アメリカがカスペルスキー製品を排除する理由をわかりやすく教えて下さい



アメリカ政府内でカスペルスキー製品の情報システムを撤去するようにする動きがあります。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



諜報活動、いわゆるスパイは世界にどのくらいいるでしょうか?

スパイと呼ぶと秘密めいた感じになりますが、いろいろな国の情報を掴むための活動は世界中で行われております。

アメリカでは中央情報局『CIA』が有名ですよね。
ロシアではロシア連邦保安庁『FSB』と呼ばれている、ソ連時代にKGBと呼ばれる諜報部に変わって作られた組織があります。

日本でも内閣情報調査室(CIRO サイロ)と呼ばれる所に200人ほどの職員が働いています。

各国には必ずと言ってよいくらい、このようなスパイ部隊が存在して、毎日情報を収集しています。

もちろんどのように情報を収集しているかは秘密です。表向きはスーパーの定員かもしれませんし、商社のビジネスマンかもしれません。

このニュースも同じ事で「スパイ活動をしているんじゃないか?」という疑いによるものですね。

カスペルスキーとはコンピューターのセキュリティ会社の事です。
ウイルス対策ソフトなどを販売している会社でして、1997年に設立され、ロシアのモスクワに本社があります。

このカスペルスキーのセキュリティソフトに対してアメリカは懸念を抱いたわけです。

アメリカの重要な政府機関のパソコンの一部には、このカスペルスキー製品が使われています。
もしこれがただのセキュリティソフトではなかった場合どうなるでしょう?

コンピューターには様々な脅威があります。
例えば、ネットワークを経由して遠隔操作する『ボット』というものや、内部から秘密裏に重要なデータを抜き出して相手先に送る『スパイウェア』 と言ったものがあります。

これらをまとめて『マルウェア』と呼んでいます。

アメリカ政府では、この様なプログラムがカスペルスキー製品には実は入っていて、カスペルスキー社とロシア政府が連携を取ってアメリカの重要な情報を収集しているんじゃ?
いや、カスペルスキーで集めた情報をロシア政府が秘密裏に盗んでいるんじゃ?

・・と疑っているわけですね。

そこでアメリカはカスペルスキー製品を重要な政府機関のどこで使われているのか30日以内に特定して、90日以内に使用中止するようにしたわけです。

カスペルスキー社側は政府とのは何のつながりもないですよと否定しており、政府の諜報活動を手助けすることもありませんと否定しています。

今回はこのような事がニュースとなっているのですね。
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2017/09/15(金) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

何故スペインのカタルーニャ州は独立をしようとしているか理由をわかりやすく解説して下さい



スペインのカタルーニャ州が独立をしたいという声がここ最近盛んに起きています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



まず問題です。
スペインの首都ってどこでしょうか?

わからない・・は置いておくとしまして、バルセロナと言う方やマドリードと言う方もいるかもしれません。

ちなみにここで私がどちらかを選んで断言した場合は恐らくサイトが炎上します。(日本語のブログなので大丈夫でしょうが。)

答えとしては『形式上として第1の首都がマドリード、第2の首都がバルセロナ』という答えが1番無難な答えかと思います。
なんでこんな事になっているのでしょうか?



スペインという国は実はかなりの他民族国家として有名な国です。
バスク人、カタルーニャ人、アンダルシア人・・と言った民族が同じスペインに住んでいます。

それもそのはず。
スペインはいろんな国家が入り混じって作られた国だからです。

このまま歴史を書いて行くと非常に内容がわかりにくくなってしまうので、簡単に言いますとスペインという国を継承する民族戦争があり、そこで先のような民族同士が戦ったわけです。

そして民族が敗北したり勝利したりという歴史があるのです。しかしスペインという国の中でそれぞれの民族は根絶やしになる事はなく、生き残り、そしてそれぞれの民族のアイデンティティを持って今もスペインの国で生きているのです。

サッカーに詳しい人はわかるかもしれませんが、同じスペインの国内にあるチームなのにバルセロナとマドリードは仲が非常に悪いですよね?

これはバルセロナを首都としているカタルーニャ人、マドリードを首都としているスペイン人(カスティーリャ人)という民族が
いるからなんです。

スペインでは1947年からフランコ政権時代という歴史があり、その時からスペイン人を優遇してカタルーニャ人を弾圧してきた歴史があり、今もスペイン人はスペイン人を優遇する考えがあり、カタルーニャ人はその優遇に憤りを感じています。

その為カタルーニャ人はスペインという国の枠に囚われず独自の文化を持っています。

面白い事にバルセロナには英語・スペイン語の他に彼らの言語であるカタルーニャ語が表記されていて、カタルーニャ語が独自に使われています。

おまけに街の作りもバルセロナとマドリードの雰囲気は違いますし、カタルーニャには専用の国旗があります。
なんと同じ国内なのに違う国旗があるわけです。
つまり、それだけ民族意識が高いわけです。





サッカーも民族戦争の代理戦争としているので、あんなに敵対心むき出しのサッカーの試合となっているのですね。

この考えにスペイン政府(マドリードを首都とするスペイン人)は危機意識を持っていて、カタルーニャ語を禁止するような処置を過去に行ったり、今でもよく思ってはいません。

さて、ここ最近になってカタルーニャ州が独立を目指す動きが激しく起こっています。

これは2014年頃から特に盛んに起こり始めたのですが、その時にカタルーニャで独立の是非を問う住民投票が非公式の形で行われたのです。
この時に国民の8割が独立を支持しました。

やはり過去にスペインの継承戦争に負けましたし、弾圧から解放されたいという気持ちが強く、独立をしたいのです。

それから今度は2015年に州の議会選挙が行われました。この時は独立派がぎりぎりで議会の過半数を超えました。

こうなって来ますとますます独立運動が激しさを増したのです。

カタルーニャ州が一つ独立するというのは非常にスペインにとっては痛手です。
というのはカタルーニャは平均GDP(国内総生産(自分の国で生産・消費する割合で国民の豊かさの一つの指標となる))が高い地域なのです。

スペインにとっては独立されてしまうと、経済的にも痛手なのです。
けれどスペインはカタルーニャ人を良く思ってはいない・・なんとも難しい国家です。

カタルーニャは来月、10月1日にカタルーニャの独立を支持するかどうかの住民投票をするという方針を固めました。

スペイン政府側は住民投票は認められないとして裁判所に法律を無効にする訴えを起こす構えです。
しかしカタルーニャ州の首相は、裁判所の判断にかかわらず住民投票を強行すると言っています。

今回はこんな事がニュースとなっているわけです。
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2017/09/08(金) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(2)

ケニアと世界のレジ袋削減への取り組みをわかりやすく解説して下さい



ケニアでポリ袋の製造・販売・使用をした場合に刑罰が下る法律が施工されました。
今回はケニアや日本、世界のレジ袋への取り組みについてわかりやすく解説していきます。



日本でレジ袋が使われだしたのは1960年頃と言われています。
それまではどうしていたのかと言いますと、必ず買い物かごを持っていたものです。

お肉は竹の子の葉に包んだり、お醤油は瓶を持参して量り売りで入れてもらいます。
お豆腐はボールに入れてもらいます。
紙袋を使ったり、それぞれの家庭で工夫して商品を持ち帰るというのが通例でした。

それから薄くてレジ袋が出来て主流となります。

レジ袋はポリエチレンという素材で出来ています。
1枚を作るには20mlの石油が使われています。
またレジ袋は細かくした所でも私達が生きている間に土に還りませんし、低温で燃やせば有毒ガスが発生します。

毎年、世界では1兆枚ほどのレジ袋が使われていると言われていますからかなり環境に負荷を与えているんですね。

そういった事からレジ袋を見直そうとなり、今ではかなり多くのスーパーでレジ袋の有料化やマイバッグを持参した方に2円引きといった取り組みをしています。

日本でレジ袋を有料化したのは1982年、『コープかながわ』というスーパーが取り組んだようです。
世界でもこのような取り組みはたくさん行われています。

お隣の中国ではどうでしょうか。
中国では2008年にスーパーなどでレジ袋の全面有料化が行われています。(大体、5円〜10円くらいです。)
また0.025mm未満のポリエチレン製の製造・販売が禁止されています。

お国柄、このようにお金が無駄にかかるのは嫌いなようで、60パーセント程の効果があったようです 。

デンマークという国の事情も見てみましょう。
デンマークは環境問題への取り組みが世界の中でかなり意識の高い国です。

デンマークでもレジ袋はほとんどのスーパーで有料化されているか廃止されています。
有料化されている所のレジ袋は、お値段なんと1枚につき50円程。
ですから有料のレジ袋を買った場合は使い回す事がかなり多いようです。

さて、ニュースとなっているケニアは今回どのような取り組みをする事になったのでしょうか。

ケニアの場合、私達がレジ袋への環境負荷を考える内容とは少し違っています。

ケニアではレジ袋が至る所へ捨ててあります。
森の中など風で飛んできて木にひっかかって、まるで花のようだと表現されたりしています。

でも、実際はビニールで花のようには美しくはありませんし、深刻な問題を引き起こしているのです。

これらビニールに溜まった水にボウフラが湧いてマラリアを媒介するきっかけとなっておりますし、下水に詰まってしまう事があるのです。
詰まってしまった下水が雨の日に氾濫したり、ガスが溜まって爆発が起こったりもしているのです。

このような事で、ポリ袋の製造・販売・使用を全て禁止する法律が8月28日に施行されたわけです。
違反した場合は最大4年間の禁錮刑か4万ドル(約435万円)の罰金を払わなくてはいけません。

今回はこのような事がニュースとなっているのです。
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2017/08/30(水) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

国連安保理で決まった北朝鮮の制裁内容をわかりやすく教えて下さい



国連安保理で北朝鮮の制裁がいくつかきまりましたね。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



まず、国連安保理を簡単に説明してから本題に入りましょう。

国連安保理は『国際安全保障理事会』の略称です。
1946年から活動が行われているのですが、それは第二次世界大戦が終わり、もうこんな馬鹿げた戦争をしないようにとの事で国同士の話し合いの場を設ける為に作ったのです。

会社で言えば取締役会みたいなもので、国連の意思をどのように決めるか?という重要な役割をします。

国連安保理は5ヶ国の常任理事国と10ヶ国の非常任理事国で構成がされています。

常任理事国とは常に国連安保理にいる国です。
もしなんらかの決め事があったとしても、常任理事国の中の一国でも反対した場合は成立しないように出来ています。(常任理事国は中国、フランス、ロシア、英国、米国です。)

非常任理事国は任期が2年です。
どのように選出されるのかは秘密らしいですが、連続して任期を務めることは認められていません。
毎年、この非常任理事国の中の半数の国が変わるような仕組みになっています。

さて、今回の安保理はやはり北朝鮮に対しての内容です。

今年に入り北朝鮮のミサイル発射数は12回。
毎回打ち上げているのでまたか・・と思う方もいらっしゃるかと思います。

しかしながら、このミサイルはただ打ち上がっているわけではありません。
毎回進化したミサイルが打ち上がっているのです。

そして特にニュースとなったのが7月4日の『ICBM』と呼ばれるミサイルの発射です。
ICBMとは最大高度 1500~3500kmで、有効射程が6400キロに達するミサイルの事です。

今までのミサイルは距離も高度もアメリカを脅かすまでの距離はありませんでした。しかし、このミサイルが発射された事によって大きく世界のバランスが変わりつつあるのです。



アメリカの防総省はこのミサイルをICBMだと断定して、アメリカ本土を脅かす可能性が高いと表面をしました。
そして、北朝鮮に新たな制裁処置を早急に取らなくてはならなくなったのです。

そこで国連安保理によって北朝鮮への経済制裁が追加されました。
それは北朝鮮の主要4品目の輸入をしないようにするというものです。

◾︎石炭
◾︎鉄・鉄鉱石
◾︎鉛・鉛鉱石
◾︎海産物

これを禁止にすれば北朝鮮では1100億円ほどの経済的なダメージを与える事ができると見込んでいます。

実はアメリカの経済制裁の案には原油の輸出を禁止する案もありました。
しかし今回の経済制裁には盛り込まれていません。

何故なら中国がおそらく拒否をするからです。
中国と北朝鮮はみなさんもご存知の通り、比較的に関係が良い国です。
常任理事国が一国でも拒否をした場合には、何かの案が成立がしないようになっているでしたよね?

油はその国の血液とまで言われています。
中国は毎年40〜50万トンほどの原油を輸出していますが、生命線である原油をストップさせるまでは考えてはいません。

仮にストップさせた場合には、北朝鮮が日本の第二次世界大戦の始まりのように南へ石油を求めて進出するかもしれませんし、本気でミサイルを本土めがけて発射してくるかもしれません。

ですので原油だけは保留したと考えられています。

また北朝鮮の労働者がこれ以上海外で働く人数を増やす事へも禁止にしました。
北朝鮮への外貨を稼ぐ労働者に制限をかけたのです。

今回の制裁は中国、ロシアも賛成をしました。今まではあまり気が乗らなかった両国でしたが賛成することに同意しました。

常任理事国、非常任理事国共に賛成をして北朝鮮は益々孤立するような状況となります。

今回はこのような事がニュースとなっているのです。
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2017/08/07(月) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

オバマケアの問題点と撤廃が否決されたニュースをわかりやすく解説して下さい。



アメリカの医療保険制度改革法である「オバマケア」の撤廃が否決された事がニュースとなっています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。



まずオバマケアから説明しましょう。
オバマケアと言うのは、アメリカのオバマ大統領時代に作られた、国民皆保険制度です。

アメリカには日本と違って国の保険制度は65歳以上の高齢者と重度の障害者にだけを対象にしていました。
ですから病気や怪我などをした際に病院から高額な請求をされないよう、各家庭でどこかの会社の保険に加入するのです。

しかし、お金がある人でしたら保険に入れますが、貧困層にいる方は保険代が払えません。

アメリカの保険は日本よりもかなり高額です。
それ故に保険に加入できなくて、加入してない方が病気になって病院へ行きますと、高額な請求をされて破産してしまうケースがあったのです。

そこでオバマ元大統領がオバマケアという国民皆保険制度を作り、貧困層の方も守ろうと言う事にしたのです。

このオバマケアに対しては全員が賛成ではありません。オバマ元大統領は民主党に所属していましたが、特に共和党が反対しました。
共和党に所属しているのが今のトランプ大統領ですね。

トランプ大統領もオバマケアに対しては反対の意見を持っており、この制度を無くしたいと考えています。
なぜトランプ大統領を含め共和党はオバマケアに反対なのでしょうか?

◾️国の保険制度があっても対して意味がない。

先ほどの話を思い出して下さい。アメリカでは元々民間の会社の保険に加入している人がたくさんいます。これに国民皆保険を追加したわけです。

確かに貧困層の方は助かりますが、既に保険に加入している人にとっては「仮に失業した場合に国の保険制度を使える」と言うくらいであまり意味を成してないのです。

ですからオバマケア?まああるのはいい事だけど、もう民間の保険に入ってるからねーとなるのです。

◾️民間の保険会社に託したから。

日本では国民保険だろうが健康保険だろうが保障内容はみなさん同じです。
国が単一で取り決めて行っているからです。

しかし、オバマケアの場合はちょっと違います。
国が民間の会社に託しているのです。
この民間の会社に託した事が問題視されているのです。

民間の会社がもし一つで同じ保障内容なら良いのですが、民間の会社は星の数ほどあり、沢山の保険プランがあるのです。

ですから、この保険会社のプランAでは、『この指定された病院でこのような病気や怪我までしか保険が下りません』などと決まってるので、場合によっては何十キロも先の病院に行かなくてはならないと言ったケースが出て来るのです。

◾️経済効果がない

実はこのオバマケアは経済的にもマイナスの働きをするとも言われています。
強制的に保険を加入させると言うことは、保険会社にとっては勝手に保険に加入してくれて、国が費用を負担してくれると言うことです。

つまり保険会社にとっては、別に企業努力をしなくても良い事になってきます。

そうなると保険会社同士が争うような事をしませんから経済的には成長しなくなるのです。

それに、国が費用を負担すると言うのは、結局を言えば税金です。
税金の額が増えてしまっては国民にとっても負担です。

そう言った事で共和党と民主党では議論の終止符が打たれず話し合ってきました。
そこで、共和党と民主党の人達がオバマケアを廃止した方が良いか採決を行なった所、賛成45票、反対55票となりまして、とりあえずオバマケアの撤廃はなくなりました。

これが今回のニュースですね。
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2017/07/28(金) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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