コロンビア政府とコロンビア革命軍(FARC)の歴史をわかりやすく解説して下さい



コロンビア革命軍(FARC)と和平合意の見直しを訴える右派のイバン・ドゥケ氏が大統領に選ばれました。

今回はコロンビアとコロンビア革命軍(FARC)の話を織り交ぜながら、大統領選の話をわかりやすく解説したいと思います。

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コロンビアは南アメリカの北西部にある国です。
首都はボゴタ、昔はスペインの植民地だったので、公用語はスペイン語が話されています。

コロンビアは長いこと内戦が行われていました。
なんと50年ほども続いていたのです。この内戦で推定22万人が亡くなったと言われています。

誰と誰が戦っていたのか?ですが、「政府」と反政府軍である「コロンビア革命軍(FARC)」です。

コロンビア革命軍は左翼派の組織です。

右翼と言うのは従来の考えを保ち続ける(これを保守派なんていいます。)組織で、新しい考えを取り入れて、改革を進めていくような組織が左翼です。(これを革新派なんていいます。)

つまり、政府側は右翼、コロンビア革命軍側は左翼なわけですね。

コロンビア革命軍は1964年ごろ自警団から結成されたと言われています。(ゲリラから結成されたとも言われています。)

貧困国では警察などが治安を抑えきれないので、よく自警団と言って、警察のように犯罪者を捕まえたりする組織が出来たりするのです。

この組織は当時のソ連の考え方である、「共産主義」の考え方を主張していました。

共産主義とは国民が働いて得られた富(お金や財産)を国民全員で共有し、それを分配する経済のしくみの事です。

資本主義は自分が稼いだお金は自分のモノと言う考えですよね。

一方、コロンビア政府は共和制を取っていました。アメリカと同じような政治体制です。

共和制を取っていた事により一部の富裕層だけが豊かで、貧困層はなかなか生活が豊かにならないので、共産主義の考え方を進めて行こうと広まったわけです。

これを支援したのがソ連(今のロシア)やキューバです。同じ共産主義の考え方に同調して支援をしたのですね。

コロンビア革命軍はソ連やキューバが支援した事で武器が購入したり、麻薬や誘拐などを収入源としていた事で急速に成長して、大きな組織となりました。

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一方、コロンビア政府にはアメリカ側が付きます。
共和制と同じ考えに同調して支援したのです。

この頃の時代はアメリカとソ連が敵対関係にあった冷戦時代です。(アメリカとキューバも敵対関係)

ですから、コロンビアを挟んでアメリカとソ連の代理戦争のような事が起こっていたわけですね。

しかし、ソ連が1991年に崩壊してしまい支援してくれなくなったので、コロンビア革命軍はこの時から一気に形成が悪くなります。

それでもまだ大きな組織だったコロンビア革命軍でしたが、2001年のアメリカ同時多発テロが起きた事で決定打を受けます。

国際社会がテロやゲリラなどの組織に厳しくなる風潮になり、コロンビア政府もコロンビア革命軍に対して厳しい姿勢を取るようになったのです。

そして武力によって鎮圧をして、ついに弱体化したコロンビア革命軍は、政府と和平交渉を結ぶ事となりました。

ではここで最近のコロンビアの大統領を紹介します。コロンビアの大統領も4年任期で、選ばれれば2回までは連続して大統領になれます。

・2002年〜2006年:アルバロ・ウリベ
・2006年〜2010年:アルバロ・ウリベ
・2010年〜2014年:フアン・マヌエル・サントル
・2014年〜2018年:フアン・マヌエル・サントル
・2018年の8月から就任:イバン・ドゥケ

大統領の就任時代がわかると、この話がだんだんと分かってきます。

政府がコロンビア革命軍を武力で鎮圧したのが、アルバロ・ウリベ大統領でした。

ウリベ大統領は父がコロンビア革命軍に殺されてしまった過去もあり、強い恨みも持っていたので、武力で鎮圧をさせて、弱体化させました。

そしてあと一歩という所で完全に鎮圧できずに次の大統領である、サントル大統領に変わりました。

サントル大統領はコロンビア革命軍へ条件付きで和平交渉を行ったのです。(もちろん全大統領のウリベさんは反対。)

これによってコロンビア革命軍は武装を解除したのですが、「今まで散々酷いことをしていたのに和平交渉なんかは許せない」という国民のしこりは残りました。

そこで和平交渉は許せる?or許せない?の国民投票(国民に直接投票をしてもらうこと)が行われ、「和平交渉は許せない」という国民の意見が多い結果となりました。

さて、2018年の8月から就任すり新しい大統領であるイバン・ドゥケさんですが、この方は右派。

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つまりコロンビア革命軍には断固反対の人で、国民投票の結果と同じように、「コロンビア革命軍の今までの罪は償っていない」と言う考えなのです。

コロンビア革命軍は弱体化して和平交渉をしたと言っても組織はまだ存在していますし、その幹部も生き残っています。

イバン・ドゥケさんが大統領に正式になった場合は、また武力で完全に鎮圧するかもしれませんし、和平交渉の条件の見直しも検討に入れています。

これが今回のニュースですね。
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2018/06/19(火) | 宗教・戦争のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

シリア内戦の関係図をわかりやすく解説して下さい



シリアの内戦で化学兵器が使われ、アメリカがミサイル攻撃をしたりロシアが怒ったりと複雑なニュースがやっていますね。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

まずシリアの位置を見てみましょう。

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トルコやイラク、ヨルダンと言う国にかこまれている国ですね。首都はダマスカスです。

シリアでそもそも内戦が起こったきっかけは『アラブの春』と言う革命運動です。

独裁者を倒して民主化(市民が政治の主役になる事)を進めよう!という事で2010年にチュニジアから始まり、エジプトやリビアと言った「アラブ世界」に広がりました。

シリアも同様で2013年に革命運動が広がりました。

シリアにはアサド大統領という独裁者がいます。
この人はイスラム教なんですが、イスラム教のアラウィー派と言う宗派です。

そして、政治家もアラウィー派で占められており、アラウィー派を優遇しています。

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一方、国民はと言いますと同じイスラム教なのですが、スンニ派と言う宗派が大半を占めています。

アラウィー派ばかり優遇するような国なので、国民の怒りが爆発して、シリア政府軍vs反政府軍(国民の軍)で内戦が起こったわけです。

しかし、ここにもう一つの集団が入ります。

IS (イスラム国)です。

ISは以前、 IS ISと名乗っていましたが2014年6月末に ISに改名しました。

IS、イスラム国と名乗っているのは既に国として樹立を宣言しているからです。一部の地域では税金まで取っています。

彼らは反政府軍と同じスンニ派で、目的はイスラム法を規範とする国づくりです。単なるテロ集団とはここが違います。

このISですが、スンニ派ですから当然シリア国民の仲間だと思うかもしれませんが違います。
なぜなら先程申しました通り、目的は自分達の国を作る事です。

ISは自分達の国を作るために資金や武器を手に入れるために、なんとシリア反政府軍を襲い油田や武器を手にいれます。

そして最終的にはアサド大統領、つまりシリア政府軍を倒して国を手に入れようと企んでいるのです。

ではアサド大統領率いるシリア政府軍を支援している国はと言うと、ロシアです。

ロシアはソ連時代からシリアと関係がありました。ロシアの軍事基地をシリアに置かせて貰ったり、武器をシリアに売ったりして来たのです。

だからロシアはシリア政府軍を支援しているのです。その為、シリアの反政府軍はロシアにとっては敵なので空爆を行ったりしています。

じゃあ逆にシリアの反政府軍はどこが支援しているかと言うと、アメリカやトルコ、フランスと言った国です。

シリアの国民が自分達の国を作れるようにと支援しているのですね。

ロシアとアメリカなどが共通の敵としているのがISです。ISに対しては両国とも空爆を行っています。

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さて、先日にアサド大統領率いるシリア政府軍が化学兵器を使用して、シリア反政府軍に攻撃をしました。(シリア政府軍やロシアは否定してます。)

化学兵器の使用は国際条約で禁止されています。

そこでアメリカはシリア政府軍に対してミサイル攻撃を行ったのです。これにはイギリスもフランスも賛成しています。

一方、ロシアはこのミサイル攻撃を当然の如く批判して国連に訴えたりとしています。

こうした関係がシリアの内戦で起こっているのです。
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2018/04/17(火) | 宗教・戦争のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

化学兵器の使用はなぜ禁止されているの?(シリアの化学兵器使用)をわかりやすく解説して下さい



シリアで化学兵器を使用したとして、アメリカがシリアにミサイル攻撃を行いました。

今回はシリアで使われた化学兵器とそもそも化学兵器はなぜ禁止されているのかわかりやすく解説したいと思います。

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まず化学兵器の意味を改めて見てみましょう。

化学兵器は毒ガスと言った化学物質により、人や動植物に対して被害を与えるため使われる兵器です。

毒ガスなどをミサイルや爆弾に取り付けて、大量に殺傷させるので、大量破壊兵器の仲間として位置付けされていています。

化学兵器は第一次世界大戦(1914年〜1918年)にドイツが初めて使用したと言われています。この時に使用したのは塩素ガスで5000人の死者が出ました。

実は化学兵器の使用については1899年にオランダのハーグという場所で、ハーグ万国平和会議が開かれ「毒ガスを使用しないようにしましょう」と禁止されていました。

しかし、法的な拘束力がなかったので戦争で使用されてしまったのです。

その後、1925年にスイスのジュネーヴと言う場所で化学兵器などの使用の禁止を定めた国際条約が開かれましたが、結局は第二次世界対戦でも使用されてしまいました。

化学兵器の利点はあまり費用をかけずに、簡単に開発ができて大量に殺せる所にあります。
ですから特に北朝鮮やシリアといった国では保持してしまう傾向があるのです。

そして、使用してしまった一帯は汚染されて酷い時は何十年もそこで生活ができません。

ベトナム戦争ではアメリカが9年間も枯葉剤を撒き続け、50万人もの人が苦しめられ、今も後遺症に苦しんでいる人がいます。

このままでは歯止めが効かなくなってしまう・・そこで1997年の4月に『化学兵器禁止条約』という国際条約が出来たのです。

化学兵器禁止条約は化学兵器を使用する事はもちろん、保有や生産、また譲渡と言った行為を禁止にする国際条約です。

怪しい場合は抜き打ち検査をする事も可能です。加盟国は192ヶ国にのぼっていますが、北朝鮮やエジプトは加盟していません。

シリアも加盟しており、以前に化学兵器の廃棄を完了させたはずでした。
しかしながら今回、化学兵器使用の疑惑があがり証拠とするサンプルも採取されたのです。

調べたのは化学兵器禁止機関というオランダのハーグにある本部にいる人達でした。

使用されたのは塩素ガスやサリンと見られています。

化学兵器禁止条約に加盟しているにも関わらず、化学兵器を使用したというわけで、シリアはアメリカからミサイル攻撃を受けたのです。

ロシアはシリア政府軍を支持しており、アメリカはシリアの反政府軍を支持しています。

こうなってしまうとシリアとアメリカだけの事ではなく、ロシアとアメリカの関係も生じて来ますので極めて危険な状況です。

これが今回のニュースですね。
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2018/04/16(月) | 宗教・戦争のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

イランの核合意とトランプ大統領(アメリカ)の懸念についてわかりやすく解説してください



欧州連合(EU)主要国がトランプ米大統領へ2015年に結んだイランの核合意への支持を再度明言する事がニュースとなっています。

今回はこのニュースをわかりやすく解説していこうと思います。



2015年に起きたイランの核合意とは何か?ということですが、これについては少し歴史を辿りながら見ていきましょう。

イランの各問題が大きく問題になったのは2002年の事です。イランに反対する組織やアメリカの諜報部がイランが秘密の核施設を作っているのを見つけました。

この事を公の場でイランに指摘した所、核兵器の為に作ったわけではなく、原子力発電の為にウラン濃縮をしているんだと回答しました。

ウラン濃縮というのは各燃料を取り出す工程ですね。

ウランにはウラン238とかいろんなものが含まれているのですが、このうち核分裂を起こすウランがウラン235です。

その為にウラン235を必要に応じた濃度まで高めなくてはいけないのです。これは核を作る為でも原子力発電に使う為でも同じような工程が必要なのです。

イランはあくまでも平和利用の為に使うと言ったわけですね。ですが、イランはご存知の通り原油が出ますからワザワザ原子力発電を作るのは怪しいですよね?

それにイランは周辺諸国と非常に仲が悪いので、核兵器の為に核を作っているんじゃないか?と予測したわけです。

そこで最終的に国連安全保障理事会(いろんな国の人が集まって世界の平和について話し合いをする組織)に話を持っていき、このような結論になりました。

「いや、平和利用って絶対ウソやん。核兵器を作る為やん。」

そこでイランに対して経済制裁を行う事になったのです。

経済制裁というのは経済制裁に賛成した国同士が約束して、対象の国と貿易をしないようにしたり、銀行を凍結させてお金のやり取りなどができないようにして、村八分にしちゃう事です。

この経済制裁によってイランに大きな経済的損失を与えます。特に原油が国の主な収入源ですから、誰も原油を買ってくれなかったので、一気に貧困が増えたのです。

そこでイランはウランの濃縮やめるから経済制裁解除して・・ということになり、条件付きで経済制裁が解除となったのです。

これが2015年に起きたイランの核合意です。

核合意の内容はウラン濃縮をする活動を縮小したり、濃縮ウランの保有量を15年間で300キログラム以下に制限したりします。

またイランが違反した場合は65日以内に制裁が戻される措置も盛り込まれています。

さあ、これでよかったよかったとなったわけです。



が、この時は2015年。アメリカはオバマ政権下時代です。時代はトランプ政権に変わりました。

トランプ大統領は選挙に出馬した時からイランの核合意には反対していました。

この時の演説では「私が当選したら、最初の仕事はイランの核合意を棄却する」と言っていました。

なぜこんなに否定しているのでしょうか?

実はアメリカはイランをこのように見ています。

「世界最大のテロ支援国家」

アメリカではイランが様々な武装勢力に資金を提供しており、その武装勢力がアメリカなどへテロを行っていると指摘しているのです。

またイランの核合意は、核はダメですが弾道ミサイルは開発してもOKとなっているので、このようなミサイル開発などが中東地域の不安定化を加速させているとみられています。

ですから経済制裁を解除してしまうと、せっかく経済制裁で崩壊しかけていたのに武装勢力の資金提供が復活してしまう可能性があります。

それにそもそもミサイル開発はOKな核合意は穴だらけだし、核合意の期限が設けてあるなら再び核開発に踏み切るんじゃないか?

と懸念しているのです。

そこでアメリカは期限などを撤廃したり、ミサイル開発もダメだよ!という内容の新しい核合意書にイランがサインして貰うよう求めているのです。

ただ、フランスやドイツなどEU側では「イランは核合意を守っているね!」寄りでイランの核合意を尊重しています。

そんな中、先日イランとの核協議に参加した国のフランスのルドリアン外務大臣とイランのザリーフ外務大臣が会談しました。

ルドリアン外務大臣は、「核は作ってはないと思ってるけど、おたくのミサイル開発がいろんな国で心配のタネになってるんだよねー。」

と言い、これに対してザリーフ外務大臣は「いやミサイル開発は核合意とは関係ないし。イランが核合意を守っていることは国際機関も認めているじゃないか。」
と強い不快感を示して話し合いが終わりました。

アメリカは新しい核合意文章がイランに受け入れられなければ合意から離脱する事を示しています。

一方、イランは核合意の修正は一切認めないと示していて険悪なわけです。

そこでイランの核合意を尊重しているEU側は「まあイランは核合意守って頑張ってるよ」という事で修正案とかしないで、今の核合意書をアメリカに認めてもらうように働きかけているのです。

今回はこのような事がニュースとなっているのですね。
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2018/03/08(木) | 宗教・戦争のお話 | トラックバック(0) | コメント(2)

トランプ大統領のNPR(核兵器戦略の見直し)指針ついての考え方をわかりやすく解説して下さい



トランプ大統領が核体制の見直しを発表しました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



世界で一番核兵器を保有している国はロシアです。
その数は7300発です。続いてアメリカが6970発です。そしてフランス、中国、イギリスと続きます。

北朝鮮は第9位で10発未満(といわれています。)です。世界中の核兵器を集めますと15300発以上にもなります。

核兵器はその時代背景によって保有する数が違ってきます。
例えばアメリカとロシアが大きく対立していた冷戦時代は、アメリカは最高で31000発、ロシアは45000発もの核兵器を持っていました。

ではオバマ政権下は核兵器に対してどのような考え方だったでしょうか?

オバマ大統領と言えば2016年の5月27日に現職として初めて広島に訪れ原爆死没者慰霊碑で献花した後に演説した事がニュースとなりましたね。

オバマ大統領は核兵器に対してこのような発言をしていました。

「平和で安全な核兵器なき世界を追求する」

これは2009年4月にアメリカとEUの首脳会議でチェコに行った際に、核兵器を唯一実戦で使用した国の代表として発言しました。(プラハ演説と言っています。)

また、2010年4月にはアメリカ、ロシアの戦略的核兵器削減条約にも調印(国が作成した公文書に署名すること)しています。



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核兵器に対しては時代背景に合わせて今後どのようにしていこうかという戦略を立てています。今後5〜10年後の戦略核兵器の見直しをする事をNPR(Nuclear Posture Review)といいます。

オバマ政権下時代だった2010年のNPRは次の様なものでした。

●核の拡散と核によるテロの防止
核兵器が世界中で使われたり持ったりしないように監視していきます。また核兵器を自国が持つ事でテロを抑止していきます。

●核戦略と核兵器の役割を減少
核兵器を持っていない国に対しては核兵器を使用したり、「核兵器を持っているぞ!」と脅したりしません。持ってる国と戦争になった場合でもむやみに核兵器を使用したりしません。

●安全で安定的、効果的な核保有の維持
核実験や新しい核弾頭(ミサイルの部分ではなく、ミサイルに積まれている核の部分)は開発しません。核兵器を作る場合は過去のデータを用いて作ります。

など

核兵器を持っている国ですから、なんか無理があるような・・と思う方もいるかもしれませんが、とにかくオバマ政権下では核兵器は減らすような雰囲気は見て取れるかと思います。

ではトランプ大統領の今回の新NPRを見て見ましょう。

トランプ大統領は就任演説でこのような発言をしていました。
「力による平和」

つまり一国が強力なパワーを持って平和を維持していく考えです。最近の背景では特に北朝鮮とアメリカの緊張が続いています。北朝鮮の背後にはロシアもいますよね。

北朝鮮はオバマ政権下時代に核兵器を保持してしまいました。またイランの核開発も問題になっており、核兵器の脅威は事実として広がっています。

今回のNPRはこんな感じです。

●核兵器の使用は核兵器以外の攻撃でも使用します。
●潜水艦に搭載できる小型の核ミサイルを開発に取り組みます。
●ピンポイントで攻撃を与えられる程爆発力のある小型核の導入

オバマ政権下とは明らかに違っていますね。
特に『開発』という文字がキーワードです。削減方向にはちょっと向かっているようには見えないですよね。

アメリカは核兵器の使用は極限状況に限るとしており、国防副長官のシャナハン氏も核兵器を使用したいわけではないと述べています。

今回はこのような事がニュースとなっているのですね。
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