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全国統一地方選挙とは?をわかりやすく解説して下さい



全国統一地方選挙の前半戦が始まり、7日に投票が行われました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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ここ最近、出勤時に駅前に行きますとなんやら「おはようございます!◯◯です!宜しくお願いします!」と、ビラを配っている姿を見られたと思います。

この方達は全国統一地方選挙に出る方達です。

選挙には大きく分けて2通りの選挙があります。
●国政選挙
●地方選挙(全国地方統一選挙)

国政選挙は国会議員を決める選挙です。こちらは有名どころですよね。

そして今回行われた地方選挙(全国地方統一選挙)は「都道府県の知事」や「市長(町長・村長)」、「市議会議員・町議会議員」、「衆議院議員・参議院議員の補欠議員」を決める選挙です。

都道府県知事とはその名の通り、各都道府県の中で統括する一番偉い人です。東京都知事だったら小池百合子さんがそうですよね。

市長(町長・村長も含む)とは、◯◯市とか◯◯町の仕事を行う責任者(執行機関ともいいます。)です。

市議会議員や町議会議員とは市長と密接に関係している人達です。

例えば市議会という会議で市長が「こんなことをしたい。お金はこのくらい使いたい」と提案するとします。

しかし、市長の一択で決められるわけではなく、市議会議員が市長の提案について話し合いをして、反対・賛成をしたりするのです。

その他に逆に市長へと議案を提出したり、市長にちゃんと仕事をしているか質問をしたり、市民の要望を伝えたりします。

これら地方選挙に出る方々を統一、つまり一斉に選挙をして決めて行くので、「全国統一地方選挙」と呼んでいるわけですね。

地方選挙は1947年から4年に1回行われていて、これが前半戦と後半戦の2回にわたって行われます。

前半戦は正に今頃で、4月の初めの週ぐらいに行われます。後半戦は4月の中旬を過ぎたくらいの週に行われます。

前半戦は都道府県知事と「政令指定都市(人口が50万人以上で政令で指定された都市。全国で20都市あります。大きい大都市のことですね。)」に指定された市長、市議会議員などが選挙で選ばれます。

後半戦は政令指定都市以外の市長や市議会議員、町議会議員(併せて衆議院議員、参議院議員の補欠議員も)なんかが選ばれます。

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さて、選挙は一斉に行われると申しましたが、本来であれば各市町村長ごとに選挙をやればいいのに、なんで一斉に行うかのでしょうか?

それはバラバラにやってたら手間やお金がかかるわけですね。

例えば広告を出すにしても個別に注文するより、まとめて一気に注文した方が安くなるじゃないですか。

またバラバラにやると次は市長の選挙だ!次は市議会議員の選挙だ!と、選挙ばっかりあっては国民は混乱してしまいます。

そして特に一番重要なのが、みんなの関心を高める事にあります。

ちまちま選挙が行われていたら、皆さんは選挙にいきますでしょうか?

ただでさえ地方選挙は投票数が少なく、平均すると50%も行きません。今年の前半戦の投票率は44.10%でした。

もしちまちまやってたらさらに投票率は下がってしまうので、こうして一斉に行い、みんなの関心を選挙に向けさせているのです。

地方選挙は私達の生活と直接関わる重要な選挙です。

例えば住民税を納めて、その税金をどのように使うかを県知事や市長、市議会議員が話し合って決めるので、変な人を選ぶと自分達の生活がおかしな事になったりします。

ですので、私達がしっかりとした人物を見極めて決めて行かないといけないですね。

後半戦は4月21日からです。

これが今回のニュースですね。
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2019/04/09(火) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

トランプ大統領が、政府機関の閉鎖が解決後に一般教書演説をする発言をしたニュースをわかりやすく解説して下さい



アメリカのトランプ大統領が政府機関の閉鎖が解決したあとに一般教書演説をすると発言しました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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まずは一般教書演説とは何か?から始めましょう。

アメリカの大統領は年に何回か必ずやらなくてはならないイベントがあります。
その中の一つが「一般教書演説」です。

一般教書演説は1月の最期の火曜日に慣例として行われます。

「教書」と言うのは大統領が議会に対して「こうして行きます!」と、布告するメッセージの事です。(ローマカトリック教会で司教なんかが信徒に布告するのも教書と言います。)

アメリカには3大教書と言って、●予算教書●大統領経済報告教書●一般教書があります。

「予算教書」と言うのは毎年2月の初めに「来年の予算はこれくらいです。」と、取りまとめた物を大統領が議会に提出します。

そして来年の予算案が提出された10日以内(毎年2月ごろ)に「大統領経済報告教書」があります。ここでは国内の経済情勢の分析や経済政策に関してまとめたものを大統領が議会に提出します。

この二つは大統領が提出したからと言って、この通りに議会が全て受け入れるわけではありません。

「こんな感じでどうっすかね?」と大統領が勧めて、議会側が「その通りには絶対に行かないけど、これを参考にやってみる」と言う感じです。(決定権は議会にあります。)

で、肝心の一般教書なんですが、こちらはアメリカの情勢を分析した上で、政府の基本政策が書かれています。

これを基に「こうやって行きます」と、演説するわけですね。こちらも先に話した二つの教書と同じ位置づけで、あくまで議会に権限があります。

ところがトランプ大統領は毎年1月最後の火曜日に行う慣例であるのに対して、政府機関の閉鎖が解決したら行うと発言したのです。

政府機関の閉鎖とは、この通りに政府が閉鎖してしまった状態の事を言います。

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日本でも来年度の予算について国会でよくもめたりしてますが、アメリカでも予算を巡ってもめています。

アメリカの予算案は9月末が締切となっています。ダラダラやってても仕方ないですからね。ですからこの期限までに来年度の予算を決めます。

しかしながら話し合いが長引きますと、この期限までに決まらない場合があるわけです。

先程、予算教書と言うものがありましたね?
大統領が議会に提示する来年度予算が書かれたものです。

これに対して議会で話し合い、予算の割当を法案化して大統領に送り返すわけです。
このまま大統領がOKをすれば予算が決まります。

しかし大統領が決めた予算案に対し、議会で納得いかない場合はこれを修正して大統領に送り返します。
これで大統領がOKを出したら、予算が決まります。

もし大統領が気に入らなかったら「拒否権」を執行して議会へ突き返します。

だけど議会はどうしても修正した案を通したいとなった場合は議会で多数決をとり、3分の2以上の賛成を得なければなりません。

これで3分の2以上の賛成となったら、大統領は嫌でもOKを出さなくてはなりません。

しかし、話し合いがこじれて明らかに期限までに予算が決まらないとわかった場合は、暫定予算と言うものを決めます。

暫定予算は1ヶ月〜3ヶ月くらいの期間を定めて、とりあえず予算を決める事です。

ただし、国家機関の日常的な活動に必要な経費だけに限定したものだけを決めただけなので、全てが決まった(本予算)わけではありません。

これで予算が決まらないと、政府機関の閉鎖となってしまうのです。

アメリカでは予算が決まらない場合は、政府機関で働く職員への給与が払えないしくみになっています。

給与が支払われなかったら普通働きませんよね?

ですから政府機関で働く職員は働かないで休んでしまうし、働く人がいないから図書館とかそう言った場所は閉鎖されてしまうのです。(警察とか軍隊などが休んでしまったら大変ですから、重要な機関だけは閉鎖しないようにしています。)

もちろん経済的な損失は莫大ですし、あまりにも休みが続きますと、公務員だって給与が貰えないから困ってしまいます。

予算が決まらないから政府機関が閉鎖し、大統領は予算が無事に決まって政府機関の閉鎖が終わったら一般教書演説をすると、発言してるわけですね。

これが今回のニュースですね。
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2019/01/25(金) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

都民ファーストに所属する議員が離党届を出したニュースをわかりやすく解説して下さい



都民ファーストの会に所属する、3人の都議会議員が、党の執行部に対して離党届を提出しました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。

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そもそも「都民ファースト」とは何でしょうか?

都民ファーストとは「都民ファーストの会」という政治団体の事です。

ちょっとここで政党と政治団体の違いについて解説しましょう。

日本には自民党やら民主党と言った具合に、◯◯党という党がありますね。これは言わばチームの事で、これを「政党」と呼んでいるわけです。

もし個人でバラバラに動くと大変非効率ですから、ある目的や方向性が同じ人達が集まってチームで動いて、その代表者が国会などで発言するという訳です。

日本はこのように政党というくくりで基本的にコトを進めていくので「政党政治」なんて呼んでいます。

ちなみに政党の人数が一番多い党から総理大臣が選ばれます。自民党は一番人数が多いので、だから自民党に所属している安倍さんが自民党の中から選ばれて首相なんです。

一方、政治団体も同様に同じ目的や方向性を持った人が集まった団体を言います。

政党も政治団体も同じように見えますが、決定的に違うコトがあります。

それは「法律で認められたか」、「認められていないか」の違いです。

政党はその政党の中に5人以上いるか、またはみなさんが国会議員を選ぶ為に投票しに行く国政選挙で、全国で2%以上の票を得た場合に政党となれる法律があります。

法律で認められるにはそれだけハードルが高いわけですが、その分メリットがあります。

例えば政党交付金と助成金(私達の税金で賄われます)を受けられたり、労働組合からの寄附が認められたり、寄附金の上限が緩かったりします。

一方、政治団体は私達のような一般人でも都道府県の選挙管理委員会に申請を出せば、普通に政治団体を作れます。

法律で認めてもらうわけではなく、「こう言う集団を作ります」という申請をするだけなのでハードルが低いのです。

ただその分、お金に関わる事に関してはルールや条件を厳しくしています。

よく、政治資金団体という政治団体を聞くかと思います。あれは政党に資金援助をして貰う為に作る政治団体なんですが、もしルールや条件が適当だったらどうなるでしょう・・?

たちまちお金の流れがよくわからない政治資金団体が出来上がってしまいます。

誰でも作れる政治団体ですから、政治資金規正法という法律の下で受けられる寄附金の額に制限をかけたり、収支報告の作成と提出が義務付けされるなどの厳格なルールをしてあるわけです。

政治資金団体という名前の政治団体を取り上げましたが、政治団体にはいろいろなものがあります。

その政党について勉強する政治団体、応援をする政治団体、それこそ一体その政治団体は何をしてるの?という様なものまであります。

まあ当たり前ですが、ある政党があったとすれば、その政党に関係のある政治団体を作っています。

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では都民ファーストという政治団体に戻りましょう。

都民ファーストは東京都民を第一に考えるという事で設立された東京都を地盤にした政治団体です。

今の東京都知事である小池百合子知事が、「希望の塾」という政治塾(政治家になるためのノウハウを学ぶようなトコ)を主催する団体として2016年9月に設立されました。

小池百合子知事は特別顧問という立場で、都民ファーストの代表者は別の方が行っています。が、事実上は小池百合子知事が率いている感じです。

この政治団体はどのような事をしようとしているのかと言いますと、こんな感じです。
●待機児童対策
●働き方改革の推進
●教育を受けられる格差を無くす
など

現職都議会議員や「希望の塾」の生徒などがこの政治団体に所属しています。

しかし、この都民ファーストから3名の都議会議員が抜ける事にしました。(ニュースでは離党と書かれたりしてますが、都民ファーストの事を小池新党なんて呼んだりしているので、離党という言葉が使われたりしています。)

この3名は2017年の東京都議会議員選挙で初当選した都議会議でして、選挙をバックアップしたのが小池百合子知事ですね。

小池チルドレンなどと言われている方達です。

抜ける理由としては、「今のままだと都民の意見が吸い上げられず、政策などの意思決定が不明瞭である」という事です。

ただし3人は小池知事が進めている東京都の改革について支える立場には変わりはなく、反旗を翻したわけではないと言いました。

都民ファーストの会は、3人が抜けますと所属する都議会議員が50人になります。


これが今回のニュースですね。
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2019/01/09(水) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

産業革新投資機構の役員(取締役)は何故辞任する事にしたのか?わかりやすく解説して下さい



官民ファンドの産業革新投資機構で役員(取締役)9人が辞任する見通しとなりました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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まずは官民ファンドとは何か?産業革新投資機構とは何か?から解説して行きましょう。

官民ファンドと言うのは、国がある政策をしようとする際に、国と民間の会社が共同で出資をして基金を作り配当や収益を分配する事です。

基金とは英語ではファンド(fund)と言いまして、ある目的の為に集められた「元手資金」の事をいいます。

今回の場合は官(国の政務を行う機関。つまり政府ですね。)と民(民間の企業)でお金を出し合って基金を作るので、官民ファンドと言うわけです。

何で国と民間の会社とがお金を出し合うのか?と言うことですが、単純に金銭を国と民間会社が負担し合うと言うこともありますが、大事な事があります。

政府と民間会社が介入する事によって、監視し合えると言う面があるのです。
集めた資金を不当に使用してないか?などですね。

では集めたお金をどうするか・・?これは官民ファンドの目的によって違ったりします。

産業革新投資機構とは正しくは「株式会社産業革新投資機構」と言います。

そう。産業革新投資機構とは会社なんです。
官と民がお金を出し合って作った会社なのです。

産業革新投資機構ではこんな事業をしています。

例えば製品を作り出す技術力は高いけど、お金がないAというの企業があったとします。

お金さえあれば何とかなるんだが・・と悩んでいます。

そこで産業革新投資機構が近寄って来ます。
オタクの会社に投資しますよ!(見方によっては融資しますよ!とも見れますけどね。)

その代わりに儲かったら、配当金(儲かった一部を与える事)を下さいね。
とするわけです。

その後、Aという会社は産業投資革新機構から投資してもらった資金で製品を作り出し、これが非常に売れたので配当の一部を産業投資革新機構に与えます。

産業投資革新機構はそれで儲かるし、A会社も儲かるというわけです。

何で産業投資革新機構なんて物を作ったかと言いますと、日本の経済を立て直す為に政府が作られました。

先程の様に技術力は高いけど不景気で資金がない会社や、資金がないけど儲かりそうなベンチャー企業などもったいない会社が沢山いました。

そういった会社に産業投資革新機構のように投資(資金を出してくれる)してくれる所が必要だったからです。

ただし産業投資革新機構は景気の回復の為に2009年から15年間限定で設置されたものなので、ずっとあるわけではありません。

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さて、なんで産業投資革新機構の役員達(取締役)は辞任する事にしたのでしょうか。

一番の原因となったのは産業投資革新機構に勤める役員の報酬です。

産業投資革新機構に勤める田中社長とその他の役員は発足前の報酬について「これだけ払いますよ」と言われていました。

誰に言われたのかと言いますと、経済産業省です。

産業投資革新機構は官民によって作られたわけですが、実は殆どの資金は政府が出しています。だから会社の株主を見ますと、「財務大臣」となっています。

このように政府がメインで資金を提供して作られたので、「政府系ファンド」とも呼ばれています。
つまりオーナーは政府となります。

オーナーである政府(経済産業省)からは固定報酬で1550万円、成功報酬としては1億1000万円を払いますよ。と言われていました。

所がこの報酬が高すぎる!と政府の中で問題となりました。

そこで経済産業省に勤める嶋田隆事務次官が「ごめんなさい。報酬が多いので減額させて下さい」と田中社長と役員に減額をお願いしたのです。

当初に経済産業省からこれだけ払いますよ!と言われていたのに、経済産業省からやっぱ高すぎるから減額するわ。

・・と、勝手に決められて言われたわけです。

皆さんも勤めてる会社から同じような事をされたら普通怒ると思います。

産業投資革新機構と政府の確執が浮き彫りになってきますね。

また産業投資革新機構の目的が曖昧になっている事も一つの原因と言われています。

以前はベンチャー企業や技術力があっても資金がないような会社に対して投資をしていくのが産業投資革新機構の目的だったはず。

しかし、シャープやジャパンディスプレイ、ルネサスエレクトロニクスと言った大会社が経営危機に陥った際に、産業投資革新機構が資金を提供して救済をしました。

何故か目的が「大企業の救済措置を取る」という色が濃くなってしまったのです。

それで「なんだか目的もよくわからんし、報酬は減るし、政府との確執はあるし・・辞めよう。」

・・と、本当に本人達がこの様に思ったのかはわかりませんが、産業投資革新機構に勤める9名の役員(田中社長含む)が辞めると言い出したわけです。

これが今回のニュースですね。
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2018/12/12(水) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

アメリカで行われている中間選挙についてわかりやすく解説して下さい



2018年11月6日にアメリカの中間選挙の投開票が行われます。今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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アメリカの大統領は任期が4年です。従って大統領選挙は4年に一回行われます。
では「中間選挙」って何の為に行われるのでしょうか?


まずはアメリカの連邦議会(日本で言ったら国会)の仕組みについて話をして行きましょう。

日本にある都道府県は、憲法や法律はどの都道府県だろうが同じですね。しかしアメリカでは各州でそれぞれ憲法や法律を持っています。

アメリカ「合衆国」と呼ばれているのは、50ある州がいわば国であり、これらが集まっているからです。こう言った国を「連邦国家」と言います。

この50の州からは代表者が2名ずつ選ばれています。

アメリカは日本が衆議院、参議院とあるように二院制でして、州から選ばれた人達で成り立っているのを、「上院」と呼んでいます。

人数は50の州×2人なので100人です。

二院制のもう一つが「下院」です。こちらは州に関係なく単純に選挙で選ばれています。
人数は435名です。

上院、下院が集まって、ああだこうだと話し合うわけですね。

で、上院も下院もそれぞれ任期がありまして、上院は6年、下院は2年の任期が設けられています。
しかし、日本とは違って「解散」がありません。

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日本では本当に今の政治家のメンツでいいの?今の政治の進め方は正しいの?を国民に聞いて選挙で投票してもらい、国民の声を投票数で判断します。(これを国民の信を問うと言います)

その為に解散と言うものがあり、解散後に選挙をして、今の政治家のメンツがまた選ばれたら「ああ、今までのやり方でよかったんだ」となり、全然違うメンツが選ばれたら「これじゃダメだったんだ」となるわけです。

アメリカは解散がないので任期満了まで基本的に政治家として働けますが、2年間の期限が過ぎましたら下院だけでなく、上院の3分の1が選挙によって入れ替わります。

現在報道されている中間選挙がまさにコレです。
下院選挙と何故か報道されませんが、次の大統領選挙が行われる2年前なので、中間選挙と呼んでいるのです。

大統領選挙はもちろんそうですが、中間選挙もなかなか重要な選挙です。

何故ならこの中間選挙によって今後の政治や大統領選にも大きな影響が出るからです。

トランプ大統領は共和党に所属していますが、中間選挙で仮に民主党の政治家ばかり選ばれてしまいますと、トランプ大統領としては政治を進めにくくなってしまいます。

しかし、この選挙で共和党の政治家が沢山選ばれれば政治が進め易いですし、次の大統領選でまたトランプ大統領が選ばれ易くなります。

また下院は大統領の弾劾訴追権(平たく言えば辞めさせる権限)も持っています。下院が民主党ばかり選ばれた場合、最悪大統領がクビになる事もあり得ます。

ですのでアメリカの中間選挙は重要なんですね。

中間選挙は「11月第1月曜日のある週の火曜日」に行われます。

これが今回のニュースですね。
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