国連安保理で決まった北朝鮮の制裁内容をわかりやすく教えて下さい



国連安保理で北朝鮮の制裁がいくつかきまりましたね。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



まず、国連安保理を簡単に説明してから本題に入りましょう。

国連安保理は『国際安全保障理事会』の略称です。
1946年から活動が行われているのですが、それは第二次世界大戦が終わり、もうこんな馬鹿げた戦争をしないようにとの事で国同士の話し合いの場を設ける為に作ったのです。

会社で言えば取締役会みたいなもので、国連の意思をどのように決めるか?という重要な役割をします。

国連安保理は5ヶ国の常任理事国と10ヶ国の非常任理事国で構成がされています。

常任理事国とは常に国連安保理にいる国です。
もしなんらかの決め事があったとしても、常任理事国の中の一国でも反対した場合は成立しないように出来ています。(常任理事国は中国、フランス、ロシア、英国、米国です。)

非常任理事国は任期が2年です。
どのように選出されるのかは秘密らしいですが、連続して任期を務めることは認められていません。
毎年、この非常任理事国の中の半数の国が変わるような仕組みになっています。

さて、今回の安保理はやはり北朝鮮に対しての内容です。

今年に入り北朝鮮のミサイル発射数は12回。
毎回打ち上げているのでまたか・・と思う方もいらっしゃるかと思います。

しかしながら、このミサイルはただ打ち上がっているわけではありません。
毎回進化したミサイルが打ち上がっているのです。

そして特にニュースとなったのが7月4日の『ICBM』と呼ばれるミサイルの発射です。
ICBMとは最大高度 1500~3500kmで、有効射程が6400キロに達するミサイルの事です。

今までのミサイルは距離も高度もアメリカを脅かすまでの距離はありませんでした。しかし、このミサイルが発射された事によって大きく世界のバランスが変わりつつあるのです。



アメリカの防総省はこのミサイルをICBMだと断定して、アメリカ本土を脅かす可能性が高いと表面をしました。
そして、北朝鮮に新たな制裁処置を早急に取らなくてはならなくなったのです。

そこで国連安保理によって北朝鮮への経済制裁が追加されました。
それは北朝鮮の主要4品目の輸入をしないようにするというものです。

◾︎石炭
◾︎鉄・鉄鉱石
◾︎鉛・鉛鉱石
◾︎海産物

これを禁止にすれば北朝鮮では1100億円ほどの経済的なダメージを与える事ができると見込んでいます。

実はアメリカの経済制裁の案には原油の輸出を禁止する案もありました。
しかし今回の経済制裁には盛り込まれていません。

何故なら中国がおそらく拒否をするからです。
中国と北朝鮮はみなさんもご存知の通り、比較的に関係が良い国です。
常任理事国が一国でも拒否をした場合には、何かの案が成立がしないようになっているでしたよね?

油はその国の血液とまで言われています。
中国は毎年40〜50万トンほどの原油を輸出していますが、生命線である原油をストップさせるまでは考えてはいません。

仮にストップさせた場合には、北朝鮮が日本の第二次世界大戦の始まりのように南へ石油を求めて進出するかもしれませんし、本気でミサイルを本土めがけて発射してくるかもしれません。

ですので原油だけは保留したと考えられています。

また北朝鮮の労働者がこれ以上海外で働く人数を増やす事へも禁止にしました。
北朝鮮への外貨を稼ぐ労働者に制限をかけたのです。

今回の制裁は中国、ロシアも賛成をしました。今まではあまり気が乗らなかった両国でしたが賛成することに同意しました。

常任理事国、非常任理事国共に賛成をして北朝鮮は益々孤立するような状況となります。

今回はこのような事がニュースとなっているのです。

20170816140807ccd.png
↑今週のWeek think itはコチラ
スポンサーリンク


自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 IT関係の会社員をしながら、当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 また、WEBライターのお仕事もさせて頂いています。 ライターのご依頼はコチラ

2017/08/07(月) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

オバマケアの問題点と撤廃が否決されたニュースをわかりやすく解説して下さい。



アメリカの医療保険制度改革法である「オバマケア」の撤廃が否決された事がニュースとなっています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。



まずオバマケアから説明しましょう。
オバマケアと言うのは、アメリカのオバマ大統領時代に作られた、国民皆保険制度です。

アメリカには日本と違って国の保険制度は65歳以上の高齢者と重度の障害者にだけを対象にしていました。
ですから病気や怪我などをした際に病院から高額な請求をされないよう、各家庭でどこかの会社の保険に加入するのです。

しかし、お金がある人でしたら保険に入れますが、貧困層にいる方は保険代が払えません。

アメリカの保険は日本よりもかなり高額です。
それ故に保険に加入できなくて、加入してない方が病気になって病院へ行きますと、高額な請求をされて破産してしまうケースがあったのです。

そこでオバマ元大統領がオバマケアという国民皆保険制度を作り、貧困層の方も守ろうと言う事にしたのです。

このオバマケアに対しては全員が賛成ではありません。オバマ元大統領は民主党に所属していましたが、特に共和党が反対しました。
共和党に所属しているのが今のトランプ大統領ですね。

トランプ大統領もオバマケアに対しては反対の意見を持っており、この制度を無くしたいと考えています。
なぜトランプ大統領を含め共和党はオバマケアに反対なのでしょうか?

◾️国の保険制度があっても対して意味がない。

先ほどの話を思い出して下さい。アメリカでは元々民間の会社の保険に加入している人がたくさんいます。これに国民皆保険を追加したわけです。

確かに貧困層の方は助かりますが、既に保険に加入している人にとっては「仮に失業した場合に国の保険制度を使える」と言うくらいであまり意味を成してないのです。

ですからオバマケア?まああるのはいい事だけど、もう民間の保険に入ってるからねーとなるのです。

◾️民間の保険会社に託したから。

日本では国民保険だろうが健康保険だろうが保障内容はみなさん同じです。
国が単一で取り決めて行っているからです。

しかし、オバマケアの場合はちょっと違います。
国が民間の会社に託しているのです。
この民間の会社に託した事が問題視されているのです。

民間の会社がもし一つで同じ保障内容なら良いのですが、民間の会社は星の数ほどあり、沢山の保険プランがあるのです。

ですから、この保険会社のプランAでは、『この指定された病院でこのような病気や怪我までしか保険が下りません』などと決まってるので、場合によっては何十キロも先の病院に行かなくてはならないと言ったケースが出て来るのです。

◾️経済効果がない

実はこのオバマケアは経済的にもマイナスの働きをするとも言われています。
強制的に保険を加入させると言うことは、保険会社にとっては勝手に保険に加入してくれて、国が費用を負担してくれると言うことです。

つまり保険会社にとっては、別に企業努力をしなくても良い事になってきます。

そうなると保険会社同士が争うような事をしませんから経済的には成長しなくなるのです。

それに、国が費用を負担すると言うのは、結局を言えば税金です。
税金の額が増えてしまっては国民にとっても負担です。

そう言った事で共和党と民主党では議論の終止符が打たれず話し合ってきました。
そこで、共和党と民主党の人達がオバマケアを廃止した方が良いか採決を行なった所、賛成45票、反対55票となりまして、とりあえずオバマケアの撤廃はなくなりました。

これが今回のニュースですね。

20170816140807ccd.png
↑今週のWeek think itはコチラ
スポンサーリンク


自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 IT関係の会社員をしながら、当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 また、WEBライターのお仕事もさせて頂いています。 ライターのご依頼はコチラ

2017/07/28(金) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

ギリシャの破綻(デフォルト)と国債を発行したニュースをわかりやすく解説して下さい



ギリシャが3年ぶりに国債を発行した事がニュースとなっています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。



ギリシャは「ギリシャ共和国」が正しい名前です。
首都はアテネ。1100万人くらいが住んでおり、公用語はギリシャ語です。
パルテノン神殿など沢山の古代の建造物が見られますね。

さて、このギリシャで2010年に財政の粉飾が発覚しました。つまり、国の収支を誤魔化してギリシャの財政が安全なように見せかけていたのです。

粉飾が発覚したきっかけは政権の交代でした。

旧政権から新しく「ゲオルギオス・アンドレアス・パパンドレウ新政権」という新政権になった際に、今まで赤字はGDP(国内総生産(自分の国の中だけで生産された製品・サービスなどの儲け))の4%ですと言っていたのに、実は13%もの赤字がでていた事がわかったのです。

この発覚によって、世界中がギリシャに不信感を抱き、投資家などがあっという間にギリシャから撤退してしまいました。
ギリシャを格付けしている世界中の投資会社などはギリシャの国債に対する評価を下げてしまい、ギリシャ国債は一気に下がりました。

これをギリシャ危機なんて言います。

国債とは何かと言いますと、もし国が福祉や教育を充実させたり道路を作るなどしたい場合、これらは税金だけでは足りません。
そこで国債という借用書のようなものを発行します。

発行された国債は期日が決まっています。
3年だったり10年だったりといろいろあるのですが、期日が来ると国債を購入した人に利息分を付けてお金を返してくれます。
国債は基本的に元本保証(購入した金額以下にはならない)をしてくれるので(種類によってはないものもあります。)比較的に安全なものと言われています。

しかし、国債も絶対に安全なものではありません。
ギリシャ危機の様な事になりますとかなり難しくなります。
「国が返すだけのお金が無い!もしかしたら国債を購入したお金が返って来ないんじゃ?」となり、皆さんが期日が来る前にお金を返す様に言ってくるようになります。

国は皆さんにお金を返したいところですが、みんなが借金の取り立てをしてしまいますと、お金が足りません。
そしてついには国がお金を返せなくなってしまう可能性が出てくるのです。

これを債務不履行=デフォルトと言います。
ギリシャがデフォルトするのではないか?と言う言葉を当時ニュースで何度か聞いた事があるかもしれませんね。

こう言った事で、ギリシャは二度に渡ってユーロ圏にある国やIMF(国際通貨基金(国が財政難になった時に支援してくれる国際機関))からお金を支援してもらいました。

しかし、支援をしてもらう代わりにギリシャはしっかりとした財政政策をしなくてはなりませんでした。

もともとギリシャは天然資源を持っているわけでも(実は石油などの天然資源はあるようなのですが開発がされてない)他の国よりも優れた経済政策があったわけでもないのに、過剰な公的サービスを行っていました。(病院代や学費を無料にしたり、年金もたくさん支給されていました。)

しかしデフォルトの危機に面した為、支援をしてくれた国やIMFに理解してもらうよう税金を上げたり福祉を縮小したりして来ました。

そして少しずつそういった財政政策が進み、中断されていた国債の発行などが何とか出来るような体制に入れたのです。

他国などからの支援ではなく、自分の国でこの様に資金調達をする事は非常に重要です。

ギリシャは期限が5年の国債を新たに発行すると発表しました。ギリシャが国債を発行するのは3年ぶりとなります。

20170816140807ccd.png
↑今週のWeek think itはコチラ
スポンサーリンク


自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 IT関係の会社員をしながら、当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 また、WEBライターのお仕事もさせて頂いています。 ライターのご依頼はコチラ

2017/07/25(火) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

TOC(国際組織犯罪防止条約)とは?日本がTOC条約に今まで加盟しなかった理由をわかりやすく解説して下さい。



7月11日に日本の政府がTOC条約を結んだことがニュースとなっていますね。今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



まず、TOC条約という言葉から解説していきましょう。

TOC条約とはtransnational organized crimeの略称です。日本語に直しますと「国際組織犯罪」と言い、『国際組織犯罪防止条約』と呼んでいます。(パレルモ条約とも呼ばれています。)

世界では大きな犯罪が蔓延っています。
例えば人身売買、薬物の密輸、違法な武器取引、汚職や不正なお金の流出・・。
こういった犯罪には必ずと言っていいほどに大きな犯罪組織が関わっています。

このような犯罪組織に対して各国では頭を悩ませておりました。
そこで1994年にイタリアのナポリで犯罪組織に対処するための話し合いが行われ、大まかな枠筋が作られました。

それから「組織的な犯罪集団」による薬物の密輸や人身売買、武器の不正取引に対して国際的に取り締まっていくように方針が固まり、2000年にTOC条約(国際組織犯罪防止条約)が作られ、2003年に発行されたというわけです。

この条約には現在では187カ国もの国が加盟しました。

しかし先進国でもある日本はと言いますと、署名だけはしましたが加盟はしていなかったのです。

どういうことかといいますと、署名と言うのは簡単に言いますと『それに同意しますよー』と言ってサインをするだけです。
しかし、加盟はしてないのでその条約には参加はしていないのです。

なぜ署名だけして加盟はしなかったのでしょうか?それにはこんな理由があったのです。

『日本に条約を実施するための法律が成立してない』

ここで『改正組織犯罪処罰法』という言葉が関係してきます。
改正組織犯罪処罰法には新しく犯罪の処罰に対する罰則が記載されました。

それが『共謀罪』と『テロ等準備罪』に関する罰則です。
みなさんもこの言葉はニュースで聞いた事もあるかと思いますが、要は悪い人達が集まって、これから悪い事をする計画が発覚した場合は捕まえて処罰する事ができるというコトです。

この共謀罪とテロ等準備罪が改正組織犯罪処罰法に加わって、2017年6月15日に成立されたのです。

TOC条約は犯罪組織の防止をするというのが目的です。
ですからテロなど悪い事を計画した人を事前に発見して捕まえる事も内容に入っていますので、日本で改正組織犯罪処罰法が成立しない限りはTOC条約に同意はできても、実質的に参加する事ができなかったのです。

これがTOC条約に加盟できなかった理由ですね。

さて、日本もTOC条約にようやく加盟する事ができるようになりました。
日本政府は国連事務総長宛てにTOC条約の受諾書を預ける予定です。
受託書を預けてから30日後の来月10日にTOC条約の効力が発生します。

これが今回のニュースですね。

20170816140807ccd.png
↑今週のWeek think itはコチラ
スポンサーリンク


自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 IT関係の会社員をしながら、当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 また、WEBライターのお仕事もさせて頂いています。 ライターのご依頼はコチラ

2017/07/11(火) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

インドのお酒の販売事情をわかりやすく解説してください。



インドのベンガルールという地域でアルコールの販売を禁止した事がニュースとなっていますね。
本日はインドのアルコール事情についてわかりやすく解説して行きたいと思います。



謎多きのインドですが、そもそもインドってアルコールは禁止なんじゃないの?(なんとなく)と思った方もいるかもしれませんね。

インドではお酒は禁止していません。
インドで80パーセント以上を占めている宗教はヒンドゥー教です。
ですが、ヒンドゥー教ではアルコールを禁止してはいないのです。

ただし、インドの中でも禁止してる州があったりもしますし、民衆もお酒に対してはネガティヴなイメージが定着してるようです。

と、言いますのはインドでは20世紀に入ってから禁酒令を出すようになったからです。
インドの方は宗教というよりも単に人前でお酒を飲む姿を恥じるようで、『みっともない』と感じるようです。

現代の日本のタバコ事情と似てるかもしれませんね。

インドでお酒を飲むには『○○BAR』と看板に書かれているところに足を運べばお酒を飲めます。
ただし、お店も入り辛く、店内もかなり暗い作りになっています。
お客さんは100パーセントと言っていいくらい男性しかいません。

また酒屋さんに行ってお酒を買う事も出来ますが、ここも入り辛く、購入すると黒いビニールに入れて中身が見えないようにしてくれます。

やはりお酒へのイメージが良くない為、目立たない作りになっており、特に女性がお酒を飲む姿はイメージが悪いらしく、お客は男性だけというのがインドの実情らしいのです。

とはいえ、ここ最近では若者の間でもお酒に関してネガティヴなイメージが払拭されつつあり、明るい雰囲気の居酒屋さん(日本の居酒屋さんとはまたイメージが違いますが・・)も増えて来てはいるようです。

どのようなお酒が飲まれているかといいますと、主に飲まれているのはウイスキーで、続いてビールです。ウイスキーはソーダで割って飲まれるのが主流のようです。
やはり暑い国ですから炭酸でスッキリ飲むのが好みなんでしょうね。

インドでアルコール飲料を提供するには州ごとに決められた規則に従わなくてはいけません。
州内でお酒を販売するライセンスを取得し、また輸入酒を販売するためには、『物品税局』と呼ばれる所から許可を取得しなければなりません。(中には無許可で販売してるところもあります。w)

お酒のお値段はけっこう高いです。
インドで作られたお酒はビールで言えば日本のビールの値段を30円〜50円安くしたぐらいです。(州によって値段が違う)
また、輸入酒の場合は場所によって130%以上も税金がかけられたりしています。

さて今回のニュースですが、インドのベンガルールという地域でアルコールの販売が禁止されてしまいました。
理由は不明ですが裁判所の判決で幹線国道から500メートル以内でのアルコールの販売を禁止する措置が7月1日から施行されてしまったのです。



ベンガルールはもともとバンガロールという名前でした。イギリスの植民地時代に付けられた名前を元の現地の名前に戻そうと言う取り組みが行われ、ベンガルールに変わったのです。

ベンガルールは近年IT産業の中心地として栄えており、比較的アルコールには寛容な地域で、居酒屋さんも沢山並んでいるような地域です。

アルコールが禁止された事で、お店の売り上げがこれから減ってしまうのでかなり現地では困っているようです。

これが今回のニュースですね。

20170816140807ccd.png
↑今週のWeek think itはコチラ
スポンサーリンク


自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 IT関係の会社員をしながら、当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 また、WEBライターのお仕事もさせて頂いています。 ライターのご依頼はコチラ

2017/07/11(火) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

 |  HOME  |  »