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ロシアが9月2日を「対日戦勝記念」としない事を支持したニュースを分かりやすく解説して下さい



ロシアの極右派が9月2日を「対日戦勝記念日」に制定するよう求めた議員立法案をロシア立法委員会が支持しないと決めました。

今回はこのニュースを分かりやすく解説して行きたいと思います。

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日本では第二次世界大戦が終了した日付を1945年8月15日としています。

しかし、世界の国々ではこの日を終戦記念日としてはおりません。

変な話ですね。

まずは日本の終戦記念日が何故この日なのかを探って行きましょう。

時は1945年7月26日にのぼります。
追い詰められた日本にアメリカ・イギリス・中国が一緒になって日本へこんな文章を送りました。

「ポツダム宣言」

ポツダム宣言とは13ヶ条からなる降伏の条件を書いたものです。

ポツダムと言うのはドイツにある街の名前です。ここでアメリカ率いる連合国が会議をして「日本にこれを宣言します!」と言って作ったのでこの様な名前なんです。

ポツダム宣言にはこんな事が書かれていました。
・日本の軍隊は解散しなさい
・戦争の責任者を裁判します
・日本に秩序が保たれるまでは連合国が占領します

日本は受諾するか意見が別れて悩みます。
そして「ノーコメント(無視)」と処理しました。

しかし連合国側には拒否すると何故か伝わり、
連合国も「ほな、こっちも日本が壊滅するまでやったるで!」と、原子爆弾を最終的には使用しました。

まあアメリカの計算した感は否めないですが、とにかく日本は降伏するしかないと判断して8月14日に受諾を決定しました。

そして次の日、1945年8月15日に天皇陛下の玉音放送を国民に流し「ポツダム宣言を受諾して降伏しますよ」と伝えたのです。

日本ではこの日を終戦記念日としていますが、しかし降伏するという重要な文章に日本はまだサインをしていません。

あくまでこれは日本側の話であり、連合国としてはまだ正式には戦争は終わっていないという事になっているのです。

日本が「降伏します」という正式な文章にサインをしたのは、1945年9月2日の事です。
東京湾に浮かぶ戦艦ミズーリの甲板の上で降伏文書の調印が行われたのです。

アメリカ率いる連合国側では9月2日。
日本では8月15日という経緯がこれでわかったかと思います。

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ではロシアはどうなのか?

終戦間近となった1945年8月9日。日ソ中立条約(1941年に作られた、お互い攻撃はやめようぜという条約)をしていたソ連(今のロシア)が条約を破棄して攻めて来ました。

これを「ソ連対日戦争」と言います。

このソ連の侵攻も日本が降伏する一つの要因となったのですが、9月2日に連合国との調印が行われた時でもソ連は北方領土にある歯舞諸島(はぼまいとう)に侵攻していました。

そしてソ連は日本へさらに侵攻し続けて、9月5日には千島列島全土を占領してしまいました。

アメリカ率いる連合国にはソ連も含まれているんですが、チャンスとばかりに侵攻しちゃったんですね。火事場泥棒みたいなもんです。

ですからロシアとしては9月2日の時点ではまだ戦争中だったわけです。

千島列島を占領したソ連は連合国が調印式を行った手前、連合国の一員でもある自国がこれ以上日本に侵攻するのもマズイと空気は読んでいました。

そこでソ連は降伏文書調印の翌日9月3日に戦勝記念式典を開きました。

そしてこの日を「対日戦勝記念日」としたのです。

所が1991年にソ連が崩壊し、ロシアが建国され、日本とロシアも国交が正常化されました。

そこで国交が正常化したのに「対日戦勝記念日」と呼ぶのは如何なものか?
また連合国は9月2日を日本が降伏した日としているのに9月3日にするのは如何なものか?

この様な意見が出ました。

しかしロシア政府内の極右派(ソ連時代を推し進めようとするグループ。日本の右翼みたいなもんです。)がこの意見に対して反対していました。

この意見対立を終わらせる為に2010年7月にロシア連邦共和国議会で「対日戦勝記念日」ではなく、「第二次世界大戦が終結した日」とし、日付も9月2日であるという法案を可決させました。

なんか、我々若い世代にとってはどうでも良いかもしれませんが、こだわる人はこだわります。

しかし、法案が可決しても極右派はまだ「対日戦勝記念日」にこだわり、議員立法法案を提出しました。

議員立法法案とは法律をこんな風に変えた方が良いという国会議員が作る提案書ですね。

そして先日(9月28日)に、この議員立法法案に対して、これには賛成できないと支持をしない事にしたのです。

これは日本側に配慮をした為だと言われています。

これが今回のニュースですね。
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2019/05/31(金) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

フランスで黄色いベスト運動というデモが起こっている理由をわかりやすく解説して下さい



フランスでマクロン政権に反対する黄色いベスト運動が行われ続けています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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フランスでは去年(2018年)の11月半ば頃からずっとデモが起こっています。

その名は「黄色いベスト運動」です。

テレビをつけますと、このデモの参加者は蛍光色の黄色いベストを着用しています。なんでこんなものを着ているかと言いますと、デモの内容と関係があるからです。

フランスではこんな決まりがあります。
「車には蛍光色の黄色いベストを置かなくてはいけない。」

これは車がもし故障して外に出なくてはいけない場合に、目立つこのベストを着て車に轢かれないようにする為です。

また現場作業員(肉体労働をする道路工事をする人など)がよくこのベストを着ています。

デモとなんの関係があるかと言うと、この黄色いベストがデモを行なっている方達の主張を表しているからです。

そもそもデモに発展したのはフランスのエドゥアール・フィリップ首相(フィリップ首相は今のマクロン大統領が任命して首相となりました。)が2019年の1月から燃料税を上げると発表したのがきっかけです。

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実はすでにフランスの燃料税は2018年になって引き上げられています。

なぜ引き上げるのかといいますと、2017年に当選したフランスのマクロン大統領がこんな公約を掲げていたからです。

●2040年には化石燃料を使う自動車は廃止
●石油燃料を使用しないようにガソリン、ディーゼル燃料の値上げを行う
●電気自動車を普及させる

これらは地球温暖化対策として掲げられました。

この為、化石燃料の使用を削減しようとフランスの燃料税は2022年に向けて段階的に引き上げられる事になり、ガソリン、ディーゼル燃料の価格も上がる事となったのです。

特にディーゼル燃料は高くなります。

日本と違ってヨーロッパではガソリン車とディーゼル車の価格はあまり変わらなく、軽油よりガソリンが高いというわけでもないので、ディーゼル車も普通に人気です。

ですのでフランスでは60%ほどの国民がディーゼル車を利用しています。

また政府もディーゼル車の方が大気汚染対策として有効ということでディーゼル車を勧めていました。
(ディーゼル燃料の方がガソリンよりも二酸化炭素の排出量が少なく、実は排気ガスはガソリンの方が汚いです。)

しかし政府はガソリンよりも普及率の高いディーゼル車の燃料税を最終的には上げる予定にしているのです。

もちろんディーゼル燃料やガソリンだけでなく、化石燃料を使用したモノ全てが値上げするので、電気代も上がってしまいます。

これはいくら地球温暖化対策と言っても、国民は怒るかもしれませんね。

ただ今回のデモは燃料税だけが原因ではありません。長い間溜まっていた国民の不満が燃料税の値上げをキッカケに一気に爆発したという感じです。

フランスではこの他にも年金受給年齢の引き上げなど生活に直結する事を多く行って来ました。

このままでは暮らして行けなくなってしまう!

そして11月に24万4000人もの人が集まりデモが行われたのです。

ただニュース映像では、まるで全員が暴徒と化している様に映りますが、これは一部の人だけであって、全員がこのような状態ではありません。

現在では数万人(9日には約2万8600人程度)が集まってデモをしており、デモに国民も疲れ始めています。

これが今回のニュースですね。
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2019/03/19(火) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

ベネズエラ国内情勢とコロンビアの関係をわかりやすく解説して下さい




ベネズエラのマドゥロ大統領が2月23日にコロンビアとの断交を発表しました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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まず、ベネズエラとコロンビアの場所を把握しましょう。ベネズエラとコロンビアは南アメリカの北部にあります。

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ベネズエラと言えば世界一の石油埋蔵量がある事で有名ですね。

ベネズエラは20世紀始めに石油が見つかり、国を支える大事な資源として、国が石油を生産・販売・管理するようになりました。

国有化して国営企業にしちゃったんですね。

こうしてベネズエラ経済は主要産業の石油によって支えられるようになりました。

しかし、国有化してしまった事で石油に関わる一部の人だけが儲かり、貧富の差が拡大してしまったのです。

アカン。これじゃダメだという事で「貧者の救済」を掲げた貧しい家庭の出身者でありながら陸軍中佐のウーゴ・チャベスさんが1999年に多くの国民から支持され大統領になりました。

チャベス大統領は格差社会を無くすために様々な改革をしました。
またチャベス大統領は反米感情が強く、アメリカをとにかく敵対視していました。

しかしチャベス大統領の政権は次第に独裁政治と化し、大統領の任期を無期限にする政策などしてしまいます。

ところが2013年になるとチャベス大統領はガンで亡くなってしまい、代わりにニコラス・マドゥロ氏が引き継ぎ、大統領となりました。

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マドゥロ大統領はチャベス大統領と同じく、反米感情が強く、独裁政治として有名です。

マドゥロ大統領に政権が変わりますと大きな変化が起こります。
石油価格の暴落です。

2014年頃から石油価格が下落し、ベネズエラは石油を掘っても赤字、売っても赤字という自体に陥ってしまったのです。

先程言った通り、石油は国有化していますから石油で儲けられないと言うのは「国の失策」という事になります。

これによって石油だけに頼っているベネズエラは一転して経済が傾き、ハイパーインフレーション(物価が上がりお金の価値がなくなってしまう事)を引き起こしました。

リンゴ一個買うにしても両手で抱える程のお札が必要な状態です。

このマドゥロ大統領を批判しているのが、フアン・グアイドさんです。

フアン・グアイドさんは2010年に議員に当選して2018年に国民議会議長に就任しました。
こちらは親米派です。

そしてマドゥロ大統領の選挙は不法であり、今の政策を批判して、「私が今のベネズエラの暫定的な大統領だ!」と宣言をしたのです。

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そして多くの国民もフアン・グアイドさんを支持して、ベネズエラ国内でこの二人がバトルを繰り広げているのです。

クーデターを起こせばいいじゃんと思うかもしれませんがベネズエラ軍を掌握しているのがマドゥロ大統領でして、なかなかクーデターまでは行けないのです。

ベネズエラ国内ではこの様な状態なんですが、今度は視野を広げて世界規模で見ましょう。

実はこの二人を支持している国はそれぞれ違います。

マドゥロ大統領を支持しているのが、ロシア、中国、イラン、キューバなどです。
一方、フアン・グアイドさんを支持してるのがアメリカ、カナダ、ブラジル、欧州などです。

基本的にどこかの国だったり人だったりを支持するとアメリカとロシアは別れます。中国はロシア側に付きます。欧州はアメリカに付きます。

さて、ここまではいいでしょうか。
ニュースの本題です。

なぜベネズエラは隣国のコロンビアと断交する事にしたのでしょうか。

コロンビアはアメリカと仲は悪くありません。つまりコロンビアはアメリカ側ですね。

そして先程申した通りマドゥロ大統領は反米派ですが、フアン・グアイドさんは親米派です。

フアン・グアイドさんはベネズエラ国内で食べ物や薬、衣服が極端に不足している為、アメリカに人道支援物資をお願いしました。

しかしベネズエラの港はマドゥロ大統領が掌握しているので入れないので、隣国であるコロンビア港から運び、陸路で国境を超えて物資を運ぶしか無かったのです。

物資はフアン・グアイドさんが一部のベネズエラ軍に指示して運ぶ様に命令しました。

反米派のマドゥロ大統領は大反対。

ベネズエラとコロンビアの国境では催涙弾などが飛び交い300人以上がケガをしました。

またマドゥロ大統領は、コロンビアがフアン・グアイド率いるベネズエラ反政府側と手を組んで、ベネズエラへのアメリカの軍事侵攻を支援していると怒ったのです。

アメリカは敵だ!

コロンビアも敵だ!

こうしてマドゥロ大統領はコロンビアと断交する事にしたのです。

これが今回のニュースですね。
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2019/02/26(火) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

カナダ政府が中国への渡航注意を呼び掛けたニュースをわかりやすく解説して下さい



カナダ外務省が「中国が法律を恣意(しい)的に使ってカナダ人を拘束するおそれがある」として、中国への渡航を注意するようカナダ国民に呼びかけました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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カナダでは長らく違法としてきた大麻の所持(大人1人につき30gまで)や嗜好品としての使用を昨年(2018)の10月から合法化した珍しい国です。

合法化した理由はいろいろとありますが、依存性の危険度は低いと判断し(あくまでカナダの見解です。)また犯罪組織の資金源を減らす為に合法化したのです。

そんなカナダですが、カナダ出身の男性が2014年12月1日に麻薬密輸の疑いで逮捕されました。

男性の名前はロバート・シェレンバーグ被告。

222キロ以上のメタンフェタミンと言う極めて中毒性の高い麻薬を中国からオーストラリアへ密輸する手配をしていたと言う疑いで、中国からタイへ逃げようとしていた所を逮捕されたわけです。

と、ここまでの話ならわざわざ取り上げるニュースではないのです。

シェレンバーグ被告は「私は麻薬密輸業者ではない。観光客として中国に来た」と否定していましたが、2018年11月に裁判で禁固刑15年の判決を受けました。

禁固刑というのは刑務所に入れられても労働がないものをいいます。一方、懲役刑と言うのは労働を強制的に行わされるものをいいまして、禁固刑の方が刑は軽いです。

このまま15年の禁固刑・・と思われましたが思わぬ事が起こります。「判決が軽すぎる」と検察側が主張し、裁判のやり直しが命じられたのです。

そして最終的にシェレンバーグ被告は死刑という判決が下ってしまったのです。

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中国は最近では穏やかになったとは言え、薬物に対する処罰がかなり厳しいことで有名です。
外国人なども含めて毎年数千人を処刑している国です。

ちなみに日本人も死刑が執行されていて、死刑確定から執行に至るまでの期間が短いのも特徴です。

ただ、中国では裁判のやり直し例は少なく、特に刑の厳罰化を求める為のやり直し裁判は稀と言われています。

なぜ今回はこのようになったのでしょうか?

中国は「全く関係ない」と主張しているのですが、そこには中国の通信機器大手の「華為技術(ファーウェイテクノロジー)」の事件が絡んでいると言われています。

2016年ごろからアメリカは中国のファーウェイテクノロジー社に対して調査を行っていました。
するとファーウェイ社の製品をイランへ輸出していた事がわかったのです。

実は2015年にイランとアメリカ、イギリス、ロシア、フランス、ドイツ、中国で「今後イランは核開発をしないようにして下さい」と約束をしていました。(これをイランの核合意と言います。)

しかしイランが秘密裏に核開発を進めているとアメリカは疑い、結局はイランもイラン核合意から離脱してしまいました。

そこで約束を破ったと見なし、アメリカはイランへ経済制裁(輸出入を禁止したりして、経済的に追い詰める作戦です。)を始めたのです。

もちろん中国もアメリカと同じように経済制裁をしてイランへの輸出入を停止したはずですが、ファーウェイ社が秘密裏にイランへ製品を輸出していた事がわかったわけです。

そこでアメリカはファーウェイ社の幹部を追いかけ、中国政府に協力を依頼するのですが断られます。

何故ならファーウェイ社は中国政府にとって重要な会社なのです。

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ホントかどうかはわかりませんが、ファーウェイ社の製品は中国政府の命令で企業情報や個人情報を抜き出すよう細工がしてあると言われています。

つまり製品を通じてスパイ活動をしていて、ファーウェイ社は政府と密接な関わりがある会社なわけです。
(あくまでアメリカ側はこのような可能性があると主張していて、軍事面や政府が関わる様な通信でファーウェイ製品を使用しないようにしています。)

またもしファーウェイ社がイランへ製品を輸出していた場合は、「中国政府がファーウェイ社と連携してイランへ加担していた」と見なされてしまいます。

他の国からも批判されてしまいますよね。

このような事に加えて中国とアメリカの貿易摩擦で仲が悪くなったこともあり、中国政府は協力をしなかった(あくまでそのような可能性があるだけで断言はできません。)わけです。

さてファーウェイテクノロジーですが、少し前にこの副会長・財務責任者である「孟晩舟(モウ・バンシュウ)」が逮捕されました。

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どこで逮捕されたかと言いますとカナダです。

なぜカナダかと言うと、カナダに入国した事を突き止めて、カナダ政府にアメリカが依頼をして逮捕してもらったのです。

中国のファーウェイ幹部をアメリカの見方をしたカナダが逮捕して中国側の怒りを買い、カナダ人のシェレンバーグ被告は中国で裁判がやり直されて死刑が求刑。

・・なんだか変な因果関係がありそうですね。

そこでカナダ政府はシェレンバーグ被告が死刑と求刑されたので、「中国が法律を恣意(しい)的に使用している」と非難したのです。

「恣意的」とは、思いつきとか自分勝手にと言う意味です。

法律に従わず、ファーウェイ幹部を逮捕した恨みで死刑を求刑したんじゃないか?と中国を非難して、国民に中国に行くときは注意しろ!と呼び掛けたのです。

一方、中国側はこれを否定しています。

これが今回のニュースですね。
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2019/01/17(木) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

中国の「一国二制度」発言に対して台湾が反対したニュースをわかりやすく解説して下さい



中国の中国の習近平国家主席が演説で「一国二制度」を進める考えに対して、台湾の蔡英文(さいえいぶん)総統が「絶対に受け入れない」と反対しました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説していきましょう。

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まず、中国と台湾ってどんな歴史があって、どのような関係なのかを見ていきましょう。

中国と台湾の場所はこちらですね。↓

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大きな面積を持つ中国に対して台湾は海に囲まれた島国って感じがしますね。

今の中国は台湾をこのように考えています。
「台湾は中国の領土であり、一つの独立した国ではない」

この時点でもうあまりよくない関係だな。と感じると思いますが、実は台湾を「一つの独立した国」と国際社会では認めていないのです。

もちろん日本も認めておりません。
じゃあどの様に呼んでいるかと言うと台湾という「地域」と呼んでいます。

ただし、国際社会では認めていなくとも、個別の国で台湾は一つの独立した国と認めている所もあります。(パラグアイ共和国とかドミニカ共和国とか。でもこの様な国は中国とほぼ縁がない国ばかりです。)

中国が建国される前は「清(1616年〜1912年)」と言う国がありました。

清はヨーロッパや日本と戦争をするのですが、敗北してしまい、多額の賠償金や領土が奪われてしまいます。

仕方がないので清は増税するなどの対策をする事になるのですが、国民の不満が起こり反乱が起こるのです。

この中にいたのが、皆さんも一度は聞いたことのある「孫文」です。

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そして孫文が率いた革命軍によって、近代国家を目指した革命(辛亥革命(しんがいかくめい)と言います。)が起こり、「中華民国」と言う国が出来たのです。

孫文は中華民国を作り上げると「中国国民党」(いわゆる民主主義の党ですね)という党を作ります。

そしてこれに対して、ロシアの社会主義に影響を受けた中国共産党と言う党が現れます。
当時は社会主義に若い人達が強く支持していたのです。

この中国共産党を率いていたのが毛沢東ですね。

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こんな二つの党があったらさぞ対立しただろうかと思いますが、実はお互い仲良くやっていたんです。
ただし、孫文が亡くなるまでは・・。

孫文が亡くなった後に継いだのが、蒋介石です。
この蒋介石に変わった事により、中国国民党と中国共産党が対立します。

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蒋介石は共産主義的な考えを持つ中国共産党を弾圧するのです。

もちろん毛沢東も対抗するわけですが、ここに情勢が味方します。

中国国民党は第二次世界大戦により、大ダメージを受けており、おまけにロシアが中国共産党を支援したのです。

中国国民党はやがて劣勢となり、日本が占領していた台湾に逃げてしまいました。(台湾は第二次世界大戦中は日本軍が占領していたのですが、日本が敗北して引き上げた後に中国国民党が回収していたので、台湾に逃げたわけです。)

中国共産党はあと一歩の所で中国国民党を追い詰めるわけですが、なんとか中国国民党が持ちこたえて今のような状況になっているのです。

と、言うことは。
中国は中国共産党の社会主義。
台湾は中国国民党の民主主義。

という、二つの考えがあるわけですね。

中国としては台湾も中国の領土として共産主義にしたい所ですが、それは難しい事です。

戦争して国を奪う様な事はもはや時代遅れですし、そこまでして欲しい訳でもないし、国連だって黙ってないですから。

ですから二つの制度(共産党と国民党)があってもいい事にしちゃうよ。でも中国にはしちゃうけれどね!という、「一国二制度」を提案しているわけです。

それに対して台湾の蔡英文(さいえいぶん)総統(日本で言えば首相)は「受け入れません。民主主義は台湾人が大切にしている価値」と、反対しているのです。

所で一国二制度なんて事、本当に中国はできるのでしょうか?

いいえ、実は既に中国は一国二制度をしています。
香港はみなさん知っていますね。
香港は1997年までイギリスが統治していました。

イギリスが統治していましたから当然イギリスの考え、資本主義によって香港は栄えていました。そして先進国並みに発展した後に中国に返されたわけです。

資本主義に染まった香港を中国に返還されたからと言って簡単に社会主義に変えることは出来ませんよね。

そこで中国は香港を「特別行政区」として、社会主義の制度と政策を実施しないで従来の資本主義制度と生活様式を保ったままの状態にしてるのです。

これが今回のニュースですね。

あ、みなさん明けましておめでとう。
今年も宜しくです。
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2019/01/04(金) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(2)

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