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難しいニュースをとことんわかりやすく解説して、社会人に役立つ情報をお届けします。

トルコで憲法改正の国民投票が行われたというニュースをわかりやすく解説してください。その②



今月(2017年4月16日)にトルコで憲法を改正した方がよいのかどうか?ということで国民投票が行われました。
今回は前回のつづきです。前回の記事はコチラ

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トルコではかつて軍隊によるクーデターが何回も起こっていました。
ここ最近で起きたクーデターは2016年の7月15日です。

クーデターを起こす理由はいろいろとありますが、やはり「宗教」と「政教分離」が理由です。

政教分離は国を掲げる重要な政策です。
しかしどうしても公正発展党からイスラム教の色がでてしまいます。

ですから、伝統的なイスラム教をあまりよく思っていない人達(世俗派)、トルコ政府と対立して国内に住んでいるクルド人達は政党によって制限や弾圧を受けてしまいます。
(クルド人の問題はまた非常に長い話になってしまいますので省略しますね)

政教分離を国が掲げているのに、実際はイスラム教を推し進めているじゃないか!とこう思ってしまうわけです。

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もちろんそれが軍隊の中にも世俗派やクルド人が混じっていたりしますので、このような軍人が集まってクーデターを起こすのですね。

2016年に起こったクーデターもこのような理由からでした。
現在はエルドアン大統領が軍隊の力を弱めてしまったり、公正発展党を応援している民衆が多いのでその時のクーデターは未遂に終わってしまいました。

このクーデターでエルドアン大統領は軍関関係者や警察官、判事などの司法関係者を人の公務員を解雇したり、逮捕してしまいました。
その数は厳密にわかってはいませんが、1万5000人以上ともいわれています。

なんだか行き過ぎた感じに思いますね?
そうです、エルドアン大統領はちょっと過激な大統領で有名です。

エルドアン大統領は伝統的なイスラム教を推し進めて行きたい方なので、これに反対するような勢力は排除したり粛清したりしてきた大統領であるのです。

さてやっとニュースの本題に入れます。
この先もクーデターによって政権が軍に奪われてしまう危機が起こるような不安定な政治ではいけません。(独裁政治ももちろんダメですが)
いつエルドアン大統領も失墜させられるかわかったもんじゃありません。

そこでエルドアン大統領は政治権力を首相にするのではなく、大統領に権限をおかせる憲法に改正することにしました。
大統領の権限を強くしてもいい?ダメ?を国民投票として投げかけたわけです。

具体的にどんな風に憲法を改正するのかといいますと、こんな感じです。

■首相を廃止(首相の代わりが大統領となる)
■閣僚の任命権(大統領が判事や閣僚を任命できる権利)
■予算の策定(大統領が国の予算を決められる。)
■非常事態宣言(大統領がこれを発令させると議会を通さずに新しい法律をや権利や制限を停止できる。)
■死刑制度を復活させる

こうやって見ますと、大統領にとても有利に感じますね。
過激な大統領がこのような大統領に有利な権利を与えてしまいますと、独裁政治のようになってしまう可能性がありますよね?

これが世界から批判されているわけです。

今回の憲法改正の国民投票をした結果、賛成が51.4%、反対が48.6%で憲法改正が決まり、これらが決まったわけです。
これがニュースとなっているのですね。

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[ 2017/04/21 10:32 ] 国際事情のお話 | TB(0) | CM(0)

トルコで憲法改正の国民投票が行われたというニュースをわかりやすく解説してください。その①


今月(2017年4月16日)にトルコで憲法を改正した方がよいのかどうか?ということで国民投票が行われました。
今回はこのニュースについてわかりやすく解説していきましょう。

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トルコはここにありますね↑
黒海と地中海に挟まれている国で人口は7980万人、首都はアンカラといいます。
ちなみにトルコ行進曲はトルコで作られた曲ではなく、オスマン帝国(昔のトルコです)の軍楽隊に影響を受けてモーツァルトが作った曲です。

トルコでは国民のほとんどがイスラム教です。

ですがトルコは非常に面白い国でして「政教分離」という理念をかかげている国です。
政教分離というのは政治と宗教を切り離して、宗教に政治が関与したり宗教によって政治が染まらないようにしている政策です。

なぜかといいますと、オスマントルコというかつてあったトルコは宗教にこだわりすぎて滅んだということで、宗教に染まらないような政治にしましょうという考えが広まったからです。

じゃあ政治家だけは無宗教の人がなってるの?と思うかもしれませんが政治家の中にもイスラム教の人はたくさんいます。
イスラム教の宗教心が強い議員だとしても国の理念が政教分離なのでイスラム教と政治を切り離して議員をしているのです。

さて、政治と宗教を切り離すといってもイスラム教の議員がいればイスラム教の色がどうしても出てしまいます。
トルコの中にはいろいろな政党があるのですがこのイスラム教の色が濃い政党が「公正発展党」です。

現在のトルコの大統領、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領も、もともとは2003年から「公正発展党」という党にいて首相を11年間務めていました。

公正発展党は中道右派なんて呼んでいるんですが、伝統的なイスラム教を守っていこうと思う議員が多い政党です。
けれど先程言いましたように政教分離でイスラム教を前面に押し出すことはできません。

ですからイスラム教の教えである「公共の場でお酒を飲んだりすることを禁ずる」という政策を打ち出す案を主張することもあれば、イスラム教の女性が被る黒い被り物(ジャーブ)を別に被らなくてもいいよと言う政策も打ち出したりしました。

政教分離と宗教ってのは大変複雑になってしまいますね。

この公正発展党、非常に国民からは人気が高い党です。
何故なら先程も言いましたが国民のほとんどがイスラム教ですので、伝統的なイスラム教の色が濃い党派を応援したがるのです。

それにしっかりと結果も残しています。
公正発展党によって年に数パーセントの経済成長も遂げていますし、医療も国民に広く行き渡らせています。イスラム教の価値感を大事にする事と、加えて西欧諸国のような民主主義も掲げているからです。

ちなみに伝統的なイスラム教を推し進めているのに西欧諸国のような民主主義を掲げるって矛盾してない?って思った方もいるはずです。

これは恐らくトルコの国民でさえも思う所があります。が・・・ここの込み入った話は無視しましょう。
この続きは次回にお話し致します。(トルコの話は複雑で長い・・(疲))
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[ 2017/04/19 21:01 ] 国際事情のお話 | TB(0) | CM(0)

韓国にアメリカが核兵器を再配備するというニュースがあったのですがわかりやすく解説してください。



安全保障会議で核兵器を在韓米軍に再配備することをトランプに提案したというニュースがありますね。
今回はこのにゅーすについてわかりやすく解説していきましょう。

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最初に朝鮮戦争について解説をしておきましょう。

第二次世界大戦中(1939~1945年)、日本は朝鮮半島を植民地にしていました。
が、しかし日本がほぼ確実に戦争に負けるとわかった時に現在のロシア(当時はソ連と言います)が日本に宣戦布告をします。

何故なら当時ロシアは「南下政策」という政策を立てており、ロシアの南側に領土を広げようという事をしていました。
日本が第二次世界大戦で負けてしまうと、ロシアは朝鮮半島を占領しようと言うことになりました。

が、ここでアメリカが出てきます。ロシアが北朝鮮を占領してしまうことに危機感を抱き、朝鮮半島の南側へ軍を配備し始めたのです。
もちろんロシアも朝鮮半島の北側に軍を配備し、とりあえず北緯38度を境にロシアとアメリカがにらみあいのままとなりました。

ただこのままでは仕方ないので、朝鮮半島は「南北総選挙」という選挙を行って朝鮮半島を統一する選挙を行いました。
ただし、この南北戦争は国連がしっかり監視をするという下で行われたので、ロシアにとっては自分の国に都合の良い国が作れなくなるということで、拒否しました。

そこでとりあえず南半分だけでも選挙しとく?と言うことになり、その結果として大韓民国が生まれ自動的に北朝鮮という国も生まれました。
こうして両国が生まれ、アメリカとロシアは軍を引き上げたのです。

その後1950年になりまして、北朝鮮軍が砲撃を開始して韓国と戦争になります。(ただ今でもどちらが最初に砲撃したかは明確に定まっていません。)
朝鮮戦争です。

北朝鮮側には中国軍(中国人民志願軍)が支援をして、韓国側に連合軍(アメリカ軍、イギリス軍)が支援をして泥沼の戦いとなったのです。
この戦争はとりあえず、停戦ということになりまして現在もそれが続いております。

さて、時は現代。
北朝鮮は核までも保有する危険な軍事国家となってしまいました。

アメリカはオバマ大統領の時から「対北朝鮮政策」ということで、北朝鮮がミサイルや核開発をやめる様に政策をしてましたが、結局これを止めることができず、今度はトランプ大統領が北朝鮮政策を受け継ぐことになったのです。

そこでトランプ大統領は中国に北朝鮮の核開発やミサイル開発を止めるように言いました。
中国は先程の朝鮮戦争の話しからもあったように、北朝鮮とは仲が良くて支援している国だからです。

直接アメリカが北朝鮮に言えばいいじゃないか!と思うかもしれませんが、簡単に言って核開発を止める国ではありません。
まずなにより、北朝鮮はロシアか中国以外からは話を聞き入れないからです。

しかし、これがうまく行きません。
中国もアメリカの意向を受け取って一応北朝鮮に核の廃止をするように促してはいるのですが、北朝鮮も自分の国を守るために止めるつもりはないからです。

そこで、アメリカの安全保障会議でトランプ大統領へこのようにしたらどうかと提案したのです。

「韓国へ核兵器の設置」

実は朝鮮戦争が起こっていた1950年代頃から、連合軍側(韓国軍、アメリカ軍、イギリス軍)は射程距離の短い核兵器を韓国へ配備していました。
これは、北朝鮮側のためでもあったのですが、ロシアへの威嚇のためでもありました。

冷戦といいまして、アメリカとロシアも緊迫状態だったので、核兵器を配備させ、いつでも発射可能状態にしていたのです。
その後、ロシアとアメリカの冷戦が終わってから核兵器は廃棄されました。

これを再び再開して、核兵器を配備させようということが今回のニュースなのです。

核兵器を配備させて、北朝鮮をけん制することが狙いです。
ただこれに対しては、中国側も反対するでしょうし、ロシアも核の脅威となりますので良い顔はしません。

韓国にはいまなお2万8000人ほどのアメリカ軍を配備させ、北朝鮮との戦争に備えています。

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[ 2017/04/10 06:13 ] 国際事情のお話 | TB(0) | CM(2)

国連安保理で化学兵器の使用調査に何故ロシアは反対しているのかわかりやすく解説して下さい。



国連安保理で化学兵器の使用がされたと報告があり、調査をしようと言う話になりました。

今回はこのニュースを詳しく解説したいと思います。

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国連安保理とは、正しくは国連安全保障理事会と言います。
日本では安保理と呼ばれる事が多いのですが、これは1946年から活動が開始されています。1946年と言いますと、第二次世界大戦が終了した後です。

これは今まで戦争ばかりしていたので、これからはお互いの国同士、平和にしていきましょうと言う事もあってこの年代にはじまったわけなんですね。

安保理の役割は、紛争が起こっている場合に話し合いで解決を促したり、経済制裁(紛争をしている国の輸出入を停止させたりして経済的なダメージを与えます。)を与えたりします。
ただ、もともと平和的に解決をしていこうと言うのが目的にもかかわらず、安保理に加わっている国同士が賛成すれば、武力によって強制的に解決する手段も用います。

この安保理には常任理事国と呼ばれる国が入っています。常任理事国と言いますのは常に安保理の中に加わっている国の事です。

この常任理事国が5か国でして、中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカになります。

また安保理には非常任理事国という国も加わっています。これは常に加わっているわけではなく、選挙によって選ばれます。

どうやって選挙で決まるのかは秘密らしいですが、非常任理事国は2年間の任期があり、期間が終わりますとまた選挙によって決められます。

現在は日本、ボリビア、イタリア、エジプト、カザフスタン、エチオピア、スウェーデン、セネガル、ウルグアイ、ウクライナの10ヶ国です。

さて、本題です。
シリア北部にあるイドリブ県(日本の県と同じような定義なので県という言葉が使われています。)と言う場所で化学兵器が使用されたと報告されました。

シリア北部では2013年頃から内戦が始まっています。どのような人達が戦っているのかと言いますと、シリア政府軍と反政府軍です。

シリア政府軍にはアサド大統領と言う人がいまして、アラウィー派と言う宗教に入っています。

これに対しまして反政府軍はスンニ派と呼ばれる人達で占めています。
どちらももともとは同じ宗教だったと言われてはいますが、長い間の中で宗教自体の解釈の仕方や、時代によって改変されたりと言う事で、異なる教えの宗教となってしまったのです。

シリア北部ではやはりアサド大統領が主要ポストですからアラウィー派の方が当然優遇されており、スンニ派の方達は虐げられていると言う構図が出来上がっていました。
こうしてスンニ派の方達はついに怒って、政権を取ろうと内戦になったわけです。


いわゆる宗教戦争ですね。

この紛争でアサド大統領率いるアサド政権側は、化学兵器を使用したと報告されたのです。(アサド政権側は否定していますが。)

化学兵器と言いますのは毒ガスなどが入っているミサイルや爆弾の事です。化学兵器の使用は非人道的である為、国際法によってかたく禁止されているのです。

しかし、証拠はほぼ出ていますが、しっかりと調査をしなくてはいけません。そこで、アメリカ、イギリス、フランスの常任理事国が調査をしに行きましょうと安保理で合意したわけです。

この3国は反政府軍の味方です。
しかしながら、常任理事国の中のロシアが反対しました。
何故ならロシアはアサド政権側を武器や経済的な面でも支援している国だからです。

安保理では、常任理事国の中のどこか一つの国が拒否した場合は、そのような決議案を却下することができるのです。

こうしているうちにも化学兵器によって、さらにたくさんの民間人がなくなっているかもしれません。
そこでアメリカは単独でも調査をしに行ってやると息巻いているのです。


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[ 2017/04/07 04:06 ] 国際事情のお話 | TB(0) | CM(2)

イギリスがEUに対して離脱通告したというニュースをわかりやすく解説してください。


イギリスがEUに離脱の通告をしたことがニュースとなっています。
今回はこのニュースを解りやすく解説していきたいと思います。

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そもそも何故EUから離脱したいのかといいますと、メリットが無いからです。
もともとEUを作ったきっかけは、EUに加盟している国が協力してアメリカのように経済でも軍事力でも強い国にしていこうということでした。

しかしながら現在EUでは難民を次々受け入れており、難民への為に使われる税金がかかり、使用しているユーロという通貨も価値が上がらずといったことでイマイチ経済もパッとしません。

特にイギリスにはたくさんの難民が逃げてきました。
何故ならイギリスは難民に大人気だからです。

イギリスでは医療施設を無料で使用できたり、住居が与えられたりしますので難民はイギリスを目指し、結果的に膨大な税金が難民に使われているのです。
じゃあ、難民の受け入れをやめればいいじゃん・・・と思うのですがEUに加盟している国は難民の受け入れを拒否することが出来ません。

そこでイギリスは2016年6月に国民にEUを離脱するべきかとどまるべきかの国民投票を行い、51.9%が離脱するべきだということで離脱の方針を固めました。
そして今回、正式にEUから離脱をいたしますよと表明したのです。

さて、イギリスがEUを離脱するのはなかなか簡単ではありません。

まず、離脱するにはEUに対して離脱する国が「離脱通告」というものをしなければ始まりません。
今回のニュースはこの段階です。

今の段階では離脱をしますよとEU側に言っただけの言わばスタートラインに立った状況です。

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離脱通告をしたからといってもすぐに離脱はできません。
そこから、イギリスとEU側の加盟国とのやりとりが行われます。

ここで重要なのが「リスボン条約」という条約です。

これは2009年に発行した、EUについての基本条約というものです。
いろいろなことが書いてありますが、EUから離脱したい時はこのように手続きをしたり交渉したりしなくてはなりませんということもかかれており、これに従わなくてはいけないのです。

ここで面倒くさいのが、特に「EUと離脱する国との間で将来の両者の関係の枠組みを決める離脱協定について交渉する」というものです。

EUから離脱しますと、貿易やら通貨やら税金やら、他国との関係性やらいろいろと解決しなくてはならない問題が生じます。
これらのことについて、イギリスとEU加盟国で合意をされなくてはならないのです。

仮に合意が全然されなくて、イギリスが「ウルセー!」と言って勝手に離脱した場合は、EUの条約や法律にしたがって、今後のイギリスは村八分にされてしまいます。

その後にこれらの合意内容をヨーロッパ理事会の人達が話し合って最終決定を下します。
交渉などが長引いてしまった場合、期間が延長することも出来ますが、基本的にこういったことを2年以内に行います。

イギリスはこれからが離脱に向けての勝負どころです。

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[ 2017/03/31 05:52 ] 国際事情のお話 | TB(0) | CM(2)
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