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安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談の成果や結果をわかりやすく解説してください。



2月10日から2月12日まで、安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談が行われました。
どのような話をしてどんな事をしたのか、またどんな成果があったのかわかりやすく解説していきたいと思います。

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安倍首相は政府専用機を使いまして、日本時間10日の午前に、アメリカの首都であるワシントン近郊にあるアンドルーズ空軍基地に到着しました。

そこからホワイトハウスへ移動し、トランプ大統領と会って約30分ほど会談をしました。
この会談前に、約19秒ほどの握手を二人は交わしました。(トランプ大統領は潔癖症ですが、かなり長い握手となりました。)

そして、昼食会で改めて歓迎していろいろな事を話しました。
会談後にトランプ大統領は「(安倍首相と)われわれは相性がいい」と言い、かなりにこやかモードだったようです。

その後は大統領の別荘へ移動しました。
大統領の別荘である「マール・ア・ラーゴ」はフロリダ州パームビーチという場所にあるのですが、別荘へ呼ばれると言うのはお互いが非常に良好な関係である証なのです。

大統領専用機「エアフォースワン」が置いてある空軍基地まで一緒にヘリコプターで移動をし、そこから大統領機へ乗り込みました。
そして、別荘に行って今度は安倍首相を夕食会でもてなしてくれました。

別荘では2時間過ごしました。

次の日(11日)はゴルフです。
大統領専用車に乗って移動し、朝からゴルフをしました。

昼食をせずに18ホールを回って、その後も数ホールゴルフ場を回って夕食を一緒にとったようですね。
側近いわくかなり盛り上がったとか。

さてさて過激な言葉を連発するトランプ大統領だけに、当初日本側はかなり慎重でした。
日米同盟や貿易の話でかなりモメるのではと懸念していたのです。

しかしながら、思っていた以上に安倍首相とトランプ大統領はお互い好意的な姿勢で会談もあまりモメることなく、なごやかなムードだったと言う感じですね。

では、この日米首脳会談でどのような成果があったのでしょうか?

まずは「日米同盟」についてです。

日米同盟といいますのは、日本とアメリカでお互い協力して安全を保障していきましょうと言うものです。
今回の会談で日米同盟をもっと強化していきましょうと言うことが二人の間で約束を交わされました。

日米同盟に関してはお互いがこんな事を認識し合いました。

■日本とアメリカがもっと協力しあえば、それによって監視の目がアジア太平洋地域に行き届き平和になりますね。
(要はいろいろな国が勝手に自分の領土だ!という主張とかもけん制できるようになりますね、ということです。)

■日本への核兵器攻撃や戦争が起きた時は、アメリカも手を貸しますよ。

■北朝鮮のミサイルなどの挑発行為は反対しましょう。
 
■尖閣諸島はアメリカと日本の防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象ですよね。
(現在、日本と中国がもめている尖閣諸島領土問題で、一方的に中国がわれわれの国だと言って領土を奪うことに、アメリカと日本は共通の危機と認識し対処しなくてはいけませんねという認識あわせ。)

■今ある沖縄の普天間基地は辺野古基地へ移設しなくてはいけない。


また、経済に関してはこのような話となりました。

■日本はTPPの重要性を述べましたが、アメリカ側は自由で公正な二国間貿易(日本とアメリカだけでの貿易の取り組み条約)にしたいです。

■ペンス副大統領と麻生太郎副総理が、経済対話の枠組みを新設。
(要はこの二人が経済のことをメインに話していくようにしていきましょう。と言うことです。)

■日本がアメリカの経済に貢献していきますよ。


やはり日米同盟にしても経済の話にしても、お互いの関係をまず深めていこうという感じの内容で両国が共同声明を発表しました。

共同声明と言いますのは、特に法的な拘束はないですが、お互いがこんなことを話してまとまりましたよという成果を報告するものです。

細かいことはこれから詰めて話をしていくのですが、まずこの共同声明を発表することで、今後どんなことを話し合うかの基盤になりますし、共同声明を発することで世界に関係の良好さをアピールできる事となるのです。

お互いこれからが本当の話し合いになるようですね。

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大佐
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[ 2017/02/13 05:11 ] 政治のお話 | TB(0) | CM(0)

サルコジ元大統領とピグマリオン選挙不正会計問題についてわかりやすく解説してください。

フランスの前大統領である、ニコラ・サルコジが選挙不正会計で裁判にかけられることとなりました。
今回はこのニュースを詳しく解説していきたいと思います。

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現在のフランスの大統領はフランソワ・オランド大統領ですが、その一期前の大統領はニコラ・サルコジ(第23代フランス大統領)です。
2007年5月16日から2012年5月14日までと約5年間フランスの大統領をしていた方です。(フランスでは大統領の任期は5年)

フランスの大統領選挙は2回投票をするという仕組みになっています。
(ちなみに2017年度1回目の投票は2017年の4月23日、2回目の投票日は2017年5月7日です。)

1回目の投票で選ばれるには全部の投票数から50%以上を得られなければ大統領にはなれません。
もし、誰も50%以上の票を得られる人がいない場合は、上位2人の間の中でもう一回投票が行われるという2回仕組みです。

実はサルコジ氏は大統領任期終了後、次の2012年度大統領選にも出馬していました。
というのは、フランスでは大統領の任期5年が終わっても、認められればもう5年大統領をすることが出来るからです。

しかしこの時の選挙PRに問題があったようなのです。

2012年度の大統領選挙は2人の候補者が残りました。
現大統領でもあるフランソワ・オランド大統領とニコラ・サルコジ元大統領です。

この第1回目の投票時に、投票数はフランソワ・オランド氏が多かったのですが、投票率が50%に達しませんでした。
従ってこの時は2回目の投票が行われ、オランド氏とサルコジ元大統領の2人だけでの投票争いとなったのです。

この1回目、2回目の時も日本と同じように選挙活動をするのですが、この時にいくつかルールが存在します。
その中でも、

1回目の投票時の選挙活動費は、1658万1000ユーロまでしかお金を出してはいけませんよ。
2回目の投票時の選挙活動費は、2250万9000ユーロまでしかお金を出してはいけませんよ。

という決まりがあるのです。

選挙活動費用は、政党から大部分は援助されますが、足りない部分は公的資金と民間の資金から調達します。

調達すること事態は問題ないのですが、この2回目のサルコジ元大統領の選挙活動費が上限2250万9000ユーロ(27億円)を大幅に上回る支出があったようなのです。

選挙活動に関わっていたのは、民間会社「ピグマリオン」という会社です。
民間の会社が関わって、選挙を手伝っても問題はないのですが、額が額でした。

その金額が約1850ユーロ(約22億円)です。

ピグマリオンはサルコジ大統領の選挙陣営にこの時にかかったお金を請求しようとしましたが、サルコジ大統領が率いていた、国民運動連合(UMP)(後に共和党に改名してます)という党派に請求をしていました。

何故なら選挙活動費に使われたかどうかはうまく隠して、政党としての会計処理をしてしまえば問題にならないからです。
ですが選挙陣営に、しかも選挙活動費としてこれだけの金額を会計上処理をした場合問題になってしまうからです。

また、ピグマリオンだけでこれだけの額が選挙で関わっている可能性がありますから、選挙活動費のMAXを軽く超えているんじゃないか?という指摘があるわけです。

ピグマリオンの幹部は詐欺行為や不正会計があったことを認めていますが、サルコジ元大統領が関わっていたかどうかはまだわかりません。
今後、この裁判でいろいろと事実が出るのかもしれません。

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[ 2017/02/10 05:08 ] 政治のお話 | TB(0) | CM(0)

文部科学省の天下りについてわかりやすく解説してください。


文部科学省で、天下りが起こっていたことがニュースとなっています。
今回はこのニュースを詳しく解説していきたいと思います。

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天下りというのは国家のお役所(これを官庁とかいいます)でお仕事をしている人達が、民間の会社や団体といった所に就職することを言います。
もちろん高い地位につき、高額な報酬、また辞めた際にも高額な退職金が支払われたりします。

今回天下りが明るみに出た所は「文部科学省」です。
ここは国の行政機関で、例えば教育が国の定めたとおりきちんと運用されているか?や、だれもが教育を受けれるような取り組みをしたりと、いわゆる教育に関しての’かじとり’をしている機関です。

文部科学省は、文部科学省と関係が深い団体(公益財団法人文教協会)に「補助金」を出していました。
お金を補助することによって、その団体はもっといろいろな事が出来ますし、積極的に動けるようになります。

しかし、この補助金を受け取っていた団体などは、さらに「事務所費などを支援する」というような名目で、ある場所にお金を支援していました。

それがこの天下りをあっせんしていたとされる「社団法人文教フォーラム」です。

2014年に設立された「社団法人文教フォーラム」は、同じように教育に関わる為の相談や助言をするような団体らしいです。
ただ詳しいことはほとんんど書いてませんので、あまりよくわからない団体ですが、やはり実態は「天下り専門組織」のようです。

この社団法人文教フォーラムの理事長は、嶋貫和男氏が勤めており、もともとは文部科学省に在籍していました。

文部科学省に勤めていても、必ずいつかは辞める日が来ます。
しかし、辞めたとしてもどこかで働きたい、収入を得たいと思う人もたくさんいます。

そこで嶋貫和男氏に再就職先をあっせん依頼していたのです。

しかしまだ根は深いところにあります。
嶋貫和男氏単独で再就職先をあっせんしていたのか?といいますとそうではありません。

文部科学省に勤めている事務次官、人事課長、文部科学審議官といった複数の重要な人物も、再就職先のあっせんを以前から知っていたのです。
つまり、組織的に天下りを行っていたというわけです。

その為に、先日の国会審議で文部科学省に勤めている前事務次官、前川氏も招集され問い詰められました。
前川氏いわく「OBによる再就職のあっせんは問題認識していなかった」とこのように言いました。

これはどういうことかといいますと、2008年に「省庁」が退職者の再就職先をあっせんすることを禁止した「改正国家公務員法」というモノが施行されました。
このために「省庁の中では」あっせんが禁止されたのです。

しかし、省庁を退職した人間が再就職をあっせんしてはいけないと言うことは書いてないのです。

たしかに法的には問題はないですが、文部科学省の人事課も「嶋貫氏の再就職のあっせんがないと困る」とも言っており、事実上退職者のあっせんを組織的に行っていたのは確かなようです。

社団法人文教フォーラムは解散し、「存在意義に疑念をもたれていることを受け止め、これ以上継続するべきではない」と嶋貫氏は言いました。

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[ 2017/02/08 06:41 ] 政治のお話 | TB(0) | CM(0)

マティス米国防長官の来日と日本の米軍駐留費についてわかりやすく解説してください。



マティス米国防長官が日本へ来日して、日本がアメリカに支払っている駐留費について話をしました。
今回はこのニュースを詳しく解説していきたいと思います。



日本はアメリカと共同で他国からの攻撃に備えています。
これを「共同防衛」といいます。

日本の場合はやはり憲法9条の関係上、自国から攻撃も出来ませんし、例え自国へ攻撃されてもすぐに行動ができないような仕組みになっています。
そこでアメリカ軍が日本に駐留し、有事な事があった際にアメリカ軍がすぐに出動できるようにしているのです。

しかしながら、米軍が駐留するにはお金がかかってしまいます。
このために日本では1899億円(2016年)ものアメリカ軍駐留費を払っています。

日本がアメリカ軍の駐留費を払っている費用名を別名、「思いやり予算」と呼んでいます。
「思いやり予算」は1978年6月、在日米軍基地で働く日本人の給与の一部を日本が負担しますということから始まりました。

もちろん、日本とアメリカの間ではお金を出さなければならない協定はなかったのですが、当時の防衛庁長官、金丸信(かねまるしん)という方が、当時は円高ドル安という経済の状況をふまえて「思いやりの立場で対処すべき」という発言からこのような名前になり、お金を出すようになりました。

実は思いやり予算に注目が行きがちですが、これ以外にも日本はまだまだお金を払っています。
平成28年度の予算ではこんな予算が組まれています。

・提供普通財産試算・・・要はアメリカ軍に土地を貸している土地の賃料です。

・基地周辺対策費・・・基地から飛び立つ戦闘機への防音対策や道路整備といったものです。

・特別行動委員会関係費・・・日本政府とアメリカ政府が一緒に作った委員会です。沖縄県の負担を減らしながら日本と同盟関係を強化していこうというのが目的です。

・米軍再編関係費・・・アメリカ軍のグアムへの移転や訓練移転、米陸軍司令部の改編などちょっとわかりにくいものです。

思いやり予算にこのような予算を合わせますと平成28年度では結局7000億円ほどかかっており、それを日本が負担しています。

これだけのお金を同盟国に支払っている国は他国にはありません。
その為、日本は「世界で一番気前のいい国」などど揶揄されています。

しかしながら選挙時からドナルド・トランプ大統領はこのように言っていました。

「日本へ米軍駐留費を全額を払わせる」

当初はドナルド・トランプ大統領が当選するとは思ってもいなかったでしょうが、現在ではこの言葉に対し日本はかなり慎重でした。

そんな中、先日ジェームズ・マティス国防長官が日本へ来日して日本とアメリカの駐留費について話をしました。
マティス国防長官は「狂犬」(mad dog)という異名を持っています。

この狂犬という言葉は誤解があったりもします。
もともと、この方は海兵隊出身なのですが、「犬」という呼称は軍人でもよくある呼び名として有名です。
特に海兵隊は「devil dog」(魔犬)というような愛称があります。

ですが犬としての呼称は敵に恐れられる存在でもあり、忠実に従う見本として軍隊の象徴でもあります。

「狂」というのも英語を日本語に約した際に、どうしてもmad=狂ったという誤訳になってしまうので「狂」という言葉が使われてしまいますが、本来の意味とはちょっと違います。
別に狂っているわけではなく、海兵隊上がりの偉い人、’つわものの証’という事で「狂犬」などという言葉がついているのです。

そんなマティス米国防長官と稲田防衛相が日本の駐留費について話した際にこのように言いました。

「日本は他国のモデルだ」

ドナルド・トランプ大統領は全額払わせるとは言っていますが、マティス米国防長官はかなり日本の駐留費について評価しているようです。

韓国にも米軍が駐留していますが、日本がモデルであり、そういった他国の引き合いになっていると言うわけですね。

ドナルド・トランプ大統領とマティス国防長官とは少し考えが違うようですね。

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[ 2017/02/05 18:30 ] 政治のお話 | TB(0) | CM(0)

日本が高等教育の無償化を検討しているというニュースがあったのですがわかりやすく解説してください。


大学といった高等学校の教育を無償化にする事が検討されています。
今回はこのニュースを詳しく解説していきたいと思います。

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現在、安倍首相は高等学校の無償化に対して前向きに検討をしておりますね。
もし実現すれば子供を持っている親としましては負担が減る朗報ですね。

高等学校といいますのは、大学や短大の事を指しています。
現在日本にある年間の大学や短大の費用はこのぐらいかかっています。

国立大学で3315億円
私立大学で2兆6808億円
公立大学で853億円

約、3兆1000億円と多大な費用がかかっていますが、これを無償化させようというわけです。
また高校や幼児教育も無償化しようということも考えられています(こちらを合わせますと5兆円ほどの無償化費用がかかります)

日本は特に公立大学の費用の高さが気になります。他国と比較できる大学の中では5番目に高いです。
しかし世界では無償化したり極めて安い金額で高等学校の授業を受けれる国がいくつかあります。

特に多いのがヨーロッパ圏ですね。

例えばノルウェーにあるオスロ大学は世界大学学術ランキングで100位以内に入る名門大学です。
レベルの高い高等教育も受けることが出来ますし、環境もとても良いです。

例えば、大学周辺のお店はほぼ学割が聞いています。
飲食店に行っても学割が利きますし、大学にもしっかりとした福祉施設が充実しています。

しかし、授業料と言いますのは無料。

おまけに留学生に大しても寛容でして、留学生に対しても無料となっています。(もちろん日本人もOK)

ただし、言語は「ノルウェー語」ですが、ここ最近は英語での講義も多く、英語(TOEFL)ができれば大丈夫なようです。

その他にもドイツやシンガポール、といった国でも大学の無償化や極めて少ない額で大学に通うことができる国が増えています。
ただし、そのような国は決まって税金が高いです。
税金でこういった大学の費用をまかなっていると言うわけです。

やはり、無償化を進めていくには「財源」が必要となってきます。

日本で今、財源の検討を考えているのが「教育国債」というものです。

国債と言いますのは、国にお金を貸してあげて、国が返すという仕組みです。
国債と言う利息を貰える権利書を私たち民間人が購入するわけです。

この国債を私たちが購入することによって、無償の教育を可能にさせようとするわけです。

え?でもそうしたら国の借金が増えてしまうじゃん・・・
そう思う方もいるはず。

もちろんこれは「赤字国債だ」と訴える人もいます。
結局は、この利息分は私たちの税金からまかなわれますし、教育の負担を将来世代に負わせるということになります。

しかしながら、現在は貧困から脱出できずに高い教育を受けれない方々も多くいます。
特にこれから日本はこういった方が増えてくると予想されています。

ですから高い教育を受けた人が今度は働いて税金で返していくというサイクルを作っていくと言うわけです。

安倍総理は施政方針演説で「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。
高等教育もすべての国民に真に開かれたものではなければならない」

という言葉を述べました。
要約しますと「高等学校でもお金があるないにも関係なく高い教育を受けれるようにしていかなければならない」と述べたわけです。

現在「教育再生実行本部」にプロジェクトチームを設置し、五月ごろには中間報告をまとめるようです。

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