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アメリカがパレスチナ難民支援をやめた理由をわかりやすく解説して下さい



アメリカが国連のパレスチナ難民支援機関への支援を今後一切行わないと表明しました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。


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国連(国際連合(様々な国同士が協力して助け合っていく機関))には国連に加盟している国同士でお金を出し合って、いろんな事を支援する様々な支援機関があります。

例えばWFP(world food programme) 。飢餓のない世界を目指して活動する国連の食糧支援機関です。

UNHCR(The Office of the United Nations High Commissioner for Refugees)なんて言うものもあります。紛争や難民に対して食料や水を運ぶ支援機関です。

そして今回のニュースにも上がっているのが、UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関と言う支援機関ですね。

こちらは名前の通り、パレスチナの難民に対しまして教育や食料支援、社会福祉と言った支援を行っていり機関です。

パレスチナ難民って何だ?と言う方もいらっしゃると思いますが、それではパレスチナについて少し勉強して行きましょう。

まずパレスチナがどこにあるか見て見ましょう。

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そしてアラブ人(パレスチナ人)が住むヨルダン川周辺とガザ地区と呼ばれる場所がここですね。

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パレスチナとは完全な国の名前ではなく、このあたりの地域の事を総称として呼んでいます。(ただし、国際社会ではパレスチナと言う名前で通っています。)

地図上でイスラエルと書いてありますが、大昔はイスラエル王国と言う国がありました。
そこにはユダヤ教を信じるユダヤ人が住んでいました。

が、ローマ帝国が進出してイスラエル王国は滅びます。そこに住んでいたユダヤ人はバラバラに逃げて、キリスト教を信じるローマ人が住みました。

しかし今度はオスマン帝国が占領して、イスラム教を信じるアラブ人が住みます。

こうしてこの地域は宗教や人種が時代によって変わったりしたのですが、オスマン帝国時代に結局みんなこの土地に帰って来て住み着いちゃったんですね。

そして、3つの宗教(ユダヤ教・キリスト教・イスラム教)と3つの人種(ユダヤ人・ローマ人・アラブ人)がオスマン帝国時代に一緒に暮らすようになります。

意外な事にこの時点では人種や宗教が違ってたんですが、仲良く暮らしてました。

そしてオスマン帝国時代はこのイスラエル王国があったところを、「パレスチナ」と呼んでいました。

しかし、この土地を植民地化が大好きなイギリスが狙います。

第一次世界大戦が始まりイギリスはオスマン帝国の内部崩壊をはかって自国のものにしようとします。

イギリスはオスマン帝国潰すの手伝ってくれたらアラブ人の国を作ってあげるよ。とアラブ人にウソをつきます。

さらにユダヤ人にはオスマン帝国潰すのにイギリスにお金を支援してくれたらユダヤ人の国を作ってあげるよ。とウソをつきます。

イギリスには多額のお金がユダヤ人から届いたので、パレスチナではユダヤ人が優遇されていき、さらにドイツで迫害されたユダヤ人もいっぱい集まって来ます。

これに疑問を持ち始めたのがアラブ人。
「なんか、ユダヤ人増えてね・・?」となり、ついには追い出されはじめてしまうのです。

このままじゃユダヤ人に支配されてしまう!と、アラブ人とユダヤ人の対立が始まりました。

ユダヤ人もアラブ人もパレスチナを譲れない理由がありました。それはこの土地がどちらにとっても宗教上で重要な聖地なのです。

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これがあまりにも手に負えない状況になり、もう植民地化という手法も古くなってしまった為、イギリスは撤退して国連に丸投げしてしまったのです。

そして、現在のようにイスラム教を信じるアラブ人(パレスチナ人)がヨルダン川周辺とガザ地区と呼ばれる場所に住む事になり、その他の土地にユダヤ人が住んでいる構造になってるわけです。

何度か話し合いは行われたのですが、解決には至らず紛争となり、この争いが今も続いていて、難民がたくさん増えてしまっています。

この難民を助ける為に作られた組織が冒頭に出てきた、「UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関」と言うわけですね。

UNRWAは世界の国から難民を支援して貰うようにお金を集めていました。そして、アメリカは年間で3億5000万ドルをこの機関に支援していました。(現在の日本だと330億円くらい)

しかし、いつまでたってもパレスチナの情勢が変わらず難民は増えるばかりで、6500万ドルに支援金を減額。

そしてついにはもう今後は支援金を一切払わない!としてしまったのです。

今後パレスチナ難民の生活が一層厳しい状況に追い込まれることは言うまでもありません。
これが今回のニュースですね。
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2018/09/10(月) | 宗教・戦争のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

コロンビア政府とコロンビア革命軍(FARC)の歴史をわかりやすく解説して下さい



コロンビア革命軍(FARC)と和平合意の見直しを訴える右派のイバン・ドゥケ氏が大統領に選ばれました。

今回はコロンビアとコロンビア革命軍(FARC)の話を織り交ぜながら、大統領選の話をわかりやすく解説したいと思います。

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コロンビアは南アメリカの北西部にある国です。
首都はボゴタ、昔はスペインの植民地だったので、公用語はスペイン語が話されています。

コロンビアは長いこと内戦が行われていました。
なんと50年ほども続いていたのです。この内戦で推定22万人が亡くなったと言われています。

誰と誰が戦っていたのか?ですが、「政府」と反政府軍である「コロンビア革命軍(FARC)」です。

コロンビア革命軍は左翼派の組織です。

右翼と言うのは従来の考えを保ち続ける(これを保守派なんていいます。)組織で、新しい考えを取り入れて、改革を進めていくような組織が左翼です。(これを革新派なんていいます。)

つまり、政府側は右翼、コロンビア革命軍側は左翼なわけですね。

コロンビア革命軍は1964年ごろ自警団から結成されたと言われています。(ゲリラから結成されたとも言われています。)

貧困国では警察などが治安を抑えきれないので、よく自警団と言って、警察のように犯罪者を捕まえたりする組織が出来たりするのです。

この組織は当時のソ連の考え方である、「共産主義」の考え方を主張していました。

共産主義とは国民が働いて得られた富(お金や財産)を国民全員で共有し、それを分配する経済のしくみの事です。

資本主義は自分が稼いだお金は自分のモノと言う考えですよね。

一方、コロンビア政府は共和制を取っていました。アメリカと同じような政治体制です。

共和制を取っていた事により一部の富裕層だけが豊かで、貧困層はなかなか生活が豊かにならないので、共産主義の考え方を進めて行こうと広まったわけです。

これを支援したのがソ連(今のロシア)やキューバです。同じ共産主義の考え方に同調して支援をしたのですね。

コロンビア革命軍はソ連やキューバが支援した事で武器が購入したり、麻薬や誘拐などを収入源としていた事で急速に成長して、大きな組織となりました。

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一方、コロンビア政府にはアメリカ側が付きます。
共和制と同じ考えに同調して支援したのです。

この頃の時代はアメリカとソ連が敵対関係にあった冷戦時代です。(アメリカとキューバも敵対関係)

ですから、コロンビアを挟んでアメリカとソ連の代理戦争のような事が起こっていたわけですね。

しかし、ソ連が1991年に崩壊してしまい支援してくれなくなったので、コロンビア革命軍はこの時から一気に形成が悪くなります。

それでもまだ大きな組織だったコロンビア革命軍でしたが、2001年のアメリカ同時多発テロが起きた事で決定打を受けます。

国際社会がテロやゲリラなどの組織に厳しくなる風潮になり、コロンビア政府もコロンビア革命軍に対して厳しい姿勢を取るようになったのです。

そして武力によって鎮圧をして、ついに弱体化したコロンビア革命軍は、政府と和平交渉を結ぶ事となりました。

ではここで最近のコロンビアの大統領を紹介します。コロンビアの大統領も4年任期で、選ばれれば2回までは連続して大統領になれます。

・2002年〜2006年:アルバロ・ウリベ
・2006年〜2010年:アルバロ・ウリベ
・2010年〜2014年:フアン・マヌエル・サントル
・2014年〜2018年:フアン・マヌエル・サントル
・2018年の8月から就任:イバン・ドゥケ

大統領の就任時代がわかると、この話がだんだんと分かってきます。

政府がコロンビア革命軍を武力で鎮圧したのが、アルバロ・ウリベ大統領でした。

ウリベ大統領は父がコロンビア革命軍に殺されてしまった過去もあり、強い恨みも持っていたので、武力で鎮圧をさせて、弱体化させました。

そしてあと一歩という所で完全に鎮圧できずに次の大統領である、サントル大統領に変わりました。

サントル大統領はコロンビア革命軍へ条件付きで和平交渉を行ったのです。(もちろん全大統領のウリベさんは反対。)

これによってコロンビア革命軍は武装を解除したのですが、「今まで散々酷いことをしていたのに和平交渉なんかは許せない」という国民のしこりは残りました。

そこで和平交渉は許せる?or許せない?の国民投票(国民に直接投票をしてもらうこと)が行われ、「和平交渉は許せない」という国民の意見が多い結果となりました。

さて、2018年の8月から就任すり新しい大統領であるイバン・ドゥケさんですが、この方は右派。

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つまりコロンビア革命軍には断固反対の人で、国民投票の結果と同じように、「コロンビア革命軍の今までの罪は償っていない」と言う考えなのです。

コロンビア革命軍は弱体化して和平交渉をしたと言っても組織はまだ存在していますし、その幹部も生き残っています。

イバン・ドゥケさんが大統領に正式になった場合は、また武力で完全に鎮圧するかもしれませんし、和平交渉の条件の見直しも検討に入れています。

これが今回のニュースですね。
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2018/06/19(火) | 宗教・戦争のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

シリア内戦の関係図をわかりやすく解説して下さい



シリアの内戦で化学兵器が使われ、アメリカがミサイル攻撃をしたりロシアが怒ったりと複雑なニュースがやっていますね。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

まずシリアの位置を見てみましょう。

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トルコやイラク、ヨルダンと言う国にかこまれている国ですね。首都はダマスカスです。

シリアでそもそも内戦が起こったきっかけは『アラブの春』と言う革命運動です。

独裁者を倒して民主化(市民が政治の主役になる事)を進めよう!という事で2010年にチュニジアから始まり、エジプトやリビアと言った「アラブ世界」に広がりました。

シリアも同様で2013年に革命運動が広がりました。

シリアにはアサド大統領という独裁者がいます。
この人はイスラム教なんですが、イスラム教のアラウィー派と言う宗派です。

そして、政治家もアラウィー派で占められており、アラウィー派を優遇しています。

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一方、国民はと言いますと同じイスラム教なのですが、スンニ派と言う宗派が大半を占めています。

アラウィー派ばかり優遇するような国なので、国民の怒りが爆発して、シリア政府軍vs反政府軍(国民の軍)で内戦が起こったわけです。

しかし、ここにもう一つの集団が入ります。

IS (イスラム国)です。

ISは以前、 IS ISと名乗っていましたが2014年6月末に ISに改名しました。

IS、イスラム国と名乗っているのは既に国として樹立を宣言しているからです。一部の地域では税金まで取っています。

彼らは反政府軍と同じスンニ派で、目的はイスラム法を規範とする国づくりです。単なるテロ集団とはここが違います。

このISですが、スンニ派ですから当然シリア国民の仲間だと思うかもしれませんが違います。
なぜなら先程申しました通り、目的は自分達の国を作る事です。

ISは自分達の国を作るために資金や武器を手に入れるために、なんとシリア反政府軍を襲い油田や武器を手にいれます。

そして最終的にはアサド大統領、つまりシリア政府軍を倒して国を手に入れようと企んでいるのです。

ではアサド大統領率いるシリア政府軍を支援している国はと言うと、ロシアです。

ロシアはソ連時代からシリアと関係がありました。ロシアの軍事基地をシリアに置かせて貰ったり、武器をシリアに売ったりして来たのです。

だからロシアはシリア政府軍を支援しているのです。その為、シリアの反政府軍はロシアにとっては敵なので空爆を行ったりしています。

じゃあ逆にシリアの反政府軍はどこが支援しているかと言うと、アメリカやトルコ、フランスと言った国です。

シリアの国民が自分達の国を作れるようにと支援しているのですね。

ロシアとアメリカなどが共通の敵としているのがISです。ISに対しては両国とも空爆を行っています。

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さて、先日にアサド大統領率いるシリア政府軍が化学兵器を使用して、シリア反政府軍に攻撃をしました。(シリア政府軍やロシアは否定してます。)

化学兵器の使用は国際条約で禁止されています。

そこでアメリカはシリア政府軍に対してミサイル攻撃を行ったのです。これにはイギリスもフランスも賛成しています。

一方、ロシアはこのミサイル攻撃を当然の如く批判して国連に訴えたりとしています。

こうした関係がシリアの内戦で起こっているのです。
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2018/04/17(火) | 宗教・戦争のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

化学兵器の使用はなぜ禁止されているの?(シリアの化学兵器使用)をわかりやすく解説して下さい



シリアで化学兵器を使用したとして、アメリカがシリアにミサイル攻撃を行いました。

今回はシリアで使われた化学兵器とそもそも化学兵器はなぜ禁止されているのかわかりやすく解説したいと思います。

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まず化学兵器の意味を改めて見てみましょう。

化学兵器は毒ガスと言った化学物質により、人や動植物に対して被害を与えるため使われる兵器です。

毒ガスなどをミサイルや爆弾に取り付けて、大量に殺傷させるので、大量破壊兵器の仲間として位置付けされていています。

化学兵器は第一次世界大戦(1914年〜1918年)にドイツが初めて使用したと言われています。この時に使用したのは塩素ガスで5000人の死者が出ました。

実は化学兵器の使用については1899年にオランダのハーグという場所で、ハーグ万国平和会議が開かれ「毒ガスを使用しないようにしましょう」と禁止されていました。

しかし、法的な拘束力がなかったので戦争で使用されてしまったのです。

その後、1925年にスイスのジュネーヴと言う場所で化学兵器などの使用の禁止を定めた国際条約が開かれましたが、結局は第二次世界対戦でも使用されてしまいました。

化学兵器の利点はあまり費用をかけずに、簡単に開発ができて大量に殺せる所にあります。
ですから特に北朝鮮やシリアといった国では保持してしまう傾向があるのです。

そして、使用してしまった一帯は汚染されて酷い時は何十年もそこで生活ができません。

ベトナム戦争ではアメリカが9年間も枯葉剤を撒き続け、50万人もの人が苦しめられ、今も後遺症に苦しんでいる人がいます。

このままでは歯止めが効かなくなってしまう・・そこで1997年の4月に『化学兵器禁止条約』という国際条約が出来たのです。

化学兵器禁止条約は化学兵器を使用する事はもちろん、保有や生産、また譲渡と言った行為を禁止にする国際条約です。

怪しい場合は抜き打ち検査をする事も可能です。加盟国は192ヶ国にのぼっていますが、北朝鮮やエジプトは加盟していません。

シリアも加盟しており、以前に化学兵器の廃棄を完了させたはずでした。
しかしながら今回、化学兵器使用の疑惑があがり証拠とするサンプルも採取されたのです。

調べたのは化学兵器禁止機関というオランダのハーグにある本部にいる人達でした。

使用されたのは塩素ガスやサリンと見られています。

化学兵器禁止条約に加盟しているにも関わらず、化学兵器を使用したというわけで、シリアはアメリカからミサイル攻撃を受けたのです。

ロシアはシリア政府軍を支持しており、アメリカはシリアの反政府軍を支持しています。

こうなってしまうとシリアとアメリカだけの事ではなく、ロシアとアメリカの関係も生じて来ますので極めて危険な状況です。

これが今回のニュースですね。
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2018/04/16(月) | 宗教・戦争のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

イランの核合意とトランプ大統領(アメリカ)の懸念についてわかりやすく解説してください



欧州連合(EU)主要国がトランプ米大統領へ2015年に結んだイランの核合意への支持を再度明言する事がニュースとなっています。

今回はこのニュースをわかりやすく解説していこうと思います。



2015年に起きたイランの核合意とは何か?ということですが、これについては少し歴史を辿りながら見ていきましょう。

イランの各問題が大きく問題になったのは2002年の事です。イランに反対する組織やアメリカの諜報部がイランが秘密の核施設を作っているのを見つけました。

この事を公の場でイランに指摘した所、核兵器の為に作ったわけではなく、原子力発電の為にウラン濃縮をしているんだと回答しました。

ウラン濃縮というのは各燃料を取り出す工程ですね。

ウランにはウラン238とかいろんなものが含まれているのですが、このうち核分裂を起こすウランがウラン235です。

その為にウラン235を必要に応じた濃度まで高めなくてはいけないのです。これは核を作る為でも原子力発電に使う為でも同じような工程が必要なのです。

イランはあくまでも平和利用の為に使うと言ったわけですね。ですが、イランはご存知の通り原油が出ますからワザワザ原子力発電を作るのは怪しいですよね?

それにイランは周辺諸国と非常に仲が悪いので、核兵器の為に核を作っているんじゃないか?と予測したわけです。

そこで最終的に国連安全保障理事会(いろんな国の人が集まって世界の平和について話し合いをする組織)に話を持っていき、このような結論になりました。

「いや、平和利用って絶対ウソやん。核兵器を作る為やん。」

そこでイランに対して経済制裁を行う事になったのです。

経済制裁というのは経済制裁に賛成した国同士が約束して、対象の国と貿易をしないようにしたり、銀行を凍結させてお金のやり取りなどができないようにして、村八分にしちゃう事です。

この経済制裁によってイランに大きな経済的損失を与えます。特に原油が国の主な収入源ですから、誰も原油を買ってくれなかったので、一気に貧困が増えたのです。

そこでイランはウランの濃縮やめるから経済制裁解除して・・ということになり、条件付きで経済制裁が解除となったのです。

これが2015年に起きたイランの核合意です。

核合意の内容はウラン濃縮をする活動を縮小したり、濃縮ウランの保有量を15年間で300キログラム以下に制限したりします。

またイランが違反した場合は65日以内に制裁が戻される措置も盛り込まれています。

さあ、これでよかったよかったとなったわけです。



が、この時は2015年。アメリカはオバマ政権下時代です。時代はトランプ政権に変わりました。

トランプ大統領は選挙に出馬した時からイランの核合意には反対していました。

この時の演説では「私が当選したら、最初の仕事はイランの核合意を棄却する」と言っていました。

なぜこんなに否定しているのでしょうか?

実はアメリカはイランをこのように見ています。

「世界最大のテロ支援国家」

アメリカではイランが様々な武装勢力に資金を提供しており、その武装勢力がアメリカなどへテロを行っていると指摘しているのです。

またイランの核合意は、核はダメですが弾道ミサイルは開発してもOKとなっているので、このようなミサイル開発などが中東地域の不安定化を加速させているとみられています。

ですから経済制裁を解除してしまうと、せっかく経済制裁で崩壊しかけていたのに武装勢力の資金提供が復活してしまう可能性があります。

それにそもそもミサイル開発はOKな核合意は穴だらけだし、核合意の期限が設けてあるなら再び核開発に踏み切るんじゃないか?

と懸念しているのです。

そこでアメリカは期限などを撤廃したり、ミサイル開発もダメだよ!という内容の新しい核合意書にイランがサインして貰うよう求めているのです。

ただ、フランスやドイツなどEU側では「イランは核合意を守っているね!」寄りでイランの核合意を尊重しています。

そんな中、先日イランとの核協議に参加した国のフランスのルドリアン外務大臣とイランのザリーフ外務大臣が会談しました。

ルドリアン外務大臣は、「核は作ってはないと思ってるけど、おたくのミサイル開発がいろんな国で心配のタネになってるんだよねー。」

と言い、これに対してザリーフ外務大臣は「いやミサイル開発は核合意とは関係ないし。イランが核合意を守っていることは国際機関も認めているじゃないか。」
と強い不快感を示して話し合いが終わりました。

アメリカは新しい核合意文章がイランに受け入れられなければ合意から離脱する事を示しています。

一方、イランは核合意の修正は一切認めないと示していて険悪なわけです。

そこでイランの核合意を尊重しているEU側は「まあイランは核合意守って頑張ってるよ」という事で修正案とかしないで、今の核合意書をアメリカに認めてもらうように働きかけているのです。

今回はこのような事がニュースとなっているのですね。
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2018/03/08(木) | 宗教・戦争のお話 | トラックバック(0) | コメント(2)

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