FC2ブログ

ホルムズ海峡のタンカー攻撃のニュースを分かりやすく解説して下さい



中東のホルムズ海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃された事がニュースになっていますね。

今回はこのニュースを分かりやすく解説して行きたいと思います。

2019061818483262f.jpeg


ホルムズ海峡はペルシア湾とオマーン湾の間にある海峡で、世界で海上輸送される原油の3割が運ばれています。

日本の場合は原油輸入量の約9割を中東に依存しており、その8割が海上輸送されてこのホルムズ海峡を通ります。(ちなみに平成30年度の日本の原油輸入量は1億7704万キロリットル)

201906181848563c9.jpeg


見ての通り、ホルムズ海峡はイランとアラブ首長国連邦に面していますから、両方の国の領海を他国の船が毎日通っています。

領海とは「国連海洋法条約」という国際条約で陸地から12海里(22キロ)までと決まっていて、領海はその国の領土と同じです。

だからと言って「入ってはいけません。」というわけではないのです。

よく日本の領海に中国や韓国の船が入り「領海侵犯だ!」というニュースを聞きますが、実はただ侵入しただけでは領海侵犯にはなりません。

何故なら国連海洋法条約では「無害通航権」というのを定めているからです。

これは何かというと、海洋資源を取ったり、武力による威嚇をしたり軍事訓練、通航に直接関係がないのに通ったりしない限りは他国の領海を船が通航することができるとしてるものです。

「海はみんなのもの」と言うわけで、「普通に通るなら別にええよ」としているのです。(だから領海侵犯を犯しているかどうかの判断って実は難しいのです。)

ホルムズ海峡の幅は狭い所で33キロしかありませんから、イランとアラブ首長国連邦の領海を外国船が行き来しても何も言われないのはこの為なんですね。

ちなみに陸地から200海里(370キロ)までは排他的経済水域と言い、自由に船が行き来してもいいですが、勝手に海洋資源を取ったりするのは禁止です。

20190618184903da3.jpeg


イランはよくホルムズ海峡の封鎖を示唆したりします。

通れなくすると世界的に原油の供給がストップしてしまい困ってしまうので、政治的に利用するわけです。

ホルムズ海峡では過去に何度も大型タンカーが攻撃された事があります。

例えばイラン・イラク戦争(1980年〜1988年)中に、機雷をホルムズ海峡に設置し、タンカーを沈めた事があります。(イランが行ったと言われています。)

機雷は非常に破壊力の高い海の地雷ですので、大型タンカーや軍艦でも一発で沈む程の威力があります。

また最近では平成22年7月に航行中の商船三井の原油タンカーが爆発によって損傷を受けたり、今年5月にはサウジアラビアのタンカーが攻撃を受けた事があります。

今回、6月13日に攻撃されたのは2隻のタンカーでした。
●ノルウェーのフロントラインという企業が所有する「フロント・アルタイル(FRONT ALTAIR)」号●日本の国華産業株式会社という企業の「コクカ・カレイジャス(KOKUKA COURAGEOUS)」号

国華産業株式会社は化学薬品を主に船で輸送する企業ですね。東南アジア向けにメタノールを運ぶ途中に、船が攻撃されたのです。

これによりタンカーの一部が破壊され、沈むことはなかったものの大きな爆破痕が残り、2隻の船員は全員が脱出した後に救出されて近くの港に移送されました。

どのような武器を使ったか?
についてはいくつか出ていますが、結論が出ておりません。
・ロケット砲?
・リムペットマイン(船体にくっつけて爆発させる爆弾)?
・魚雷?

このニュースが起きてからアメリカとサウジアラビアは「イランの仕業だ!」と糾弾しました。

イランとアメリカは非常に仲が悪いです。

特にイランが核を作らないと約束したにも関わらず、密かに核を作っていると疑い、アメリカ主体で経済制裁をイランへ行なっています。

イラン側は「核は作ってない!」と抗議しており、作ってないのに経済制裁をされたという事で怒っています。

サウジアラビアはアメリカと仲が良く、イランと敵対しているので一緒になって今回の事件について糾弾しています。

イランの仕業だ!という事に対してイランは、「やっていない」と否定しましたが、アメリカは1つの動画を世界に公開しました。

「イランの精鋭部隊「革命防衛隊」が、不発だったリムペットマインを取り外す様子を写した動画」と言うものです。

201906181848410d7.jpeg


爆発しなかった爆弾の痕跡を消す為に、イランが作業をしているものとアメリカは言っていますが、これに関してもイランは全面的に否定しています。

これが今回のニュースですね。
スポンサーリンク


▼大佐のブログが本になりました。 2018071712381622c.jpeg
自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 広告主募集中!▶︎こちらからご連絡をお願い致します。

2019/06/18(火) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

香港で容疑者の身柄を中国本土へ引き渡す「逃亡犯条例改正」に反対するデモを分かりやすく解説して下さい



香港で、容疑者の身柄を中国に引き渡せるようにする条例の改正(逃亡犯条例改正)に反対する大規模なデモが9日に行われました。

今回はこのニュースを分かりやすく解説して行きたいと思います。

2019061218124835f.jpeg


中国と香港は下のような位置関係にあります。

20190612181235fee.jpeg


中国と比べますと香港は非常に小さいですね。
拡大して見ますと、小さな半島(海に向かって付きだしてる陸地)や島が香港です。

20190612181226a99.jpeg


時は19世紀。
中国は昔は『清』という名前で、香港は昔、清にあるただの漁村でした。
今の様にカジノなんて当然ありません。

この時に清でめっちゃ流行っていた麻薬があります。

アヘンです。

当時は三角貿易と言って、イギリスがとんでもなく儲けていました。

●イギリスは清からお茶を購入して、イギリスは銀で支払い
●イギリスがインドに絹織物を輸出して、インドは銀で支払い
●インドが清にアヘンを輸出して清は銀で支払い

イギリスではお茶が大流行していましたので、清からお茶を大量に輸入していました。

代金は銀で支払っていたんですが、やがてイギリスは貿易赤字になってしまいました。

そこでイギリス国内にある銀が清に流れてしまうのを防ぐ為に三角貿易をして、最終的には銀が自分の国に戻るようにしてたのです。

201906121813045dc.jpeg


清にはアヘン中毒者がいっぱいです。

これを重く見た清の大臣、林則徐(りんそくじょ)という人物が異常とも思えるぐらいに徹底的に取り締まりをしました。

清にいたイギリス人も徹底的に閉めだしました。

これに怖くなった清に在中していた外交官、チャールズ・エリオットはマカオに逃げますが、マカオも林則徐が武力で封鎖してしまいます。

これがきっかけでイギリス軍が進軍し、アヘン戦争に発展したのです。

清は最新式の武器を持っているイギリス軍に大敗。
そして清とイギリスの間で1842年に『南京条約』を結んだのです。

南京条約はイギリスに有利に作られた条約です。

この南京条約によって香港の一部がイギリスの植民地となってしまったのです。

※ただし第二次世界大戦中は今度は日本が香港を植民地化しましたが、日本が戦争に負けると再びイギリスが植民地化を再開しました。
●清→イギリスの植民地→日本の植民地→イギリスの植民地

南京条約の締結後、1898年にはこんな約束がイギリスと交わされます。

イギリスに『99年間の租借をする』

要はイギリスに99年間、土地を貸す約束です。
ただし貸すと言っても貸した国に主権がある理不尽な約束です。

それからいろいろとありますが99年の期限が切れて1997年にめでたく香港は中国(もともとは清)に返されたのです。

20190612181257804.jpeg


さて、今度は中国と香港の関係です。
中国は香港を『香港特別行政区』としています。

香港は国ではなく都市です。

なんでこんな事をしているかと言うと、「一国ニ制度」という体制を取っているからですね。

イギリスに長い間支配された香港は資本主義という体制で長い間暮らしていたので、「はい!明日から社会主義ねー」と切り替える事ができなかったのです。

ですから中国の中に社会主義と資本主義の2つを置いているわけです。

香港は中国の一部なんですが、中国とはほぼ完全に独立した国と見る事ができます。

先程申した通り資本主義と社会主義の違いがあり、貨幣は中国は元なのに対して香港ドル。中国と香港を行き来する際はパスポートが必要です。

また香港には区旗も存在して地方裁判所や行政長官(香港の首長)もいます。

この中国と香港の違いが、今は両者の関係をねじ曲げています。

生まれた時から香港人の方からしてみれば、制度も違うし、ここは中国ではなく香港という一つの国だと思えてしまいますよね?

しかし中国に返還したんだから中国の物だと主張する人も当然いるわけです。

香港は香港という一つの国だ!
いや中国に返還したんだから中国が本土だ!
と、香港国内にいる方で主張が飛び交っているわけですね。

ちなみに香港では6〜7割の方は中国人ではなく香港人と言う認識をしているようです。

香港が中国に返還された時に、中国は2047年までは「一国ニ制度」に基づいて、香港の自由と法制度を支持すると保証していました。

つまり中国が介入せず、あくまで犯罪などが起きた時も香港の法が適用する事を保証したのです。

そんな折、起こったのが香港政府が行った「逃亡犯条例の改正」と言うニュースです。

きっかけは昨年に台湾で起こった事件でした。
香港人の男が交際相手の女性を殺害し、香港に逃げて逮捕されたのです。

中国は容疑者の引き渡しを香港にお願いしたいところですが、香港側もそれができないのです。

何故なら中国と香港には
「容疑者引き渡しの協定がない」からです。

そこで香港政府は逃亡犯条例の改正を行なって、中国本土へ引き渡せるようにしようと提案したのです。

これに対して香港国民が反対し、大規模なデモが発生したのです。

20190612181319cbe.jpeg


先程申した通り、中国は香港の自由と法制度を支持する約束をしておりました。

もしも容疑者を中国へ引き渡すルートが確立してしまうと「中国が引き渡しをしなさい」と言えば全ての容疑者が中国へ引き渡されてしまう事になります。

こうなると香港は中国から干渉を受ける事になってしまい、中国の法治となる恐れがあります。

香港には中国を批判する民主活動家なども沢山おりますから、こう言った方々も捕まって中国に送られ、中国の法の下で刑が言い渡される事もありえるわけです。

こう言った懸念もあるし、香港の自由と法制度に干渉されるのは許さない!というわけで大規模なデモに発展したのです。

香港政府は容疑者引き渡しの適用は7年以上の刑期を伴う最も重い犯罪容疑のみ適用する提案をしています。

しかしながら逮捕出来ない場合は、中国では別の容疑をかけて逮捕する事もある為に実効性を問題視する声も上がっています。

これが今回のニュースですね。
スポンサーリンク


▼大佐のブログが本になりました。 2018071712381622c.jpeg
自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 広告主募集中!▶︎こちらからご連絡をお願い致します。

2019/06/12(水) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

ロシアが9月2日を「対日戦勝記念」としない事を支持したニュースを分かりやすく解説して下さい



ロシアの極右派が9月2日を「対日戦勝記念日」に制定するよう求めた議員立法案をロシア立法委員会が支持しないと決めました。

今回はこのニュースを分かりやすく解説して行きたいと思います。

20190531072515b0f.jpeg


日本では第二次世界大戦が終了した日付を1945年8月15日としています。

しかし、世界の国々ではこの日を終戦記念日としてはおりません。

変な話ですね。

まずは日本の終戦記念日が何故この日なのかを探って行きましょう。

時は1945年7月26日にのぼります。
追い詰められた日本にアメリカ・イギリス・中国が一緒になって日本へこんな文章を送りました。

「ポツダム宣言」

ポツダム宣言とは13ヶ条からなる降伏の条件を書いたものです。

ポツダムと言うのはドイツにある街の名前です。ここでアメリカ率いる連合国が会議をして「日本にこれを宣言します!」と言って作ったのでこの様な名前なんです。

ポツダム宣言にはこんな事が書かれていました。
・日本の軍隊は解散しなさい
・戦争の責任者を裁判します
・日本に秩序が保たれるまでは連合国が占領します

日本は受諾するか意見が別れて悩みます。
そして「ノーコメント(無視)」と処理しました。

しかし連合国側には拒否すると何故か伝わり、
連合国も「ほな、こっちも日本が壊滅するまでやったるで!」と、原子爆弾を最終的には使用しました。

まあアメリカの計算した感は否めないですが、とにかく日本は降伏するしかないと判断して8月14日に受諾を決定しました。

そして次の日、1945年8月15日に天皇陛下の玉音放送を国民に流し「ポツダム宣言を受諾して降伏しますよ」と伝えたのです。

日本ではこの日を終戦記念日としていますが、しかし降伏するという重要な文章に日本はまだサインをしていません。

あくまでこれは日本側の話であり、連合国としてはまだ正式には戦争は終わっていないという事になっているのです。

日本が「降伏します」という正式な文章にサインをしたのは、1945年9月2日の事です。
東京湾に浮かぶ戦艦ミズーリの甲板の上で降伏文書の調印が行われたのです。

アメリカ率いる連合国側では9月2日。
日本では8月15日という経緯がこれでわかったかと思います。

2019053107252489a.jpeg


ではロシアはどうなのか?

終戦間近となった1945年8月9日。日ソ中立条約(1941年に作られた、お互い攻撃はやめようぜという条約)をしていたソ連(今のロシア)が条約を破棄して攻めて来ました。

これを「ソ連対日戦争」と言います。

このソ連の侵攻も日本が降伏する一つの要因となったのですが、9月2日に連合国との調印が行われた時でもソ連は北方領土にある歯舞諸島(はぼまいとう)に侵攻していました。

そしてソ連は日本へさらに侵攻し続けて、9月5日には千島列島全土を占領してしまいました。

アメリカ率いる連合国にはソ連も含まれているんですが、チャンスとばかりに侵攻しちゃったんですね。火事場泥棒みたいなもんです。

ですからロシアとしては9月2日の時点ではまだ戦争中だったわけです。

千島列島を占領したソ連は連合国が調印式を行った手前、連合国の一員でもある自国がこれ以上日本に侵攻するのもマズイと空気は読んでいました。

そこでソ連は降伏文書調印の翌日9月3日に戦勝記念式典を開きました。

そしてこの日を「対日戦勝記念日」としたのです。

所が1991年にソ連が崩壊し、ロシアが建国され、日本とロシアも国交が正常化されました。

そこで国交が正常化したのに「対日戦勝記念日」と呼ぶのは如何なものか?
また連合国は9月2日を日本が降伏した日としているのに9月3日にするのは如何なものか?

この様な意見が出ました。

しかしロシア政府内の極右派(ソ連時代を推し進めようとするグループ。日本の右翼みたいなもんです。)がこの意見に対して反対していました。

この意見対立を終わらせる為に2010年7月にロシア連邦共和国議会で「対日戦勝記念日」ではなく、「第二次世界大戦が終結した日」とし、日付も9月2日であるという法案を可決させました。

なんか、我々若い世代にとってはどうでも良いかもしれませんが、こだわる人はこだわります。

しかし、法案が可決しても極右派はまだ「対日戦勝記念日」にこだわり、議員立法法案を提出しました。

議員立法法案とは法律をこんな風に変えた方が良いという国会議員が作る提案書ですね。

そして先日(9月28日)に、この議員立法法案に対して、これには賛成できないと支持をしない事にしたのです。

これは日本側に配慮をした為だと言われています。

これが今回のニュースですね。
スポンサーリンク


▼大佐のブログが本になりました。 2018071712381622c.jpeg
自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 広告主募集中!▶︎こちらからご連絡をお願い致します。

2019/05/31(金) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

フランスで黄色いベスト運動というデモが起こっている理由をわかりやすく解説して下さい



フランスでマクロン政権に反対する黄色いベスト運動が行われ続けています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

20190319072627409.jpeg


フランスでは去年(2018年)の11月半ば頃からずっとデモが起こっています。

その名は「黄色いベスト運動」です。

テレビをつけますと、このデモの参加者は蛍光色の黄色いベストを着用しています。なんでこんなものを着ているかと言いますと、デモの内容と関係があるからです。

フランスではこんな決まりがあります。
「車には蛍光色の黄色いベストを置かなくてはいけない。」

これは車がもし故障して外に出なくてはいけない場合に、目立つこのベストを着て車に轢かれないようにする為です。

また現場作業員(肉体労働をする道路工事をする人など)がよくこのベストを着ています。

デモとなんの関係があるかと言うと、この黄色いベストがデモを行なっている方達の主張を表しているからです。

そもそもデモに発展したのはフランスのエドゥアール・フィリップ首相(フィリップ首相は今のマクロン大統領が任命して首相となりました。)が2019年の1月から燃料税を上げると発表したのがきっかけです。

201903190726190c6.jpeg


実はすでにフランスの燃料税は2018年になって引き上げられています。

なぜ引き上げるのかといいますと、2017年に当選したフランスのマクロン大統領がこんな公約を掲げていたからです。

●2040年には化石燃料を使う自動車は廃止
●石油燃料を使用しないようにガソリン、ディーゼル燃料の値上げを行う
●電気自動車を普及させる

これらは地球温暖化対策として掲げられました。

この為、化石燃料の使用を削減しようとフランスの燃料税は2022年に向けて段階的に引き上げられる事になり、ガソリン、ディーゼル燃料の価格も上がる事となったのです。

特にディーゼル燃料は高くなります。

日本と違ってヨーロッパではガソリン車とディーゼル車の価格はあまり変わらなく、軽油よりガソリンが高いというわけでもないので、ディーゼル車も普通に人気です。

ですのでフランスでは60%ほどの国民がディーゼル車を利用しています。

また政府もディーゼル車の方が大気汚染対策として有効ということでディーゼル車を勧めていました。
(ディーゼル燃料の方がガソリンよりも二酸化炭素の排出量が少なく、実は排気ガスはガソリンの方が汚いです。)

しかし政府はガソリンよりも普及率の高いディーゼル車の燃料税を最終的には上げる予定にしているのです。

もちろんディーゼル燃料やガソリンだけでなく、化石燃料を使用したモノ全てが値上げするので、電気代も上がってしまいます。

これはいくら地球温暖化対策と言っても、国民は怒るかもしれませんね。

ただ今回のデモは燃料税だけが原因ではありません。長い間溜まっていた国民の不満が燃料税の値上げをキッカケに一気に爆発したという感じです。

フランスではこの他にも年金受給年齢の引き上げなど生活に直結する事を多く行って来ました。

このままでは暮らして行けなくなってしまう!

そして11月に24万4000人もの人が集まりデモが行われたのです。

ただニュース映像では、まるで全員が暴徒と化している様に映りますが、これは一部の人だけであって、全員がこのような状態ではありません。

現在では数万人(9日には約2万8600人程度)が集まってデモをしており、デモに国民も疲れ始めています。

これが今回のニュースですね。
スポンサーリンク


▼大佐のブログが本になりました。 2018071712381622c.jpeg
自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 広告主募集中!▶︎こちらからご連絡をお願い致します。

2019/03/19(火) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

ベネズエラ国内情勢とコロンビアの関係をわかりやすく解説して下さい




ベネズエラのマドゥロ大統領が2月23日にコロンビアとの断交を発表しました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

20190226210613cc8.jpeg


まず、ベネズエラとコロンビアの場所を把握しましょう。ベネズエラとコロンビアは南アメリカの北部にあります。

20190226210622698.jpeg


ベネズエラと言えば世界一の石油埋蔵量がある事で有名ですね。

ベネズエラは20世紀始めに石油が見つかり、国を支える大事な資源として、国が石油を生産・販売・管理するようになりました。

国有化して国営企業にしちゃったんですね。

こうしてベネズエラ経済は主要産業の石油によって支えられるようになりました。

しかし、国有化してしまった事で石油に関わる一部の人だけが儲かり、貧富の差が拡大してしまったのです。

アカン。これじゃダメだという事で「貧者の救済」を掲げた貧しい家庭の出身者でありながら陸軍中佐のウーゴ・チャベスさんが1999年に多くの国民から支持され大統領になりました。

チャベス大統領は格差社会を無くすために様々な改革をしました。
またチャベス大統領は反米感情が強く、アメリカをとにかく敵対視していました。

しかしチャベス大統領の政権は次第に独裁政治と化し、大統領の任期を無期限にする政策などしてしまいます。

ところが2013年になるとチャベス大統領はガンで亡くなってしまい、代わりにニコラス・マドゥロ氏が引き継ぎ、大統領となりました。

201902262106337c2.jpeg


マドゥロ大統領はチャベス大統領と同じく、反米感情が強く、独裁政治として有名です。

マドゥロ大統領に政権が変わりますと大きな変化が起こります。
石油価格の暴落です。

2014年頃から石油価格が下落し、ベネズエラは石油を掘っても赤字、売っても赤字という自体に陥ってしまったのです。

先程言った通り、石油は国有化していますから石油で儲けられないと言うのは「国の失策」という事になります。

これによって石油だけに頼っているベネズエラは一転して経済が傾き、ハイパーインフレーション(物価が上がりお金の価値がなくなってしまう事)を引き起こしました。

リンゴ一個買うにしても両手で抱える程のお札が必要な状態です。

このマドゥロ大統領を批判しているのが、フアン・グアイドさんです。

フアン・グアイドさんは2010年に議員に当選して2018年に国民議会議長に就任しました。
こちらは親米派です。

そしてマドゥロ大統領の選挙は不法であり、今の政策を批判して、「私が今のベネズエラの暫定的な大統領だ!」と宣言をしたのです。

20190226210641828.jpeg


そして多くの国民もフアン・グアイドさんを支持して、ベネズエラ国内でこの二人がバトルを繰り広げているのです。

クーデターを起こせばいいじゃんと思うかもしれませんがベネズエラ軍を掌握しているのがマドゥロ大統領でして、なかなかクーデターまでは行けないのです。

ベネズエラ国内ではこの様な状態なんですが、今度は視野を広げて世界規模で見ましょう。

実はこの二人を支持している国はそれぞれ違います。

マドゥロ大統領を支持しているのが、ロシア、中国、イラン、キューバなどです。
一方、フアン・グアイドさんを支持してるのがアメリカ、カナダ、ブラジル、欧州などです。

基本的にどこかの国だったり人だったりを支持するとアメリカとロシアは別れます。中国はロシア側に付きます。欧州はアメリカに付きます。

さて、ここまではいいでしょうか。
ニュースの本題です。

なぜベネズエラは隣国のコロンビアと断交する事にしたのでしょうか。

コロンビアはアメリカと仲は悪くありません。つまりコロンビアはアメリカ側ですね。

そして先程申した通りマドゥロ大統領は反米派ですが、フアン・グアイドさんは親米派です。

フアン・グアイドさんはベネズエラ国内で食べ物や薬、衣服が極端に不足している為、アメリカに人道支援物資をお願いしました。

しかしベネズエラの港はマドゥロ大統領が掌握しているので入れないので、隣国であるコロンビア港から運び、陸路で国境を超えて物資を運ぶしか無かったのです。

物資はフアン・グアイドさんが一部のベネズエラ軍に指示して運ぶ様に命令しました。

反米派のマドゥロ大統領は大反対。

ベネズエラとコロンビアの国境では催涙弾などが飛び交い300人以上がケガをしました。

またマドゥロ大統領は、コロンビアがフアン・グアイド率いるベネズエラ反政府側と手を組んで、ベネズエラへのアメリカの軍事侵攻を支援していると怒ったのです。

アメリカは敵だ!

コロンビアも敵だ!

こうしてマドゥロ大統領はコロンビアと断交する事にしたのです。

これが今回のニュースですね。
スポンサーリンク


▼大佐のブログが本になりました。 2018071712381622c.jpeg
自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 広告主募集中!▶︎こちらからご連絡をお願い致します。

2019/02/26(火) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

 |  HOME  |  »