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ソロモン諸島が台湾と断交して中国と国交を樹立することを決めたニュースをわかりやすく解説して下さい



南太平洋のソロモン諸島政府が、台湾と断交して中国と国交を樹立することを決めた事を明らかにしました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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まずはそれぞれの国の位置と歴史を地図と共に確認しながら簡単に解説していきましょう。

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◼︎ソロモン諸島
ソロモン諸島はパプアニューギニアの東側にある1000以上の島からなる独立国です。人口は61万人で首都はホニアラ、公用語は英語ですが、独自の言語も使われています。

ソロモン諸島の中の一つの島、ガダルカナル島は第二次世界大戦中は旧日本軍とアメリカ連合国の激戦地でした。そしてもともとはイギリスの植民地です。

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◼︎台湾
今の中国が「明(みん)」と言う国だった頃、台湾はオランダの植民地でした。その後、明が滅んでしまいますが、明を復活させようと鄭成功(ていせいこう)と言う人がオランダを追い出して今の台湾に拠点を置きました。

しかし結局は復活できず、明が滅んだ後に「清(しん)」と言う国ができて台湾は清に統治されました。

1894年になると今度は日清戦争が起こり日本の統治下に台湾は入ります。日本は教育やインフラ整備を行って近代化させますが、第二次世界大戦に敗北すると中華民国(清も滅亡して中華民国になります。)が統治しました。

この時に統治したのが中華民国の国民党、蒋介石(しょうかいせき)です。国民党の蒋介石は中国共産党の毛沢東(もうたくとう)と争っており内戦が起こってしまいました。

最終的には毛沢東が「中国人民共和国」を立ち上げ、追いやられた蒋介石は今の台湾で「中華民国」として統治する事になったのです。

最初は台湾の方が国際社会の地位が高かったんですが、1972年からは日本やアメリカが中国と国交を樹立した事によって台湾は次第に地位が低くなっていきました。

現在、中国は「台湾は中国の一部であり、独立国ではない」と言っていますが、台湾側は「独立した一つの国」と考えており、どちらも譲らず、これが問題になっています。

ちなみに台湾は国として国際的には認められていません。


ではソロモン諸国と台湾が国交断絶し、中国と国交をする事になったのは何故でしょうか?

ソロモン諸国と台湾は1983年から外交関係を持っており、中国とは国交関係がありませんでした。

ですがその後、中国が経済力を持つと太平洋諸国に積極的に働きかけを行い出しました。

ソロモン諸国もその中の一つで、例えばインフラ整備や多額のお金を出して支援をしてきました。

こうなるとソロモン諸国は大国である中国と国交を結ばない理由がありません。

しかし中国では台湾の問題があり、ソロモン諸国は古くから台湾と国交しているわけであって、非常に難しい立場です。

そして結局は台湾と断絶して中国と国交を樹立する道を選んだのです。

この背景には中国がソロモン諸国の国会議員を買収したとか、断絶を手引きしたと言う可能性があり、台湾は非難をしました。

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中国がこのように太平洋諸国に働きかけたのは軍事拠点を置くのが理由の一つと言われています。

実は中国は南シナ海の島を埋めて軍事拠点にしようとしています。実際に既に中国の軍事施設があったりもしています。

こうなるとすぐ周辺国にとっては軍事的な脅威となってしまいます。

これが今回のニュースですね。
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2019/09/19(木) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

トルコが政策金利を引き下げたニュースをわかりやすく解説して下さい



トルコが主な政策金利を24%から19.75%に引き下げることを決めました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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まずはトルコの場所を確認しましょう。

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トルコは日本の約2倍の面積を持ち、8200万人ほどの人口がおります。首都はアンカラといい、イスラム教をほとんどの方が崇拝しています。

アメリカとトルコは昔からそれほど悪い関係ではありませんでした。両国の関係が悪くなってきたのはアメリカがオバマ大統領だった時です。

トルコには約1000万人の「クルド人」という方達が住んでいます。(ちなみに日本にも600人ほどが住んでいます。)

クルド人は別名、悲劇の民とも呼び、国を持っていない人達です。

イラン・イラク・トルコ・シリアにまたがって暮らしており、イラクではクルド人自治区と言って高い塀でクルド人が暮らしている地域を囲ってあります。

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どうしてこんな事になったかといいますと、昔この辺りはオスマン帝国と言う国があったのです。しかし第一次世界大戦でオスマン帝国は敗北します。

そして第一次世界大戦に勝利した連合国(アメリカなど)とオスマン帝国との間で「セーブル条約」が結ばれました。

これはオスマン帝国にとっては不条理な条約でしたが、オスマン帝国に支配されていたクルド人にとっては将来は独立が認められた条約だったのです。

セーブル条約によって国境線が引かれ、今のように国が分かれました。
クルド人も独立できると信じていました。

ところがその後、トルコ共和国の建国者であるケマル・アタチュルクによって条約が破棄され、新しくローザンヌ条約が結ばれます。

この条約はクルド人の独立については何も書かれておりませんでした。

だから、国境線が勝手に引かれている中に今のようにクルド人が取り残されてしまったわけです。

トルコではクルド人を非常に不安視しています。

というのは、トルコに居住しているクルド人が独立に成功した場合、トルコ領土に国境線が引かれてクルド人の国が出来てしまう可能性があるからです。

トルコにとっては領土を奪われる形となります。

だからトルコ政府はクルド人を認めないですし、昔からクルド語や民族衣装さえも禁止したりと弾圧をして来ました。

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アメリカとトルコに亀裂が入ったのは、トルコにある隣の国、シリアに対するアメリカの対応でした。

アメリカとトルコはシリアのアサド政権(アサド大統領率いる政府軍)を敵対視していました。

その後、シリアのアサド政権がシリア国内の内戦で化学兵器を使用した事が2012年7月に取りざたされました。

化学兵器の使用は国際法で禁止されています。

アメリカは最初、化学兵器を使用したらシリアに介入する予定だったんですが、結局はアサド政権に対して何も制裁を行いませんでした。

トルコは「なんでアメリカは何もしないんだ!」と怒ったのですが、無視されます。

次に起こったのがIS(イスラーム国という厳格なイスラム教を守る過激派組織)との戦いです。

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ISは中東に侵略をして広がっていったのですが、国際社会がこれに対して意を唱えて、多くの国が参加してISの掃討を行いました。

アメリカはこの時にクルド人兵士を積極的に支援してISと戦いました。

クルド人も侵略してくるISを敵視していたからです。

これに対してトルコはあまりよく思いませんでした。何故ならこのクルド人部隊にはPKKというクルディスタン労働党が関わっていたからです。

PKKはクルド人の独立国家建設を目指す武装組織でして、トルコとPKKは30年以上も抗争をしていたからです。(アメリカもPKKはテロ組織と見ていますが、PKKは関わっていないと否定しています。)

こうしてオバマ政権時にトルコとアメリカで亀裂が入ってしまったのです。

トランプ政権下に入りますと、ある事件が起きてしまいます。

トルコでアメリカ人牧師がスパイ容疑で拘束されてしまったのです。

この事にトランプ大統領は直ちに釈放するようにトルコに要求したのですが、トルコ側はこれを拒否しました。

この牧師は保守系キリスト教の福音派の人です。福音派とはキリストの教えを忠実に守る宗派の方達です。

アメリカでは宗教別に分けると4分の1がこの福音派です。そしてトランプ大統領の強力な支持基盤で2016年の大統領選で白人の8割の福音派がトランプ大統領に投票したと言われています。

福音派の支持を得て置くためにもトランプ大統領は牧師ひとりの拘束に対してトルコに経済制裁を加える事を決めました。
(経済制裁とは輸出入を禁止したりして経済的においつめる政策です。)

両国はこれで完全に関係が悪化してしまったのです。

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さて、トルコ国内では経済制裁の前から実は深刻なインフレとなっていました。

インフレとは物の価値が上がって、お金の価値が下がる事です。100円のリンゴだったのが500円となったりしちゃう事ですね。

トルコのエルドアン大統領は国内がインフレになっているのにもかかわらず、対策を行いませんでした。

これを見た投資家が、トルコリラを持っていても意味がないと判断してみんな売ってしまったのです。

たくさんの投資家がトルコリラを手放すと国内には大量にトルコリラが溢れてしまいます。

モノがたくさんあれば価値は下がります。
ダイヤモンドもその辺に転がっている状態になれば価値はないですよね?

お金も同じで市場にたくさんあるという事は、お金の価値が下がるので、さらにインフレが加速してしまうのです。

こうしてトルコ国内の経済とアメリカの経済制裁が重なってトルコリラが急落し、インフレがさらに拡大してしまったのです。

インフレになると一般的に金利を引き上げる政策をします。

金利を引き上げると家などを購入する際に高い金利がついてしまいますが、銀行に預けますと今までより金利が沢山付きます。

そうなると国民が銀行に預け出しますから、市場からお金が無くなっていきますよね。

こうやって国内のお金のバランスを取っていくわけです。

トルコは一度17.75%の金利を24%に引き上げましたが、インフレも落ち着きだしたので、19.75%に引き下げることを決めたのです。

これが今回のニュースですね。
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2019/07/31(水) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(2)

ホルムズ海峡のタンカー攻撃のニュースを分かりやすく解説して下さい



中東のホルムズ海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃された事がニュースになっていますね。

今回はこのニュースを分かりやすく解説して行きたいと思います。

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ホルムズ海峡はペルシア湾とオマーン湾の間にある海峡で、世界で海上輸送される原油の3割が運ばれています。

日本の場合は原油輸入量の約9割を中東に依存しており、その8割が海上輸送されてこのホルムズ海峡を通ります。(ちなみに平成30年度の日本の原油輸入量は1億7704万キロリットル)

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見ての通り、ホルムズ海峡はイランとアラブ首長国連邦に面していますから、両方の国の領海を他国の船が毎日通っています。

領海とは「国連海洋法条約」という国際条約で陸地から12海里(22キロ)までと決まっていて、領海はその国の領土と同じです。

だからと言って「入ってはいけません。」というわけではないのです。

よく日本の領海に中国や韓国の船が入り「領海侵犯だ!」というニュースを聞きますが、実はただ侵入しただけでは領海侵犯にはなりません。

何故なら国連海洋法条約では「無害通航権」というのを定めているからです。

これは何かというと、海洋資源を取ったり、武力による威嚇をしたり軍事訓練、通航に直接関係がないのに通ったりしない限りは他国の領海を船が通航することができるとしてるものです。

「海はみんなのもの」と言うわけで、「普通に通るなら別にええよ」としているのです。(だから領海侵犯を犯しているかどうかの判断って実は難しいのです。)

ホルムズ海峡の幅は狭い所で33キロしかありませんから、イランとアラブ首長国連邦の領海を外国船が行き来しても何も言われないのはこの為なんですね。

ちなみに陸地から200海里(370キロ)までは排他的経済水域と言い、自由に船が行き来してもいいですが、勝手に海洋資源を取ったりするのは禁止です。

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イランはよくホルムズ海峡の封鎖を示唆したりします。

通れなくすると世界的に原油の供給がストップしてしまい困ってしまうので、政治的に利用するわけです。

ホルムズ海峡では過去に何度も大型タンカーが攻撃された事があります。

例えばイラン・イラク戦争(1980年〜1988年)中に、機雷をホルムズ海峡に設置し、タンカーを沈めた事があります。(イランが行ったと言われています。)

機雷は非常に破壊力の高い海の地雷ですので、大型タンカーや軍艦でも一発で沈む程の威力があります。

また最近では平成22年7月に航行中の商船三井の原油タンカーが爆発によって損傷を受けたり、今年5月にはサウジアラビアのタンカーが攻撃を受けた事があります。

今回、6月13日に攻撃されたのは2隻のタンカーでした。
●ノルウェーのフロントラインという企業が所有する「フロント・アルタイル(FRONT ALTAIR)」号●日本の国華産業株式会社という企業の「コクカ・カレイジャス(KOKUKA COURAGEOUS)」号

国華産業株式会社は化学薬品を主に船で輸送する企業ですね。東南アジア向けにメタノールを運ぶ途中に、船が攻撃されたのです。

これによりタンカーの一部が破壊され、沈むことはなかったものの大きな爆破痕が残り、2隻の船員は全員が脱出した後に救出されて近くの港に移送されました。

どのような武器を使ったか?
についてはいくつか出ていますが、結論が出ておりません。
・ロケット砲?
・リムペットマイン(船体にくっつけて爆発させる爆弾)?
・魚雷?

このニュースが起きてからアメリカとサウジアラビアは「イランの仕業だ!」と糾弾しました。

イランとアメリカは非常に仲が悪いです。

特にイランが核を作らないと約束したにも関わらず、密かに核を作っていると疑い、アメリカ主体で経済制裁をイランへ行なっています。

イラン側は「核は作ってない!」と抗議しており、作ってないのに経済制裁をされたという事で怒っています。

サウジアラビアはアメリカと仲が良く、イランと敵対しているので一緒になって今回の事件について糾弾しています。

イランの仕業だ!という事に対してイランは、「やっていない」と否定しましたが、アメリカは1つの動画を世界に公開しました。

「イランの精鋭部隊「革命防衛隊」が、不発だったリムペットマインを取り外す様子を写した動画」と言うものです。

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爆発しなかった爆弾の痕跡を消す為に、イランが作業をしているものとアメリカは言っていますが、これに関してもイランは全面的に否定しています。

これが今回のニュースですね。
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2019/06/18(火) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

香港で容疑者の身柄を中国本土へ引き渡す「逃亡犯条例改正」に反対するデモを分かりやすく解説して下さい



香港で、容疑者の身柄を中国に引き渡せるようにする条例の改正(逃亡犯条例改正)に反対する大規模なデモが9日に行われました。

今回はこのニュースを分かりやすく解説して行きたいと思います。

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中国と香港は下のような位置関係にあります。

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中国と比べますと香港は非常に小さいですね。
拡大して見ますと、小さな半島(海に向かって付きだしてる陸地)や島が香港です。

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時は19世紀。
中国は昔は『清』という名前で、香港は昔、清にあるただの漁村でした。
今の様にカジノなんて当然ありません。

この時に清でめっちゃ流行っていた麻薬があります。

アヘンです。

当時は三角貿易と言って、イギリスがとんでもなく儲けていました。

●イギリスは清からお茶を購入して、イギリスは銀で支払い
●イギリスがインドに絹織物を輸出して、インドは銀で支払い
●インドが清にアヘンを輸出して清は銀で支払い

イギリスではお茶が大流行していましたので、清からお茶を大量に輸入していました。

代金は銀で支払っていたんですが、やがてイギリスは貿易赤字になってしまいました。

そこでイギリス国内にある銀が清に流れてしまうのを防ぐ為に三角貿易をして、最終的には銀が自分の国に戻るようにしてたのです。

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清にはアヘン中毒者がいっぱいです。

これを重く見た清の大臣、林則徐(りんそくじょ)という人物が異常とも思えるぐらいに徹底的に取り締まりをしました。

清にいたイギリス人も徹底的に閉めだしました。

これに怖くなった清に在中していた外交官、チャールズ・エリオットはマカオに逃げますが、マカオも林則徐が武力で封鎖してしまいます。

これがきっかけでイギリス軍が進軍し、アヘン戦争に発展したのです。

清は最新式の武器を持っているイギリス軍に大敗。
そして清とイギリスの間で1842年に『南京条約』を結んだのです。

南京条約はイギリスに有利に作られた条約です。

この南京条約によって香港の一部がイギリスの植民地となってしまったのです。

※ただし第二次世界大戦中は今度は日本が香港を植民地化しましたが、日本が戦争に負けると再びイギリスが植民地化を再開しました。
●清→イギリスの植民地→日本の植民地→イギリスの植民地

南京条約の締結後、1898年にはこんな約束がイギリスと交わされます。

イギリスに『99年間の租借をする』

要はイギリスに99年間、土地を貸す約束です。
ただし貸すと言っても貸した国に主権がある理不尽な約束です。

それからいろいろとありますが99年の期限が切れて1997年にめでたく香港は中国(もともとは清)に返されたのです。

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さて、今度は中国と香港の関係です。
中国は香港を『香港特別行政区』としています。

香港は国ではなく都市です。

なんでこんな事をしているかと言うと、「一国ニ制度」という体制を取っているからですね。

イギリスに長い間支配された香港は資本主義という体制で長い間暮らしていたので、「はい!明日から社会主義ねー」と切り替える事ができなかったのです。

ですから中国の中に社会主義と資本主義の2つを置いているわけです。

香港は中国の一部なんですが、中国とはほぼ完全に独立した国と見る事ができます。

先程申した通り資本主義と社会主義の違いがあり、貨幣は中国は元なのに対して香港ドル。中国と香港を行き来する際はパスポートが必要です。

また香港には区旗も存在して地方裁判所や行政長官(香港の首長)もいます。

この中国と香港の違いが、今は両者の関係をねじ曲げています。

生まれた時から香港人の方からしてみれば、制度も違うし、ここは中国ではなく香港という一つの国だと思えてしまいますよね?

しかし中国に返還したんだから中国の物だと主張する人も当然いるわけです。

香港は香港という一つの国だ!
いや中国に返還したんだから中国が本土だ!
と、香港国内にいる方で主張が飛び交っているわけですね。

ちなみに香港では6〜7割の方は中国人ではなく香港人と言う認識をしているようです。

香港が中国に返還された時に、中国は2047年までは「一国ニ制度」に基づいて、香港の自由と法制度を支持すると保証していました。

つまり中国が介入せず、あくまで犯罪などが起きた時も香港の法が適用する事を保証したのです。

そんな折、起こったのが香港政府が行った「逃亡犯条例の改正」と言うニュースです。

きっかけは昨年に台湾で起こった事件でした。
香港人の男が交際相手の女性を殺害し、香港に逃げて逮捕されたのです。

中国は容疑者の引き渡しを香港にお願いしたいところですが、香港側もそれができないのです。

何故なら中国と香港には
「容疑者引き渡しの協定がない」からです。

そこで香港政府は逃亡犯条例の改正を行なって、中国本土へ引き渡せるようにしようと提案したのです。

これに対して香港国民が反対し、大規模なデモが発生したのです。

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先程申した通り、中国は香港の自由と法制度を支持する約束をしておりました。

もしも容疑者を中国へ引き渡すルートが確立してしまうと「中国が引き渡しをしなさい」と言えば全ての容疑者が中国へ引き渡されてしまう事になります。

こうなると香港は中国から干渉を受ける事になってしまい、中国の法治となる恐れがあります。

香港には中国を批判する民主活動家なども沢山おりますから、こう言った方々も捕まって中国に送られ、中国の法の下で刑が言い渡される事もありえるわけです。

こう言った懸念もあるし、香港の自由と法制度に干渉されるのは許さない!というわけで大規模なデモに発展したのです。

香港政府は容疑者引き渡しの適用は7年以上の刑期を伴う最も重い犯罪容疑のみ適用する提案をしています。

しかしながら逮捕出来ない場合は、中国では別の容疑をかけて逮捕する事もある為に実効性を問題視する声も上がっています。

これが今回のニュースですね。
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2019/06/12(水) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(4)

ロシアが9月2日を「対日戦勝記念」としない事を支持したニュースを分かりやすく解説して下さい



ロシアの極右派が9月2日を「対日戦勝記念日」に制定するよう求めた議員立法案をロシア立法委員会が支持しないと決めました。

今回はこのニュースを分かりやすく解説して行きたいと思います。

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日本では第二次世界大戦が終了した日付を1945年8月15日としています。

しかし、世界の国々ではこの日を終戦記念日としてはおりません。

変な話ですね。

まずは日本の終戦記念日が何故この日なのかを探って行きましょう。

時は1945年7月26日にのぼります。
追い詰められた日本にアメリカ・イギリス・中国が一緒になって日本へこんな文章を送りました。

「ポツダム宣言」

ポツダム宣言とは13ヶ条からなる降伏の条件を書いたものです。

ポツダムと言うのはドイツにある街の名前です。ここでアメリカ率いる連合国が会議をして「日本にこれを宣言します!」と言って作ったのでこの様な名前なんです。

ポツダム宣言にはこんな事が書かれていました。
・日本の軍隊は解散しなさい
・戦争の責任者を裁判します
・日本に秩序が保たれるまでは連合国が占領します

日本は受諾するか意見が別れて悩みます。
そして「ノーコメント(無視)」と処理しました。

しかし連合国側には拒否すると何故か伝わり、
連合国も「ほな、こっちも日本が壊滅するまでやったるで!」と、原子爆弾を最終的には使用しました。

まあアメリカの計算した感は否めないですが、とにかく日本は降伏するしかないと判断して8月14日に受諾を決定しました。

そして次の日、1945年8月15日に天皇陛下の玉音放送を国民に流し「ポツダム宣言を受諾して降伏しますよ」と伝えたのです。

日本ではこの日を終戦記念日としていますが、しかし降伏するという重要な文章に日本はまだサインをしていません。

あくまでこれは日本側の話であり、連合国としてはまだ正式には戦争は終わっていないという事になっているのです。

日本が「降伏します」という正式な文章にサインをしたのは、1945年9月2日の事です。
東京湾に浮かぶ戦艦ミズーリの甲板の上で降伏文書の調印が行われたのです。

アメリカ率いる連合国側では9月2日。
日本では8月15日という経緯がこれでわかったかと思います。

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ではロシアはどうなのか?

終戦間近となった1945年8月9日。日ソ中立条約(1941年に作られた、お互い攻撃はやめようぜという条約)をしていたソ連(今のロシア)が条約を破棄して攻めて来ました。

これを「ソ連対日戦争」と言います。

このソ連の侵攻も日本が降伏する一つの要因となったのですが、9月2日に連合国との調印が行われた時でもソ連は北方領土にある歯舞諸島(はぼまいとう)に侵攻していました。

そしてソ連は日本へさらに侵攻し続けて、9月5日には千島列島全土を占領してしまいました。

アメリカ率いる連合国にはソ連も含まれているんですが、チャンスとばかりに侵攻しちゃったんですね。火事場泥棒みたいなもんです。

ですからロシアとしては9月2日の時点ではまだ戦争中だったわけです。

千島列島を占領したソ連は連合国が調印式を行った手前、連合国の一員でもある自国がこれ以上日本に侵攻するのもマズイと空気は読んでいました。

そこでソ連は降伏文書調印の翌日9月3日に戦勝記念式典を開きました。

そしてこの日を「対日戦勝記念日」としたのです。

所が1991年にソ連が崩壊し、ロシアが建国され、日本とロシアも国交が正常化されました。

そこで国交が正常化したのに「対日戦勝記念日」と呼ぶのは如何なものか?
また連合国は9月2日を日本が降伏した日としているのに9月3日にするのは如何なものか?

この様な意見が出ました。

しかしロシア政府内の極右派(ソ連時代を推し進めようとするグループ。日本の右翼みたいなもんです。)がこの意見に対して反対していました。

この意見対立を終わらせる為に2010年7月にロシア連邦共和国議会で「対日戦勝記念日」ではなく、「第二次世界大戦が終結した日」とし、日付も9月2日であるという法案を可決させました。

なんか、我々若い世代にとってはどうでも良いかもしれませんが、こだわる人はこだわります。

しかし、法案が可決しても極右派はまだ「対日戦勝記念日」にこだわり、議員立法法案を提出しました。

議員立法法案とは法律をこんな風に変えた方が良いという国会議員が作る提案書ですね。

そして先日(9月28日)に、この議員立法法案に対して、これには賛成できないと支持をしない事にしたのです。

これは日本側に配慮をした為だと言われています。

これが今回のニュースですね。
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