カタールで何があったの?周辺諸国が国交断絶した理由をわかりやすく解説して下さい。



カタール周辺にあるサウジアラビアやエジプトといった国がカタールと突如、国交断絶しました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



まずカタールという国はどんな国なのかを見ていきましょう。

カタールは人口215万人ほどで、アラビア語を公用語としています。首都はドーハと言い、アラビア湾に面した国です。

カタールでは石油と天然ガスの輸出によって経済を支えています。石油埋蔵量は世界13位ですので、この天然資源による恩恵で国民には所得税がありません。
また医療費などもかからず、大学を卒業すると土地が無料で借りられたりします。(10年経つと自分の土地として良いらしいです。)

こうして見ますと、かなり裕福で羨ましい国の様に感じますが、中東と言えば宗教や争いが関わって来ます。

中東の関係はかなり複雑な関係ですので、少しわかりにくいかもしれませんが、この複雑さが結局争いにも繋がってる要因です。

まず、カタールへ国交断絶をしたメイン国はサウジアラビアです。サウジアラビアはアメリカと同盟を結んでる国ですね。

国交断絶に同調したのが、カタール周辺にあるエジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、イエメン、モルディブ、リビアと言う国です。

同調した国とカタールは敵対国と言う関係までは行かなくても、どっちつかずだったり、あまり好意的ではないと言う感じに捉えているくらいでした。

何故なら、カタールはイランと仲が良かったからです。カタールがイランへいろいろと経済面で支援したり、またペルシャ湾で天然ガスの利益をイランと共有していて、お金を沢山得ていたのであまり面白国はありませんでした。

一方、サウジアラビアが敵対国としているのがイランです。原因は宗教の違いですが、昔からこの二つの国は仲が悪かったのです。

サウジアラビアからしたら、イランはもちろんのコト、イランと仲良くするカタールへの印象は必然的に悪くなってしまいますよね。

そしてイランには特に過激派と呼ばれるテロ集団がいます。今回、カタールと国交断絶をした理由はこのイランにいる過激派をカタールが経済的に支援をしていた事によるものでした。

サウジアラビアからしたら、何故テロ集団を支援するんだ!と言うことになり、これに周辺諸国が同調したわけです。

サウジアラビアではカタールの行きの航空機の上空通過を停止したり、国境を封鎖してしまいました。

急に国交断絶を唱えた理由の真相はわかりませんが、先日アメリカのトランプ大統領がサウジアラビアに訪問しました。

この時に、トランプ大統領がイランを敵国と感じさせる演説をして、カタールがイランを擁護するような発言をしたのです。

これがサウジアラビアの国王の怒りを買い、急に国交断絶に踏み切ったと言われています。

国交断絶されたカタール国内では食料品がスーパーから消えたりと大混乱な様です。
またカタールには丸紅と言った日本の企業も沢山あり、日本にも原油や天然ガスの輸入に影響を与えそうです。

国交断絶によって、中東では混乱が続きそうです。

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2017/06/12(月) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

アメリカがパリ協定を離脱した理由と世界に与える影響をわかりやすく解説してください。



アメリカのトランプ大統領が正式にパリ協定を離脱する表明をしたことがニュースとなっています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



まずは世界の温室効果ガスの排出量から見ていきましょう。

温室効果ガスとは二酸化炭素だけに限らず一酸化二窒素やメタンなどいろいと存在します。
地球もかつて完全な氷に覆われてしまった「全球凍結」という時代がありましたが、海中に眠っていたメタンが解けて地球の温度が上昇した歴史があります。

世界の温室効果ガスの合計排出量は330億トンです。

単位がトンで表されていてわかりにくいのですが、温室効果ガスの1つである二酸化炭素1トンとはだいたい杉の木70本分程が1年間に吸収する二酸化炭素の量です。
また日本人一人が2年間生活を送ると大体1トンの二酸化炭素が出ると言われています。

温室効果ガスは主に石炭や石油の化石燃料の燃焼によって発生しています。
温室効果ガスの排出国ランキングはこんな感じです。

■1位・・中国
■2位・・アメリカ
■3位・・インド
■4位・・ロシア
■5位・・日本
■6位・・ドイツ

以前はアメリカが1位だったのですが、急速な経済発展によって現在は中国が1位です。

温室効果ガスと地球温暖化の関係は実は今もいろいろな意見が飛び交っており、本当に温暖化ガスが原因で地球温暖化が進んでいるのかは厳密にはわかってはいません。
が、人間が豊かになるにつれて温暖化が進んでいる相関関係は確かにあるようです。

そこで原因はやはり温室効果ガスが有力だということで、世界中で温室効果ガスの削減に取り組むことになったのです。

今まで温室効果ガスの削減に向けていろいろと話し合われてきたのですが、一番最近で温暖化について話し合われた会議が2015年に行われた「気候変動枠組条約第21回締約会議」(通商、COP21といいます)です。

この中で「パリ協定」と呼ばれる、温室効果ガスの排出量をそれぞれの国で削減するように取り決めました。

この取り決めは先進国だけではなく、発展途上国も行う事にしました。何故なら世界全体で産業革命前からの気温上昇を2度より低く抑えて、1.5度未満を努力目標とすることが掲げられたので、世界中の国がやらなければ達成できなくなってしまうからです。

しかしながら先日、アメリカがこのパリ協定から離脱する事を表明してしまったのです。

アメリカはパリ協定で温室効果ガスを2025年に2005年に比べて26~28%削減する目標をかかげていましたがこれを破棄。
また発展途上国が温室効果ガスを削減する為の資金援助もやめてしまいました。

アメリカがパリ協定から離脱した理由は、アメリカ第一主義という、アメリカの経済のみを特化する政策でした。

二酸化炭素?温暖化?
そんなことより経済だ!というわけです。

温室効果ガス排出量の世界2位のアメリカが離脱してしまうと、まず根本的に気温を1.5度未満にするという目標が達成できません。

結局達成できないのなら、やる意味がなくなってしまいますよね?世界中でモチベーションが下がってしまうわけです。

そして、アメリカが抜けるならウチも!と言うような連鎖まで始まってしまう恐れがあるのです。

今後はEUと中国が主体となってパリ協定を進めて行く事になりましたが、アメリカが抜ける事によって、参加国では大きく失望しました。

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2017/06/03(土) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

外国人(中国人)が日本の土地を購入する理由をわかりやすく解説してください。



昨年1年間で外国人に買われた日本の土地が東京ディズニーランドの15個分になることがニュースとなっています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



まずそもそも日本の不動産を外国人が買うことができるの?という疑問が浮かびます。

この答えは、「買えます。」

なんと日本の土地と言うのは外国人にも所有権が認められており、その購入した土地を売ったり買ったりすることもできるのです。
おまけに相続もしちゃうことができます。

なぜなら日本には自分の国土を守るための法律というのがないからです。

手続きも日本人が購入するときと大して手続きは変わりません。
購入後に財務大臣に報告したりと多少の手間はかかるのですが、こういった作業も不動産会社がしてくれるのであまり問題はありません。

ではいったん日本から離れて、海外ではどうでしょう?

日本以外でも外国人が別の国を購入できる所は確かにあります。
外国人に特に人気の土地はやはりアジア圏ですね。

マレーシアやシンガポール、ミャンマーといった土地は非常に人気があります。
このような中で安くてお買い得な土地が買われたりするのですが、例えばシンガポールでは外国人がシンガポールの土地を買う際に高額の印紙税が払わされます。

印紙税とは税金の1つで行政なんかに対する手数料の支払いに用いられるものです。
シンガポールでは不動産市場の加熱防止や簡単に自国が購入できないように、高額な印紙税を払うようにさせて自分の国を守っているのですね。

なぜ外国人が違う国の土地を買うのかといいますと、多くは「投資目的」です。
これから価値が出るような国の土地を買うわけですね。

そんな中、日本で特に人気が高いのが北海道です。
購入しているのは主に中国人です。

北海道は中国人にとって、東京、京都、大阪に並ぶほど人気の高い土地です。
温泉やグルメ、飛行機で直通で行ける便利さが人気を呼んでいるのですが、土地を購入している人達の目的は観光や住むことだけが目的ではありません。

では何のために買っているのか?

それは「水資源の確保」です。

北海道で買われている場所ですが、なんと森林なんですね。

中国は生活廃水をそのまま川へ垂れ流すことで汚染で大変なことになっています。
おまけに砂漠化が急ピッチで進んでいます。

こういったことでお金のある今のうちにきれいな水資源のある土地を購入しておけば将来安心と言うことで購入していくわけです。

また中国では日本と違いまして、土地を買いますと永久に所有することはできないんです。
土地管理法といって居住するための土地を買った場合は70年たったら国に返さなくてはならないんですね。

日本の土地を買ってしまえば、永久に自分の物となりますから、それも購入に拍車をかけているのです。

現在日本ではこのように外国人に土地が簡単に変われないように法制度を考えているところです。
いずれは簡単に海外の人達に変われないようになるとは思いますが、今この間も次々に日本の土地が買われていっています。

昨年では日本の森林土地所有者を調査したところ、202ヘクタールが外国資本によって買収されていることが確認されています。

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2017/06/02(金) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(2)

G7タオルミーナサミットで何について話し合われたのかわかりやすく解説して下さい。



イタリア南部にあるタオルミーナで行われていたG7タオルミーナサミットが27日に終わりました。どんな事が話し合われたのでしょう?

今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。



2017年5月26日〜27日にかけて、イタリアにあるタオルミーナという場所で、毎年行われているG7主要国首脳会議が行われました。

G7は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の主要7か国のことで、GはgroupのGのことです。各国の首相や大統領が集まって会議をするのですね。

開催場所は毎回違っていまして、サミットを開催する国が議長国となって会議をします。今回はイタリアですが、去年は日本の三重県、伊勢志摩で行われました。伊勢志摩サミットという名前はまだ記憶に新しいかもしれません。

ではサミットでどんな事が話し合いが行われたのでしょう?

◼️北朝鮮問題
北朝鮮から幾度となくミサイルが発射されていますが、今回のサミットでは北朝鮮に対して各国が圧力を高めるようにしましょうと言いました。

例えば中国と北朝鮮の距離を置かせて金融機関の取引をやめるように促すようにした方がいいんじゃないかとか、核兵器の開発をやめさせるようにしましょうと話し合いがされました。

以前は北朝鮮の核開発は「新たな段階の挑戦」と表現していましたが、今後放置をしていたら日本や韓国、アメリカなどに危機が及ぶという事で、「新たな段階の脅威」と表現を変えました。

◼️温暖化対策
温暖化対策には2020年以降は各国でこのくらいの二酸化炭素排出量に決めましょうという「パリ協定」と言うものが存在しています。

パリ協定は2016年11月に発行されましたが、このパリ協定から離脱するつもりでいるのがアメリカです。

この会議でアメリカにパリ協定に残って貰おうと話しましたが、これは話しが進まずアメリカは現状離脱するつもりで話はまとまりませんでした。

◼️難民の受け入れ
現在はIS(イスラム国)と言った過激派の出現などで中東情勢が不安定ですね。これによって多くの難民が逃げて来ています。

この問題に関しては、できるだけ難民達の母国に近いところで支援をしましょうと言う話になりました。中東情勢が治った時にすぐに母国に帰れるようになれば安心ですよね。

日本では難民の受け入れは難しいので、中東の貧困問題に力を入れていきますという事を言いました。

◼️貿易
貿易はアメリカとその他の国でかなり話しが乱れました。

トランプ大統領は自国の製造業が衰退し貿易赤字になってしまった理由は、安い海外製品が大量に入ってきた事だと主張しています。そこで輸入にかかる際の税金(関税といいます)を上げると主張しました。

またアメリカの関税が安いなら他の国も関税を低くするように要求しました。

アメリカばかりが貿易赤字は嫌だとトランプ大統領は以前から主張していましたが、今回のサミットで改めて主張したのです。

この貿易の話も平行線でしたが、アメリカは二国間交渉(単純に二つの国同で条件を決めて貿易をすること)する考えを示しました。

アメリカは自国の経済を第一に考える保護主義を唱え、これが今後の世界に大きな影を落とすと考えられています。

今回のサミットではこのような事を話し合ったというわけですね。

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2017/05/29(月) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

北朝鮮でWIPO(世界知的所有権機関)にシアン化ナトリウムの特許申請がされていたことをわかりやすく解説してください。



北朝鮮がシアン化ナトリウムの特許申請をしていたことが問題となり、ニュースとなっています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



まずはシアン化ナトリウムってどんな薬品なんだろう?ということですが、シアン化ナトリウムは別名で「青酸ナトリウム」なんていいます。
よく青酸カリで自殺なんていいますが、青酸カリはシアン化カリウムという物質でシアン化ナトリウムとよく似た物質です。

化学式で表すと「NaCN」でアーモンドの匂いが少しする薬品(厳密には収穫前の実や花の甘酸っぱい匂い)です。
アーモンドの匂いがするからといってももちろん食べてはいけません。
毒物及び劇物取締法という法律で毒物に指定されていて、200~300mgを食べたら死んでしまいます。

このシアン化ナトリウムの製造方法を北朝鮮の科学者なのか一般人なのかは不明ですが、「シアン化ナトリウムの生産方法」という名前でWIPOという所に特許出願していたというのです。

WIPOというのは「世界知的所有権機関」といいます。
スイスのジュネーブと言う場所にこの本部があります。

何をしているところかと言いますと、世界中の知的財産権に登録した人の管理や運用、保護をしているところですね。

知的財産権というのは、人が考えて作った形の無いものを価値としてみなし、その価値を守るための権利のことを言います。

例えば自分が癌の特効薬の作り方を開発したとしますよね。
しかしその後にあなたと全く同じ方法で癌の特効薬を作り「私が最初に考え付きました」と公の場所で公言した場合、あなたの権利が失われてしまいます。

そうならないために、このような機関に商品の商標名や何らかの製造方法などを登録しておいて守っているのですね。

話は戻りますが、では北朝鮮がWIPOにシアン化ナトリウム製造方法を出願したことで何が問題なのか?ということですね。

これは法的には問題ないです。

ただ、WIPOという機関がまるで北朝鮮を援助しているように見られてしまうという点があります。
WIPOは国際的な機関であり、いろいろな国が北朝鮮に対して制裁をしている中でこのような化学薬品の作り方の特許申請にOKを出してしまうと印象が悪くなってしまいます。

先程申しました通り、シアン化ナトリウムは毒物であります。
例えばこれをミサイルの中に入れて飛ばせば化学兵器にもなります。しかし、工場でメッキなどに使われる物質でもあるので一概に悪い薬品とも言えません。

WIPOに登録されている薬品の中にも食べたりすれば死んでしまうようなたくさんの毒物の製造方法が登録されており、北朝鮮も通常通りの手順で出願していますし、工業目的に使うのか軍事目的に使うかわかりません。

そこに良いか悪いかの判断は関係ありませんよね。

このことに対して問題視した所が「国際連合安全保障理事会」です。
国連安保理なんてよくテレビで言われていますが、いろいろな国が集まって悪いことをしないように国同士で取締りをしている組織です。

国連安保理では北朝鮮に対して弾道ミサイルに関わる全ての活動の停止を求めています。
核兵器はもちろんのことですが、化学兵器を作るための物質やそれを作るための技術なんかも止めるように要求しているのです。

「シアン化ナトリウムも化学兵器を作るための技術ではないか!国連安保理で決めた事に反する!」ということで問題視しているわけですね。

国連安保理ではWIPOに北朝鮮の出願に対して慎重に扱うように要請しました。
これが今回のニュースなんですね。

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2017/05/19(金) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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