解説して下さい



各省庁で来年度予算案の「概算要求基準」を正式に決定しました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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何にいくらどのくらい使うかの日本の来年度(4月〜3月末まで)の予算はいつから話し合われるのでしょうか?

これは、年が開けて1月にすぐに行われる「通常国会」で話し合われます。

通常国会は毎年1回、1月から150日間(1度だけ延長する事ができます。)開くように法律で決められているのです。

通常国会は主に法律の改正と予算について話し合われますが、予算に重点を置いているので、「予算国会」なんても呼ばれてもいます。

来年度の予算については通常国会が始まって3月31日までに決めなくては行けません。

ですが、この通常国会で話す時の叩き台としたものがなくては話もできませんよね。

そこで叩き台を作るために私達の知らない所でこんな事をしているのです。

●5月〜6月末
まずは各省庁(環境省とか運輸省とか)で来年欲しい予算をまとめて、各省庁にいる「官房予算関係課(会計課)」に提出します。

●7月〜8月末ごろ
それから財務省に「概算要求」として提出されます。

しかし、この7月〜8月頃には重要なお知らせが発表されます。今回のニュースでもあるように「概算要求基準」と言うものです。

別の呼び方で「シーリング」なんても呼ばれています。シーリング(Ceiling)は「天井」と言う意味です。

概算要求基準と言うのは、予算の限度額の事ですね。だからシーリング(天井)と呼んでいるのです。

概算要求基準には例えば首相が来年は10兆円を節約する!と言った公約が盛り込まれたり、道路をもっと作るために3兆円を増やすなどの事が盛り込まれています。

この概算要求基準は各省庁ごとに発表されます。

●9月〜
概算要求基準が発表されて、概算要求が締め切られますと、各省庁で出された概算要求に対しての修正交渉がはじまります。
(復活折衝(ふっかつせっしょう)なんて言います。)

財務大臣やら党の有力議員などやらが集まり、予算配分を巡る攻防が繰り広げられます。
まあ、簡単に言えば予算を取り合います。

●12月
そして最終的な政府の予算案が決まります。
決定は基本的に例年12月24日です。

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さて、今回の概算要求基準の発表では、高齢化で増え続ける社会保障費を今年度と比べて6000億円の伸びに抑えるようにしました。

また公共事業や防衛費などは、今年度より一律10%減らすように発表されました。

ただ、経済成長の関連予算などとして4兆円余りの特別枠を設けることにしました。
概算要求基準はその年に何が起こったかや、来年度どのような方針で国の政策を行って行くかで変わります。
これが今回のニュースですね。
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2018/07/11(水) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

憲法改正の国民投票とは何ですか?わかりやすく解説して下さい



憲法改正に伴う国民投票について調査をした所、半数以上がよくわかっていないことがわかりました。

今回は国民投票についてわかりやすく解説していきたいと思います。

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いま特に憲法を改正した方がいいのでは?として取り上げられているのが憲法9条ですね。

戦争をしません。
戦力を持ちません。
国の交戦権を認めません。

という、俗に言う平和憲法と言うやつです。

しかし、時代にこの憲法がついていってないので、もっと現代に合った内容に変えた方がよいのでは?という事で騒いでいます。

そこで、憲法改正案が浮かんでいるのです。
憲法を改正するには「国民投票」を必ず行うように決められています。

国民投票ってなんですか?って事ですが、無理もありません。
だって今まで一度も行われた事がないんですから。

一言で言えば、「我々国民の投票によって賛成か反対かを決めるものですね。」

国民投票は最近で言えばイギリスが行いましたよね。EUを離脱するかどうかを国民投票で決めました。

国民投票は平成22年5月18日に「日本国憲法の改正手続に関する法律」と言うものが施行されて、今に至ります。

国民投票に至るまでにはまずはこんな工程があります。

①国会議員が憲法改正原案(最初の段階のアイデアですね)を提示します。

②これに対して衆議院が100人以上、参議院が50人以上賛成しますと次に進みます。

③今度は憲法審査会(国民投票に伴い作られた2007年に作られた機関です。)で調査が行われます。

④そして、調査などをして訂正したあとに、衆議院本会議(議員さんの意思が最終的に決まる会議)と参議院本会議で話し合われます。

⑤で、衆議院議員の2/3以上、参議院議員の2/3以上が賛成しますと国会に提出します。

⑥国会は立法権という法律を作る権利を持っているので、国会が発議(憲法改正しますよ!という事)します。

それから「国民投票」が始まります。(国会が発議してから2ヶ月後くらいに行われます。大体60日〜180日の間。)

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長いですね。まだ続きますよ。

国民投票を行える有権者(投票が出来る権利を持っている人です。)は2018年6月20日になるまでは20歳以上の人に限られますが、それ以降は18歳から出来るようになります。

憲法改正をするには「有権者の過半数が必要」です。

有権者は今現在なら20歳以上の日本人ならだれでもそうです。しかし全員が投票をしに行くことはなかなかないですよね?

なので行かなかった人の分はカウントされません。
投票をしに行った有権者達の投票率で過半数を超えたら憲法改正となるのです。

例えば投票率が60%で賛成が30%を越えれば憲法改正です。

やり方は選挙と同じように行われます。
投票箱に票を入れる感じです。

書くのは賛成ならマルを書くだけ。
非常にシンプルです。

◯◯党の誰とかは入れないですからわかりやすいですね。

今後、国民投票が行われたら是非参考にしてみて下さい。
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2018/05/02(水) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

森友学園の経緯と安倍首相の集中審議についてわかりやすく解説して下さい



19日、森友学園の土地を巡って国会で安倍首相への集中審議が行われました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



森友学園問題は2016年に国有地(国家が所有する土地)を森友学園に1億3400万円で売却したニュースですね。

土地の鑑定価格より異常に安く払い下げられ(価格はすぐ隣にある土地と比べますと一割ほどの値段)、なんでこんなに安いの!?と問題になりました。

それから突き進めていきますと、森友学園の名誉校長が安倍総理の奥さんだったり(のちに削除されてます)、ゴミが沢山埋まってたから8億2000万円の値下げしたんだよと説明が行われます。

そこからいろんな人物が出てきます。

この土地を購入した森友学園の理事長である籠池夫妻ですね。この二人は国の補助金を不正に受け取ったという事で逮捕されます。

また「土地の価格を提示したこともないし、いくらで買いたいと言われた事もない」と当時は言っていた佐川宣寿(さがわのぶひさ)理財局長ですね。

理財局というのは財務省にある1つの部です。国債とか国有財産などの管理を行っている所で、その一番偉い人が佐川氏です。

結局、森友学園の決裁文書(誰が承認したとか、いくらで提示したとか一連の手続きの文書の事。)が書き換えられていた事が発覚して、今年の3月9日に佐川氏も辞任しました。

さて、これらの一連の経緯を改めて19日に国家で集中審議をする事になりました。

集中審議というのは衆議院や参議院にいる議員さんが選任されて委員会を作り、ある案件についての対象者へ調査したり審議する事です。

まあ取り調べみたいなものです。

審議は一問につき、一答形式で行われます。
これには事前にどのような質問がされるか当日までわかりません。

ですから集中審議される側は事前にどのような質問がされるかを予測したりして手を打とうとしますが、かなり詳しく質問されて追求されますから神経を使います。

またテレビでも放映されますし、許可を得れば一般人も傍聴する事ができますから、プレッシャーは計り知れません。

安倍首相は「責任を痛感している」と述べた一方、「決裁文書など存在すら知らない。改ざんの指示のしようがない」と述べました。

安倍首相は以前、「私や妻が関与していたら、首相も国会議員もやめる」と国会答弁をしています。

今回はこのような事がニュースとなっているのです。
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2018/03/19(月) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

自賠責保険特別会計を財務省が国土交通省に返還する理由をわかりやすく解説して下さい



財務省が一般会計として計上したお金を国土交通省の自賠責保険特別会計として返還する事がニュースとなっています。

今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。




自賠責保険は車に乗車する方は法律で必ず入らなくてはいけない保険です。その為、強制保険などと言います。

何故ならもしも事故を起こしてしまったら、加害者にとっては支払いきれないほどの補償金を払わなくてはいけなくなりますし、被害者も加害者に支払い能力がなければ充分な補償は受けられなくなるからです。

そこで自賠責保険に加入して最低限の補償ができるようにしているわけです。

さて、あなたが自賠責保険に加入して払ったお金は保険会社を経由して国土交通省で最終的に管理されます。

ですからもし自分が車にぶつかって怪我をして補償金を貰うことになった場合は、保険会社を経由して、国から貰い受けるわけですね。

だから日本人が自賠責保険に加入したお金は全て国土交通省で管理されているわけです。

この自賠責保険で徴収したお金は国土交通省で『特別会計』という分類で管理されています。

国には『一般会計』と『特別会計』という会計上の処理があります。

何が違うのかといいますと、一般会計というのは使用用途が決まっていない税金のことです。

例えるならあなたのおサイフの中身ってとこですかね?帰りにコンビニでアイスを買うかもしれませんし、靴を買うかもしれませんが、「これに使う!」と決まってはいないですよね?

税金も同じで、しっかりとこれに使用するというのがあまり決まってはないのが一般会計なわけです。

一方、特別会計というのはしっかりと使用用途が決まっていたり、回収出来る人物が特定できる税金の事を言います。

例えばガソリン税の収入って、車に乗っている人だけしか原則回収しないですよね?また使い道も主に道路整備にしか使いません。

ですから、もし一般会計の税金の収入と特別会計の税金の収入を一緒にしてしまうと、国民から「どこからいくらの税金の収入があったのか」がわからなくなってしまうのでこうやって分けているわけです。

自賠責保険も自動車に乗っている人からしか回収しませんし、使い道も交通事故にあった人への補償と決まっているので「特別会計」として計上されているのですね。

では、この自賠責保険に対して何をニュースで言っているのかと言いますと、争っているのは『財務省』と『国土交通省』です。

事の発端は平成6年から7年の事です。
この頃はバブルが崩壊して日本に経済危機が訪れていた時代です。

政府は税金の収入より支出がはるかに多すぎる「財政赤字」状態でした。

そこで財務省は国土交通省の自賠責保険のお金、1兆1200億円を利子付きで借りて、一般会計として計上して補填したわけなんですね。

当然借りたものは返さなくては当然いけません。

今まで何度か催促をしていくらかは返せたんですが、しかしながら財務省は「ゴメン、お金無くて返せないの。」と財政上の理由で返せない状況となっているわけです。

その額は利子を含めて約6100億円。

実は自賠責保険の収入は全然ありません。
ほら、車に乗る人だって減っているわけですから、自賠責保険の収入も少なくなってきているんです。

ですから、国土交通省ではいままで貯金していたお金から毎年100億円ずつ切り崩して使っているというわけです。

もしも自賠責保険のお金が無くなってしまったら、私達も事故に会った際は補償を受けられなくなってしまうかもしれないのです。

このままでは十数年で自賠責保険の貯金が底を尽きるぞ!
財務省はすぐに返してくれ!

と、こういう話なんですね。

これを受けて財務省は15年ぶりに20数億円を2018年度の特別会計に戻すと約束したのです。
また2019年度以降も返還を継続する方向でもいるとの事です。

これが今回のニュースですね。
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2017/12/18(月) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(2)

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