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難しいニュースをとことんわかりやすく解説して、社会人に役立つ情報をお届けします。

ニール・ゴーサッチ最高裁判事の指名で何故もめているのか理由を教えてください


トランプ大統領がアメリカの合衆国裁判所の次の判事としてニール・ゴーサッチさんを指名することで大きくもめていますね。
今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。

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アメリカには「アメリカ合衆国最高裁判所」という所があります。
日本にも同じように「最高裁判所」というものがありますね。

裁判所には家庭裁判所や簡易裁判所といった裁判所があるのですが、こういった裁判所は「下級裁判所」と言われています。

こういった下級裁判所で何かの判決が下された時に不服に思った人が異議申し立てをした際に行き着く先が最高裁判所です。
最高裁判所は最終的な決定を下す権限があり、一番トップの裁判所です。

そんな最高裁判所には判事という判決を言い渡す人達が働いています。
(ちなみに裁判官とは違います。裁判官は判事や書記官といった人達のことを総称して裁判官といいます。)

アメリカの最高裁判所では「主席判事(最高裁長官なんて言い方もします)」というリーダーと8人の「陪席判事(ばいせきはんじ)」がいます。
主席判事さんと陪席判事さんはいずれも死去するか自分から退任するまでずっとこの地位につけます。

終身雇用制って事ですね。

この陪席判事さんの中の一人、アントニン・スカリアさんという判事さんが実は急死してしまったのです。
そこで、新しくトランプ大統領がニール・ゴーサッチさんという方を新しく判事に任命しようということになったわけです。

大統領は大統領の権限として、判事を任命する権利があるのです。

しかしながら、ここが難しいところです。
よくトランプ大統領が大統領令を発令していますが、いくら大統領令を発令したからと言いましても全部が通るわけではありません。

大統領令というのは、法律に違反することは通らないようになっているのです。
ここで判断しているのが最高裁判所です。最高裁判所が却下すれば大統領令は却下されてしまうと言うわけですね。

では、トランプ大統領の大統領令が通りやすくするにはどうすればよいのでしょうか?
はい、それはトランプ大統領と同じような考えを持っている人を判事の中に入れればいいわけです。

つまり、自分に有利な判事さんを入れることが重要なことなわけです。

さて、アメリカは共和党と民主党の2院政です。トランプ大統領は「共和党」ですね。
共和党は白人寄りで富裕層にやさしいと言った党でして、民主党は低所得層に優しく黒人やヒスパニック系といった人種に人気があります。

亡くなったアントニン・スカリアさんも共和党に近い考えを持った人でした。

アントニン・スカリアさんが亡くなり、最高裁判所の判事さんの数は主席判事、陪席判事合わせて全部で8人となりました。
この判事さんですが、現在のところ共和党よりの考えを持った判事が4人、民主党よりの考えを持った判事が4人となってしまっているのです。

ここで大統領が任命した人物がニール・ゴーサッチさんです。
彼はかなり強い共和党寄りの考えを持っています。

トランプ大統領にとっては任命してしまえば共和党判事が5人、民主党判事が4人で大統領令も通りやすくなりますので共和党は大賛成。
しかし民主党にとっては非常に不満です。

ここで、民主党はこのニール・ゴーサッチさんの任命を阻止するべく立ち上がったわけです。

民主党が立ち上がったところで阻止ができるの?
と思うかもしれませんが、大統領の判事任命には上院議員の「助言と同意」というものも同時に必要になっているからです。

アメリカでは先程も申しましたとおり2院政です。
現在この国会内には、民主党の議席が46議席、共和党が52議席、無所属が2議席の計100議席あります。

ニール・ゴーサッチさんを判事にするには上院議員の半分が賛成すれば、はれて判事にすることができます。
現在、共和党が52議席あり共和党の方達は賛成しているので達成はしています。

が・・・この上院議員の「助言と同意」というものには期限がありません。
そこで民主党側はこんな作戦を考えました。

「フィリバスター(ひき延ばし作戦。)」です。

よく、日本の国会で牛歩という、ゆっくりと歩いて法律が通らないように時間稼ぎしてる議員を見たことがあると思います。
あれと似たようなもので、とにかくニール・ゴーサッチさんの判事の任命に関する話が出たら、民主党の誰かが話しまくって、永遠と判事の任命を延期させるという作戦です。

こういった方法を議事妨害というのですが、過去に民主党はこの方法で採決を拒否した経歴があります。
フィリバスターを打ち破るには原則として今度は60の議席が必要になるからです。

そこでトランプ大統領も作戦を考えました。

「核オプション」という作戦です。

これは核兵器を打つわけではなく、60の議席を無くして上院議員の過半数51議席の賛成を得られれば採決されることにしてやる!と法律を変えてしまう作戦です。

つまり規則自体を変えてしまうということですね。

このような感じに現在アメリカの判事についてもめているというわけです。


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[ 2017/04/05 11:51 ] 政治のお話 | TB(0) | CM(0)

普天間基地問題で沖縄県の知事に国が賠償請求を検討(スラップ訴訟)というニュースをわかりやすく解説してください。



普天間基地問題で政府の言動がニュースとなっています。
今回はこのニュースを解りやすく解説していきたいと思います。

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米軍基地は沖縄だけに注目が集まり気味ですが日本中にあります。
が、日本全体では74%(防衛白書には74%と書いてありますが、アメリカはこの面積については否定していたり、日本でも実際の数字を誇張してまして正しい数字が出ていません)が沖縄に集中しており、沖縄県の面積でいえば18%も米軍基地が占めています。

移設問題で出てくる基地は普天間基地ですね。
沖縄に普天間基地が1つあるわけではなく、陸軍の基地、海軍の基地、空軍の基地とたくさんありその中の1つが普天間にある空軍の基地です。

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この普天間基地は町のど真ん中にあります。
普通に生活している市民の家やお店といった施設が周りにありその中に空軍の基地があるわけです。

ですから、戦闘機の騒音や戦闘機が街中に墜落する恐れもあり「世界一危険な飛行場」なんて言われてもいます。

普天間基地の移設はなんと1995年から検討されていました。
1995年に米軍に少女が暴行を受けたことがきっかけで、市民の大反対もあり移設が検討されたわけです。

しかしながら、移設が決まりそうになろうとしたら話が白紙になりそうになったり、現在基地を移設しようとしている辺野古ではなく別の場所が検討されたりを繰り返して、あれから20年以上も経過しているのです。

さて、現在はこの移設によって、沖縄の知事と日本政府側に大きな溝が出来ています。
政府側は、「辺野古に移設をお願いします」といっているのに対し、沖縄知事は「そもそもなんで沖縄に作らなきゃいけないんだ」という平行線です。

辺野古への基地移設は、辺野古にある大浦湾という海を埋め立てて飛行場の基地を作ります。
騒音や戦闘機の墜落からのリスクは軽減されますが、海はコンクリートによって埋め立てられてしまいます。

もちろん沖縄知事である翁長雄志(オナガタケシ)知事は賛成はしていません。
しかし、政府側とアメリカはここを既に基地にするように合意してしまっています。

さてここまでが移設問題の概要です。

現在工事は着々と進んでいるのですが、沖縄知事はもちろん反対です。
ですが強引に工事も進められておりますから、途中で沖縄県知事が知事の権限で「やっぱり基地はダメ!」と反対することもあるかもしれません。

これに対して、政府側は「もし沖縄県知事が埋め立てを撤回した場合は、知事個人に損害賠償を求めることがありえる」と発言しました。

大企業や政府といった権力のあるような人達が、権力の無い弱い人達に対して、恫喝訴訟(どうかつそしょう)したり、威圧訴訟(いあつそしょう)といった訴訟をすることを「スラップ訴訟」といいます。

今回は国が沖縄知事に言った事ですので、スラップ訴訟と言われてもおかしくはないです。
(法律で禁止かどうかと言うのは微妙なところです。非常にグレーな領域ですから。)

国側はもし撤回された場合、国家賠償法という法律を使って工事にかかった人件費や機材やといった費用を損害賠償を求める考えをしています。
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[ 2017/03/29 05:00 ] 政治のお話 | TB(0) | CM(0)

安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談の成果や結果をわかりやすく解説してください。



2月10日から2月12日まで、安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談が行われました。
どのような話をしてどんな事をしたのか、またどんな成果があったのかわかりやすく解説していきたいと思います。

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安倍首相は政府専用機を使いまして、日本時間10日の午前に、アメリカの首都であるワシントン近郊にあるアンドルーズ空軍基地に到着しました。

そこからホワイトハウスへ移動し、トランプ大統領と会って約30分ほど会談をしました。
この会談前に、約19秒ほどの握手を二人は交わしました。(トランプ大統領は潔癖症ですが、かなり長い握手となりました。)

そして、昼食会で改めて歓迎していろいろな事を話しました。
会談後にトランプ大統領は「(安倍首相と)われわれは相性がいい」と言い、かなりにこやかモードだったようです。

その後は大統領の別荘へ移動しました。
大統領の別荘である「マール・ア・ラーゴ」はフロリダ州パームビーチという場所にあるのですが、別荘へ呼ばれると言うのはお互いが非常に良好な関係である証なのです。

大統領専用機「エアフォースワン」が置いてある空軍基地まで一緒にヘリコプターで移動をし、そこから大統領機へ乗り込みました。
そして、別荘に行って今度は安倍首相を夕食会でもてなしてくれました。

別荘では2時間過ごしました。

次の日(11日)はゴルフです。
大統領専用車に乗って移動し、朝からゴルフをしました。

昼食をせずに18ホールを回って、その後も数ホールゴルフ場を回って夕食を一緒にとったようですね。
側近いわくかなり盛り上がったとか。

さてさて過激な言葉を連発するトランプ大統領だけに、当初日本側はかなり慎重でした。
日米同盟や貿易の話でかなりモメるのではと懸念していたのです。

しかしながら、思っていた以上に安倍首相とトランプ大統領はお互い好意的な姿勢で会談もあまりモメることなく、なごやかなムードだったと言う感じですね。

では、この日米首脳会談でどのような成果があったのでしょうか?

まずは「日米同盟」についてです。

日米同盟といいますのは、日本とアメリカでお互い協力して安全を保障していきましょうと言うものです。
今回の会談で日米同盟をもっと強化していきましょうと言うことが二人の間で約束を交わされました。

日米同盟に関してはお互いがこんな事を認識し合いました。

■日本とアメリカがもっと協力しあえば、それによって監視の目がアジア太平洋地域に行き届き平和になりますね。
(要はいろいろな国が勝手に自分の領土だ!という主張とかもけん制できるようになりますね、ということです。)

■日本への核兵器攻撃や戦争が起きた時は、アメリカも手を貸しますよ。

■北朝鮮のミサイルなどの挑発行為は反対しましょう。
 
■尖閣諸島はアメリカと日本の防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象ですよね。
(現在、日本と中国がもめている尖閣諸島領土問題で、一方的に中国がわれわれの国だと言って領土を奪うことに、アメリカと日本は共通の危機と認識し対処しなくてはいけませんねという認識あわせ。)

■今ある沖縄の普天間基地は辺野古基地へ移設しなくてはいけない。


また、経済に関してはこのような話となりました。

■日本はTPPの重要性を述べましたが、アメリカ側は自由で公正な二国間貿易(日本とアメリカだけでの貿易の取り組み条約)にしたいです。

■ペンス副大統領と麻生太郎副総理が、経済対話の枠組みを新設。
(要はこの二人が経済のことをメインに話していくようにしていきましょう。と言うことです。)

■日本がアメリカの経済に貢献していきますよ。


やはり日米同盟にしても経済の話にしても、お互いの関係をまず深めていこうという感じの内容で両国が共同声明を発表しました。

共同声明と言いますのは、特に法的な拘束はないですが、お互いがこんなことを話してまとまりましたよという成果を報告するものです。

細かいことはこれから詰めて話をしていくのですが、まずこの共同声明を発表することで、今後どんなことを話し合うかの基盤になりますし、共同声明を発することで世界に関係の良好さをアピールできる事となるのです。

お互いこれからが本当の話し合いになるようですね。

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[ 2017/02/13 05:11 ] 政治のお話 | TB(0) | CM(0)

サルコジ元大統領とピグマリオン選挙不正会計問題についてわかりやすく解説してください。

フランスの前大統領である、ニコラ・サルコジが選挙不正会計で裁判にかけられることとなりました。
今回はこのニュースを詳しく解説していきたいと思います。

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現在のフランスの大統領はフランソワ・オランド大統領ですが、その一期前の大統領はニコラ・サルコジ(第23代フランス大統領)です。
2007年5月16日から2012年5月14日までと約5年間フランスの大統領をしていた方です。(フランスでは大統領の任期は5年)

フランスの大統領選挙は2回投票をするという仕組みになっています。
(ちなみに2017年度1回目の投票は2017年の4月23日、2回目の投票日は2017年5月7日です。)

1回目の投票で選ばれるには全部の投票数から50%以上を得られなければ大統領にはなれません。
もし、誰も50%以上の票を得られる人がいない場合は、上位2人の間の中でもう一回投票が行われるという2回仕組みです。

実はサルコジ氏は大統領任期終了後、次の2012年度大統領選にも出馬していました。
というのは、フランスでは大統領の任期5年が終わっても、認められればもう5年大統領をすることが出来るからです。

しかしこの時の選挙PRに問題があったようなのです。

2012年度の大統領選挙は2人の候補者が残りました。
現大統領でもあるフランソワ・オランド大統領とニコラ・サルコジ元大統領です。

この第1回目の投票時に、投票数はフランソワ・オランド氏が多かったのですが、投票率が50%に達しませんでした。
従ってこの時は2回目の投票が行われ、オランド氏とサルコジ元大統領の2人だけでの投票争いとなったのです。

この1回目、2回目の時も日本と同じように選挙活動をするのですが、この時にいくつかルールが存在します。
その中でも、

1回目の投票時の選挙活動費は、1658万1000ユーロまでしかお金を出してはいけませんよ。
2回目の投票時の選挙活動費は、2250万9000ユーロまでしかお金を出してはいけませんよ。

という決まりがあるのです。

選挙活動費用は、政党から大部分は援助されますが、足りない部分は公的資金と民間の資金から調達します。

調達すること事態は問題ないのですが、この2回目のサルコジ元大統領の選挙活動費が上限2250万9000ユーロ(27億円)を大幅に上回る支出があったようなのです。

選挙活動に関わっていたのは、民間会社「ピグマリオン」という会社です。
民間の会社が関わって、選挙を手伝っても問題はないのですが、額が額でした。

その金額が約1850ユーロ(約22億円)です。

ピグマリオンはサルコジ大統領の選挙陣営にこの時にかかったお金を請求しようとしましたが、サルコジ大統領が率いていた、国民運動連合(UMP)(後に共和党に改名してます)という党派に請求をしていました。

何故なら選挙活動費に使われたかどうかはうまく隠して、政党としての会計処理をしてしまえば問題にならないからです。
ですが選挙陣営に、しかも選挙活動費としてこれだけの金額を会計上処理をした場合問題になってしまうからです。

また、ピグマリオンだけでこれだけの額が選挙で関わっている可能性がありますから、選挙活動費のMAXを軽く超えているんじゃないか?という指摘があるわけです。

ピグマリオンの幹部は詐欺行為や不正会計があったことを認めていますが、サルコジ元大統領が関わっていたかどうかはまだわかりません。
今後、この裁判でいろいろと事実が出るのかもしれません。

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[ 2017/02/10 05:08 ] 政治のお話 | TB(0) | CM(0)

文部科学省の天下りについてわかりやすく解説してください。


文部科学省で、天下りが起こっていたことがニュースとなっています。
今回はこのニュースを詳しく解説していきたいと思います。

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天下りというのは国家のお役所(これを官庁とかいいます)でお仕事をしている人達が、民間の会社や団体といった所に就職することを言います。
もちろん高い地位につき、高額な報酬、また辞めた際にも高額な退職金が支払われたりします。

今回天下りが明るみに出た所は「文部科学省」です。
ここは国の行政機関で、例えば教育が国の定めたとおりきちんと運用されているか?や、だれもが教育を受けれるような取り組みをしたりと、いわゆる教育に関しての’かじとり’をしている機関です。

文部科学省は、文部科学省と関係が深い団体(公益財団法人文教協会)に「補助金」を出していました。
お金を補助することによって、その団体はもっといろいろな事が出来ますし、積極的に動けるようになります。

しかし、この補助金を受け取っていた団体などは、さらに「事務所費などを支援する」というような名目で、ある場所にお金を支援していました。

それがこの天下りをあっせんしていたとされる「社団法人文教フォーラム」です。

2014年に設立された「社団法人文教フォーラム」は、同じように教育に関わる為の相談や助言をするような団体らしいです。
ただ詳しいことはほとんんど書いてませんので、あまりよくわからない団体ですが、やはり実態は「天下り専門組織」のようです。

この社団法人文教フォーラムの理事長は、嶋貫和男氏が勤めており、もともとは文部科学省に在籍していました。

文部科学省に勤めていても、必ずいつかは辞める日が来ます。
しかし、辞めたとしてもどこかで働きたい、収入を得たいと思う人もたくさんいます。

そこで嶋貫和男氏に再就職先をあっせん依頼していたのです。

しかしまだ根は深いところにあります。
嶋貫和男氏単独で再就職先をあっせんしていたのか?といいますとそうではありません。

文部科学省に勤めている事務次官、人事課長、文部科学審議官といった複数の重要な人物も、再就職先のあっせんを以前から知っていたのです。
つまり、組織的に天下りを行っていたというわけです。

その為に、先日の国会審議で文部科学省に勤めている前事務次官、前川氏も招集され問い詰められました。
前川氏いわく「OBによる再就職のあっせんは問題認識していなかった」とこのように言いました。

これはどういうことかといいますと、2008年に「省庁」が退職者の再就職先をあっせんすることを禁止した「改正国家公務員法」というモノが施行されました。
このために「省庁の中では」あっせんが禁止されたのです。

しかし、省庁を退職した人間が再就職をあっせんしてはいけないと言うことは書いてないのです。

たしかに法的には問題はないですが、文部科学省の人事課も「嶋貫氏の再就職のあっせんがないと困る」とも言っており、事実上退職者のあっせんを組織的に行っていたのは確かなようです。

社団法人文教フォーラムは解散し、「存在意義に疑念をもたれていることを受け止め、これ以上継続するべきではない」と嶋貫氏は言いました。

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