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ボリビアとチリの太平洋の出口についてをわかりやすく解説して下さい



ボリビアが太平洋の「出口」をめぐり、チリに交渉に応じるよう、国際司法裁判所に訴えました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。

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今回のニュースに関係する国は、主役のボリビア、チリ、脇役のペルーです。
ちょっと位置関係を見て見ましょう。

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この三国が隣接しており、よく見るとボリビアだけが海に面していません。
これがこのニュースのキーですね。

この三国は実は昔、戦争をしていました。
その名も「太平洋戦争」です。

日本の第二次世界大戦を太平洋戦争と呼びますが、この戦いも太平洋戦争と言います。
チリがペルーとボリビアに戦線布告して、1879年から1884年まで続きました。

三国が戦争をする前はヨーロッパの植民地となっていましたが、1818年頃からチリ→ペルー→ボリビアの順に独立をしました。

ボリビアは現在、内陸部しかありませんが、昔から海に面していなかったわけではありません。

建国当時はチリにあるアタカマ砂漠がある辺りでボリビアとチリで土地を分け合っていました。

太平洋側に400キロメートルに及ぶ海岸線があり、12万平方キロの土地があったのです。

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この辺りでは硝石(しょうせき)と言う、硝酸カリウムから出来ている鉱物が取れました。グアノとも言います。

硝石は火薬の材料にもなりますが、その当時は農業用肥料として珍重されていました。

ヨーロッパから独立した三国。硝石もあるし順風満帆じゃないの?と思うかもしれませんが、全ての国がそううまくはいきませんでした。

うまく行っていたのはチリ。
実は硝石はチリの企業がペルーやボリビアに進出して、チリの企業が硝石を主に取っていたのです。(勝手に取っていたわけではなく、もちろん契約して)

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ペルーとボリビアは経済的にうまくはいかず、特にボリビアでは大統領も無能だったようで、トラブル続出。

ボリビアではインフレ(お金の価値が無くなり、物価が高くなる現象)となってしまいました。その為、大事な鉱山などもチリに売ってしまいます。

ペルーもボリビアもお金がありません。

そこでチリだけがうまく行ってしまったので、ペルーとボリビアは密かに協力し合います。

ペルーは自分の国で硝石を取っているチリ企業を接収(国などの権力が所有物を取り上げてしまうこと)しちゃいます。

「契約してチリ企業がウチの硝石を取ってるかもしれないけど、硝石はペルーの資源だから。取るならお金を払いなさい。」と、ペルー。

ボリビアは硝石を取っているチリ企業に対して、ボリビアに収める法人税を高くして、税金を取り始めます。

チリからしたら、急になんやねん!!
と怒ってしまいますよね。

そして、ついにはチリが戦線布告して戦争となってしまったのです。

ボリビアとペルーは勝てる!と最初は考えていました。

が・・チリは強かった。
あっという間に首都を占領して5年間の戦争で勝利しました。

この戦争によってボリビアは海岸線の土地を奪われてしまい、現在は内陸部しかないのですね。

ただこのままでボリビアが港も使えないとなると困ってしまうので、チリに使用料や税金を払ってチリ領の港を貸して貰っているのです。

ボリビアは毎年3月23日を海の日として、海を取り戻せ運動をしています。

そして、ここ最近になってボリビアが国際司法裁判所にチリの海岸線を返して貰うように訴えたのです。

国際司法裁判所は国連の司法機関で、国同士の紛争について裁判したりする所です。

しかしながら、「チリが交渉する義務はないですね。」と、国際司法裁判所でボリビアの訴えを棄却しました。

これが今回のニュースですね。
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2018/10/04(木) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

ロシアの石油会社「ロスネフチ」が損害賠償を求めたニュースをわかりやすく解説して下さい




ロシアの国営石油会社「ロスネフチ」が日本とアメリカに1500億円余りの損害賠償を求めていました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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まずはロシアの国営石油会社「ロスネフチ」について解説していきましょう。

国営石油会社と言うのは国が出資をして経営や管理をしています(民間の企業ではない)。石油の産出国では大部分の国で国営にしています。

やはり石油は「資源」ですから、民間の企業に託すような事はせずに、国が様々な方針を固めて経営や管理して行く方が動きやすいからです。

ロスネフチはソ連時代(当初はロスネフチェガス)から続いている大きな石油会社です。(1991年に設立)

傘下には石油を生産したり、精製(原油を加工してガソリンや灯油などを作ったりする)したり販売する子会社があります。

ちなみにロシアの石油埋蔵量は世界第6位です。また天然ガスに至っては世界第1位の資源大国です。

そんなロシアの石油や天然ガス資源をロシアと共同で掘り出しましょうと言うことになったのが、「サハリン1」と言うプロジェクトです。

サハリンとは日本で言う、樺太島の事です。
樺太島は日本とロシアで様々な因縁があった島ですね。

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一時期は日本とロシアで取りっこして、半分こする事になったんですが、ロシアが後に実効支配。

日本は北方四島(国後島、択捉島、歯舞島、色丹島)は返還の対象としてますが、いろいろあって樺太島に関しては返還対象としていないスタンスです。

サハリンで眠っている石油と天然ガスの共同開発は、1995年から始まり、2003年に本格的に海底油田の掘削作業が始まりました。

関わった企業は5社でアメリカのエクソンモービルの子会社と、日本の政府と民間会社(丸紅や伊藤忠商事など)が出資するサハリン石油ガス開発(SODECO)。

そして、インドの国営企業のインド会社石油天然ガス公社(ONGC)、ロスネフチ子会社2社が出資して共同開発をしました。

所がここ最近になって、国営石油会社のロスネフチが5社に対して訴訟を起こし、総額1570億円の支払いを命じました。

なぜこんな事になったか?ですが、実は詳細は公表されていません。

が、権益の問題だと言われています。ロスネフチが管轄する掘削場所から流れ出た石油を他の会社が採掘して利益を得た事によって訴訟が起こったと言うわけです。

地下に溜まっている原油と言うのは湖みたいに溜まっているわけではありません。
地下の泥や岩石の中に存在しています。

地下には圧力がかかっており、そこに掘削機を入れると圧力で噴出するのです。

ですが地上から掘削すると圧力がかかっていない場合もあり、その場合は水や水蒸気を送り込んで圧力を加えて取り出します。

地下の原油の状況は専門家でも難しいのですが、、5社は「地下で原油が逆流することもある」と反論しました。

ですが、結局は1500億円の訴訟に対し5社合わせて260億円払う事で落ち着きました。

これが今回のニュースですね。
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2018/10/02(火) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

ドイツとロシアを結ぶガスパイプラインにアメリカが反対しているニュースをわかりやすく解説して下さい



ドイツとロシアの間で「ノルド・ストリーム2」のガスパイプラインの工事が進み、アメリカ(トランプ大統領)が反対しています。

今回はこのニュースをわかりやすく解説していきます。

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ノルド・ストリーム2があると言う事は、ノルド・ストリーム1もあるんですが、そもそもこれは何なのか?という事から解説して行きましょう。

ノルド・ストリームはパイプラインです。
パイプに何を通しているのかと言うと、天然ガスですね。

ロシアから産出された天然ガスをドイツまでパイプラインを繋いで、それを運ぶわけです。

最初に作られたノルドストリームは、なんと約1200キロもあり(日本列島は3000キロくらい)、バルト海の海底を通してドイツまで運んでいます。

ドイツまで運ばれた天然ガスは、そこからさらに各国にガスが行き渡ります。

2005年に作ってみっか!と始まりまして、2011年11月8日から既に稼働していますが、総工費は1兆4500億円にものぼりました。

そして今回はノルド・ストリーム2という訳です。

ノルド・ストリーム2も1と同じようなルートで海底にパイプラインを通すのですが、技術の進歩もあり最初に作られたものよりは安く済むと言われています。

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それでも1兆590億円ほどの試算と言われています。

ではここでちょっと問題です。

ロシアとドイツは陸続きなのですが、陸路でパイプラインを繋げは安くあがるのに、なんでわざわざ海底にパイプラインを沈めて天然ガスを輸出しているのでしょうか?



答え:陸路のガスパイプラインはリスクがあるから

はい、実は陸路では既にロシアから引いてるガスパイプラインが1970年代から次々に作られて、それこそユーラシア大陸全土に広がっています。

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じゃあそれを使えばいいじゃんと思うかもしれませんが、新しく海底にパイプラインを沈めたのはこんな理由がありました。

欧州へ天然ガスを送るパイプラインは当然ながら「どこかの国」を経由して送らなくてはなりません。

その「どこかの国」の中の一つがウクライナでした。

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パイプラインがウクライナ領を通って、もちろん経由するウクライナへもロシアの天然ガスが送られていました。

しかしロシアの天然ガスの価格に合意できないウクライナ。そこで天然ガスの料金を未払いしたり、勝手にパイプラインから天然ガスを盗んじゃったんですね。

で、ロシアはウクライナへ供給をやめる為に要はガスの元栓を閉めてしまったのです。元栓を閉めたら欧州への天然ガスも当然ストップしちゃいます。

ロシアは欧州へ天然ガスを供給しなくてはならないのでウクライナと交渉しながら天然ガスの供給を継続したりストップしたりしていました。

(ちなみにロシアはガスの供給をストップした事で世界からバッシングを受けます。)

でも交渉はうまくはいかず。欧州もロシアの天然ガスに頼っていますから、たびたび天然ガスが供給されなくなったりと非常に困ってしまったわけです。

そんな状況下でノルド・ストリームが出来たわけですね。

陸路だとロシアにとっても欧州にとってもリスキーなので、バルト海の海底にパイプラインを沈めて天然ガスを供給したわけです。

じゃあ何でノルドストリームに対してアメリカ(トランプ大統領)は怒っているのでしょうか?

アメリカはこのように主張しています。
「欧州のロシアのエネルギー依存度が強まる」

ノルドストリーム2ができますと、益々ヨーロッパはロシアの天然ガスに依存しなくてはなりません。

一つの国に資源の依存をするというのは実はあまり良い事ではないんです。

アメリカとロシアは仲が悪いですが、例えばそれで戦争になった場合、ロシアが欧州の天然ガスの供給を止める!と欧州を脅したらどうなるでしょう?

欧州にとっては天然ガスの供給が止まったら困ってしまいますから、もしかしたらロシア側に味方する可能性もありますよね?

日本もかつて同じことが起こりました。第二次世界大戦で日本がアジアに勢力を伸ばして行ったのは石油を確保する為でした。

経済制裁で日本への石油の輸出が禁止されたので、日本はアジアに進出して石油資源を奪うことになったわけです。

こうして戦争は拡大してしまいました。

資源に依存してしまうと争いの元となってしまうのです。

また、現在のウクライナの大統領であるポロシェンコさんは反ロシアで、親米派です。
となると、アメリカは当然ウクライナの味方をしています。

さらに言うなら、アメリカから石油(シェールオイル)を買いなさい。と欧州に言ってるわけですね。

けれどアメリカの石油はロシアの天然ガスよりは割高ですから、あまり購入するメリットはありません。

そんなわけでアメリカはノルド・ストリームに対して反対して、トランプ大統領は怒っているわけです。

これが今回のニュースですね。
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2018/09/14(金) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(2)

カンボジアの総選挙について何が問題になっているかわかりやすく解説して下さい



7月29日に行われた総選挙で、フン・セン首相率いる与党が125議席すべてを獲得したとする公式結果を発表しました。

今回はカンボジアで行われた総選挙について、何が問題で批判されているのかをわかりやすく解説して行きます。

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まずはカンボジアの位置を地図で確認しましょう。
東南アジアのインドシナ半島南部に位置している国ですね。

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カンボジアと言えばやはりこの人物が有名です。
ポル・ポトです。

実はフン・セン首相とポル・ポトは今回のニュースに大いに関係してきますので、ちょっと歴史から話をして行きます。

時代は1970年頃まで遡ります。
ベトナム、タイ、ラオス、カンボジアがある国は別名で「インドシナ半島」と言います。

インドシナ半島は第二次世界大戦が終わりフランスの植民地から解放されます。しかし、再びフランスが植民地にしようとしました。

これがベトナム戦争のきっかけです。

この植民地化に対して抵抗したのが、北ベトナムです。

そこでフランスは南ベトナムに傀儡国家(かいらいこっか)を作りました。

傀儡国家と言うのは、名目上は独立しているんですが、実態は事実上の支配者(この場合はフランスです)によって国が管理・統制・指揮されている事です。

北ベトナムは共産主義を主張してフランスから独立したい。一方の南ベトナムはフランスの傀儡国家。

そして北ベトナムの共産主義を支援したのが、当時同じ共産主義を行なっていたソ連。

これに対して共産主義がインドシナ半島全域に及ぶのを恐れて南ベトナムを支援した国がアメリカだったのです。

このような経緯で北ベトナム(ソ連)と南ベトナム(アメリカ)でベトナム戦争が行われたのです。

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ではその頃、ベトナムのお隣にあるカンボジアはどんなだったかと言いますと、ベトナム戦争に間接的に関わってしまうのでした。

第二次世界大戦後にカンボジアも同じようにフランスに植民地化されそうになるのですが、1956年にシアヌークと言う人物が独立を果たしていました。

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シアヌークはベトナム戦争が行われた当時、北ベトナムに味方します。北ベトナムへ武器や食料などを運ぶ際に、「ウチの国を通ってもええよ。」としたのです。

しかし、シアヌークが外遊中にロン・ノル将軍にクーデターを起こされて追放されてしまいます。

今度はカンボジアで「親米派(アメリカ寄り)」のロン・ノル将軍が政権を奪いました。

シアヌークはロン・ノル将軍を倒す為に軍隊を編成して協力者を募りました。
北ベトナム軍、そしてポル・ポトを筆頭にするクメールルージュです。

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クメールルージュと言うのは「赤いクメールの人達」と言いまして、北ベトナムと同じく共産主義を掲げていたカンボジアの武装組織です。

ロン・ノル将軍は次第に追い詰められて、カンボジア国内にいるシアヌーク軍や北ベトナム軍、クメールルージュを倒す為に自分の国にアメリカの空爆を要請しました。

これによって30万人ものカンボジア国民が亡くなったと言われています。

しかし、クメールルージュやシアヌークも生きていて壊滅する事ができませんでした。

そしてベトナム戦争の終了後、1975年にカンボジアのロン・ノル政権を奪い返す事に成功するのです。
(ロン・ノル将軍はインドネシアに亡命しちゃいます。)

さて、カンボジアを奪還しましたが、もうこの時に政権を奪った中心人物はシアヌークではなく、ポル・ポトになっていました。

そして1976年にポル・ポト政権がカンボジアに登場したのです。

ポル・ポトが政権を握りますと「原始共産主義」と言う、世にも恐ろしい政治形態を始めました。

原始共産主義というのは原始時代に戻って、あの頃のように生きようとする事です。学問・技術・宗教といった、人類の文化を全て否定して生活するのです。

そして大虐殺が行われたのです。

教師や医者と言った知識人や役人だけでなく、字を書ける人、メガネをかけている人など全て強制労働をさせたり抹殺してしまいました。

当然、カンボジアでは医療も学問もなくなってしまいました。虐殺した数はよくわかってませんが、80万人〜300万人とも言われています。

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では冒頭に出てきたフン・セン首相は何者なのか?と言いますと、もともとはクメールルージュの部隊にいた指揮官でした。(階級はあんまり高くない)

しかしポル・ポトが政権を握り虐殺を行っていた事で嫌気がさしてクメールルージュから離脱してベトナムに亡命をします。

ポル・ポト政権は長くは続かず、1979年にベトナム軍の侵攻によって崩壊し、ベトナムの後ろ盾によってカンボジアに新たな「人民革命党」が作られます。

その外務大臣に選ばれたのがフン・セン氏ですが、あっという間にカンボジアの首相にまで上り詰めました。

人民革命党は「人民党」と言う名前に変わり、その後30年間カンボジアの首相をフン・セン氏が務めているのです。

日本では首相がコロコロ変わりますが、フン・セン氏は30年も首相でよっぽど人気があるんだな、と思うかもしれませんが、実はそうではなかったりするのです。

30年間変わらないと言うのは、言い換えれば30年間も首相の座から降りないと言えます。
その為、独裁的と批判されているのです。

またフン・セン政権は特に中国依存です。
以前はアメリカに依存していたのですが、方向転換を行い今では中国にどっぷり浸かっています。

どのぐらい浸かっているかとカンボジアの街並が中国っぽくなるくらいです。(看板とかが中国語だったりします。)

フン・セン政権の政治家は中国から多額の賄賂や接待を受けていると言われています。

例えば何かのプロジェクト事業を国内で行いたくて海外の企業から選ぶとします。

すると中国はプロジェクトの核となる人物に賄賂や接待をして、中国企業を選んで貰うようにします。
カンボジアの一部の政治家(富裕層)と中国でwin winの関係って言うわけですね。

この影響を受けているのが国民です。安い賃金で働いたり、いつまでたっても貧困から抜け出せない状況が続いているわけですね。

フン・セン政権が独裁的と批判されているのはこう言った事からですね。

で、今回7月29日に行われたカンボジアの総選挙ですが、125議席全てが与党(フン・セン首相が所属する人民党の事です。)が埋めるという異常な状態となりました。

普通は全ての議席が一つの党で埋まるという事はなかなかありません。日本だって自民党やら社会党やらいろんな党で議席が埋まっています。(もちろん人気の党が議席を多く占めていますが。)

カンボジアには日本と同じく野党が存在しているのですが、全く議席を取れませんでした。

これでは野党がいなくなり、与党の独断的な政治となってしまいます。

これが問題となっているわけです。

野党側はこのような状況下になってしまっている事を世界にうったえています。

これが今回のニュースですね。
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2018/08/20(月) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

カスピ海ってどこの国のもの?カスピ海の領有権問題をわかりやすく解説して下さい



カスピ海沿岸5ヶ国で領有権や海底資源活用について定めた協定に署名を行いました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。

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カスピ海ってよく聞いた事があるかと思いますが、まずはどこにあるか確認しましょう。

カスピ海は中央アジアと東ヨーロッパの境目にあります。このカスピ海を中心にロシアやイラン、カザフスタンと言った国が囲んでいます。

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カスピ海と言ったらやはり名産はチョウザメから採れるキャビアですね。たった500gで50万円で売られていたりします。

ちなみにカスピ海ヨーグルトはカスピ海とはあまり関係なく、コーカサス地方という場所にある長寿の人が多い村で食べられていたものを日本に持ち帰って広まったものです。

このカスピ海は世界で一番大きい塩湖(371000K㎡)です。大体、日本の面積くらいあります。

塩湖と言うのは淡水ではなく、海と同じく塩水です。カスピ海だけでなく、その周辺には塩湖の湖が結構あります。

カスピ海はこの「湖なのに塩水」と言う特徴によってカスピ海を取り巻く国々で争っていました。

ではみなさんここで問題です。「湖の定義」「海の定義」とは何かわかるでしょうか?

実はコレ、結構難しい問題で定義も曖昧な事になっているのです。(だからこそカスピ海の周辺国で争っている)

海は地球を覆っている海水とつながっているものをいいます。湖は陸地に囲まれたものをいいます。

が、陸地に囲まれていても大規模な塩湖である場合は海と命名されるとなったりしています。

カスピ海はもともとは海とつながっていたのですが、大陸が長い間移動して、ついには孤立してしまった海の名残なのです。

カスピ海を海と呼ぶか?湖と呼ぶか?
意見は非常に別れる所だと思います。

そこで各国は自分達の国によって都合が良いように、それぞれの国で「湖!」と定義したり「海!」と定義する事にしてしまったのです。

●カスピ海を湖と定義した場合
湖と定義をしますと、カスピ海沿岸の国々でカスピ海を均等に分ける事になります。

こうしますとカスピ海の海はこの様に分ける事になります。

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●カスピ海を海と定義した場合
海と定義をしますと、国際条約が適用されてしまいます。国際条約では200海里(370.4キロメートル)までを排他的経済水域と定めています。

排他的経済水域と言うのは海中資源、海底資源の開発や探査をしてもいいですよと言う海域です。「他の国が勝手にそのような事をしてはいけないです」という所です。

こうしますとカスピ海は今度はこのように分ける事になります。

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湖と定義するとイランにとっては沢山の面積を自分の国のモノとできます。海と定義しますとロシアが沢山の面積を自分の国のモノとできます。

なんでカスピ海を欲しがるのかと言いますと、カスピ海には豊富な天然資源が埋蔵されているからです。

その量は石油は約500億バレル、天然ガスは8兆4000億立方メートル。まあとにかく沢山です。

自分達の国の物になってしまえば、それだけ多くのエネルギー資源を確保できますよね。

ですから、それぞれの国がカスピ海を「湖だ!」「いや海だ!」と言って定義づけをしようとしていたわけです。

そこで話し合いが2002年から始まりました。
もちろん話し合いは平行線で、今回ようやく5回目の話し合いでやっと合意がなされたのです。

話し合った国はロシア、イラン、カザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタンの五ヶ国で、こんな事を合意しました。

●沿岸から15海里(28キロ)を領海とします。(領海とはその国の領土です。でも領海だから外国の船が通れないと言うわけではなく、安全を害さない範囲なら通航する事ができます。)

●25海里までは排他的漁業権とします。
(他国が勝手にこの領域で漁業をしてはいけませんよという領域)

●海中資源や海底資源の発掘は国同士でそれぞれ決めてそれに従おう。

●カスピ海の沿岸国以外の軍隊はカスピ海に入れないようにしましょう。

これによって20年以上続いた協議が決着したのです。これが今回のニュースですね。
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