fc2ブログ

日本とイギリスで日英円滑化協定が結ばれたニュースをわかりやすく解説して下さい


2023年1月11日に日本とイギリスで「円滑化協定」が結ばれました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

20230113102113521.jpeg


円滑化協定はRAA(Reciprocal Access Agreement )とも言います。

よく日本とアメリカで合同軍事演習を行ったとか、来月韓国とアメリカで合同軍事演習を行うというニュースが流れますね。
有事の際にお互いの国と国が連携・協力して行くために行います。
もちろん訓練のためにするのですが、もう一つは政治的な意図があります。

仲の良い国同士が合同軍事演習を敵対国の地理的に近い場所で行うと嫌がります。
例えば韓国領土内でアメリカと韓国が合同軍事演習を行えば北朝鮮・中国・ロシアに圧力がかかります。
なぜなら「いつでも(有事の際は)準備はできていますよ」という圧力になるからですね。

また国によって合同軍事演習への反応は違いますが、日本の場合は「軍国主義を助長している!」と反対する方もおられるので、演習の前に「アメリカと実施しますよ」と、事前に報道したりもします。
2つの国同士で行う事もあれば複数の国同士が集まって大規模な演習も行われることがあります。

この合同軍事演習ですが、「来月一緒に行おうぜ!」と簡単に言うわけは行きません。
それぞれの国の法律が絡んだりしてきますので、双方の国で事前にさまざまな取り決めをしなくてはいけなくなります。

そこで日英円滑化協定を取り決めて、合同軍事演習がしやすい様にいろいろと簡素化できるようにしたのです。

内容はこんな感じ。
・相手国に一時滞在する際の出入国時のビザの取得や審査、出国手続きを簡素化します。
・武器弾薬や装備品の持込手続きを簡単にします。
・もしも部隊が事件・事故を起こした時に相手国の法令を尊重しましょうという義務。
・相手国に滞在中の資材などの購入や・利用の際の課税(税金ですね)を免税にしたり減税にしたりしましょう
・相手国での運転免許、資格に関する取決め
・合同演習の際、自国の費用の負担の取り決め
・環境や人の健康の保護にに対しての取り決め
※詳しくは外務省のホームページで見れますけど、内容が難しくてわかりにくい

この円滑化協定は軍事同盟を結ぶとか防衛協定を行うという事ではありません。
あくまで円滑化するということなんですが、見方によってはそんな風にも見えてしまいますし、円滑化協定を結ぶことによって、ウクライナ侵攻を続けるロシアや、台湾への軍事的な圧力を強めている中国をけん制する狙いもありますね。

日本が円滑化協定に署名するのはオーストラリアに続いて2カ国目となります。

これが今回のニュースですね。

スポンサーリンク


▼大佐のブログが本になりました。 2018071712381622c.jpeg
自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 広告主募集中!▶︎こちらからご連絡をお願い致します。

2023/01/13(金) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

日本から中国へ渡航するビザの発行手続きを停止したニュースをわかりやすく解説して下さい


 中国政府が日本から中国へ渡航するビザの発給手続きを停止したことがわかりました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

20230111195856d5a.jpeg


パスポートとビザって何が違うんだ?
と思った方は多いのではないでしょうか。

パスポートは手続きをして国内のパスポート申請窓口へ行って取りに行くかと思います。
何故かというと自国内で発給されるものだからですね。
パスポートは国外へ出るための身分証となります。

一方ビザは入国を希望する国から発給されるものです。
だから行こうとしている国の在外公館(領事館や大使館又はビザ申請サービスセンター)で手続きが必要になります。
(外国に行かないと取れないというわけではなく、日本にある在外公館やビザ申請サービスセンターでも取れます。)

なぜこんなものを発給するかと言いますと、例えば日本に来る外国の方は誰でも入国していいよ~ってなりますと、怖くないですか?

不法就労の為や犯罪者でも誰でも入国出来てしまったら困るので、入国してくる国の人の身元を審査するってわけです。
この審査に通れば許可されてビザが発給されます。

あれ?前に外国へ行った時にビザなんて申請したっけ・・・?と思う方もいるかもしれませんが、日本人が海外へビザなしで行ける国はすごくたくさんあるので(190ヵ国くらい)、皆さんが行った国では申請が不要だっただけなんです。(アフリカ地域に行く場合はビザが多いですね。)

それにビザは一定の日数以上の滞在により、ビザを取得しないといけないといった決まりがあったりもします。(国によって日数は変わったりします。)例えば中国に観光で15日間以上滞在したい!と言う場合には観光ビザを申請する必要があります。
2~3日行くくらいではビザは必要ないわけです。

ではニュースに戻りましょう。

今回ニュースになっているのは中国が日本人のビザの発給手続きを停止した事です。
なぜこのような事をしたのでしょうか。中国と日本が仲が悪い・・・

日本も中国も爆発的にコロナの感染が増えていますが、中国人が日本へ入国する際の措置としてこのようにしていました。

2022年12月30日~
入国者を対象にして抗原性検査キットによる簡易的な検査をし始めました。
今もそうですがこの頃の中国はものすごく感染者が増えてしまっていたからです。
これで陽性となった方は待機室で隔離する措置も行っていました。

2023年1月8日~
翌年の1月8日からはもうちょっと入国の際に検査と措置を強化しました。
さらに精度の高い検査(抗原性検査とPCR検査)を行い、中国から直行便からの入国者に対して、72時間以内に受けた検査結果で陰性であることの証明書が無ければ入国をさせない措置も取るようになったのです。

また、中国からの国際線も成田空港・羽田空港・関西空港・中部空港の4つに限定しています。

ただ、検査が強化されたからというだけではなくもうちょっと複雑な話があります。
中国にはマカオと香港という「特別行政区」と呼ばれる場所があります。

マカオは旧ポルトガルの植民地、香港はイギリスの植民地でした。
長い事、その国の法律や生活様式でマカオと香港は栄えていましたが、その後に中国へ返還されました。

しかし、いきなり今から中国の法律や自治権でやってくださいと言われても、そんな簡単には変えられないので、この2つを「特別行政区」として、とりあえずは従来の法律や自治権を中国が認めている場所です。

中国政府からは「ここは中国のものなんだから中国に従ってもらうよ?」と圧力をかけているのですが、マカオ・香港にいる住人は(全部ではないですが)、「ここは中国ではない。別の国だと認めなさい!」と主張して対立が起こっています。
日本やアメリカはマカオや香港を推しメンにしているので、中国からすると推しメンにしている日本やアメリカを良く思っていません。

このマカオと香港に住んでいる方達が日本へ入国する場合は、先ほどと違ってちょっと入国に関して緩いです。
中国本土に7日以内の渡航歴がなければ、空港で検査して問題なければ入国が認められています。
また、4つの空港だけでなく地方の空港でも入国をOKとしています。

「日本の対応は単なるコロナ措置ではなく、政治的な要素が含まれる!」
という事で対抗して、中国も日本人のビザの発給手続きを停止するという事になったわけです。

これが今回のニュースですね。

スポンサーリンク


▼大佐のブログが本になりました。 2018071712381622c.jpeg
自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 広告主募集中!▶︎こちらからご連絡をお願い致します。

2023/01/11(水) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

50代の男性が日本の高等裁判所の判決で難民と認定されたニュースをわかりやすく解説して下さい



ソ連が崩壊して無国籍となった50代の男性が日本の高等裁判所の判決で難民と認定されました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

20200203080826b92.jpeg


難民は国内の武力紛争や宗教や人種差別による人権侵害などをによって、国境を越えて他国に難民として認定して欲しいと申請したりする方達です。

国境線を越えず自国内に留まる人達は正確には難民と呼ばず、避難難民と分類されています。

世界に難民はどれくらいいるかと言うと、2017年末では2540万人と言う数字が出ています。
最も多いのが中東で、その次がアフリカです。

これは国境線を超えた難民の方達で、国内に留まっている避難難民は4000万人ほどおります。

難民となってしまうケースは様々ですね。
難民の1番多い国、シリアでは紛争による難民、ミャンマーではロヒンギャ族への民族差別によって難民が出ています。

そして、難民は今も増え続けています。

難民を受け入れている1番の国はトルコです。
特にお隣の国、シリアから360万人以上の難民を受け入れております。

日本はと言うと、非常に難民に対して厳しい国で、約2万人ほどの難民が暮らしています。

しかし彼らのほとんどは「難民」として認められておりません。2015年では難民申請した7586人に対して、わずか27人。

ほとんどは「特別許可」か「仮放免」、そして「強制送還」と言う扱いがされてしまいます。

日本で難民認定されますと日本の国民と同じように年金や福祉手当などを受けられます。
しかし、特別許可や仮方面となると話は違います。

特別許可の場合は年金や福祉手当などは受けられません。就労は認められますが、ほとんどは短期間の就労などで全く安定しない仕事しか就けません。

仮放免となるとさらに酷く、就労が認められません。

こういう方達は仕方なく知人に紹介された安い日雇いの仕事をしたりして、なんとか生活をしています。

国民保険にも加入できないので、病院に行ったりしますと、当然全額負担となってしまいます。

難民認定されないと扱いが全然違うわけですね。

20200203080846d97.jpeg


では今回の無国籍となった50代の男性の話に移して行きましょう。

ソ連(ソビエト社会主義共和国連邦)は1922年から1991年まであった今のロシアの前の国です。

ソ連時代に絶対的な権力を持っていたのがスターリンです。共産主義を世界に広め、経済や国民の生活は全てソ連の管理下に置いていました。

スターリンが亡くなると、国民は自国の政治や経済に疑問を持ち始めました。「なんか変じゃね?この国」と思うようになったのです。

国も「なんか変じゃね?」と思ってはいましたが、なかなか今までのやり方を変える事ができないでいたのです。

そしてミハイル・ゴルバチョフが最高指導者になり悟ります。「この国、経済は酷いし、このまま行ったら終わるわ・・」

そしてグラスノチ(秘密にしていた情報を公開する政策)、ペレストロイカ(政治体制を改革して経済問題を解決する政策)を行いました。

これによってさらに国民が「この国やっぱおかしかったわ!」となり、ソ連の従属国も次々に独立。
ついに1991年、ゴルバチョフ大統領も辞任してソ連は崩壊したのです。

無国籍となった50代の男性はアルメニア人です。
アルメニアも昔、ソ連に取り込まれていた従属国です。

この時はアルメニア社会主義ソビエト共和国となっていました。

これがソ連の崩壊と共に大混乱が起きて、無国籍の難民となってしまったのです。ちなみにアルメニアはその後「アルメニア共和国」として独立しました。

20200203080836620.jpeg


大混乱の後に各国を転々とし、ようやく日本へたどり着き、そして10年前に日本で難民申請をしたのです。

しかしながら判決では難民と認められませんでした。

日本で難民申請がなかなか通らない理由は主に2つあります。

1つ目は就労目的で難民申請をしてくる外国人を防ぐ為です。

実は2010年に全ての難民認定申請者に対し、就労を許可する事にしたのですが、明らかに出稼ぎを目的に難民申請をしてくる方が増えてしまったのです。

こうなってしまうと本当に必要としている難民の方達が困ってしまいますよね。
これで仕方なく2018年に廃止してしまいました。

2つ目は難民の定義が狭い為です。

例えば迫害を受ける可能性があるので難民申請しましたと言っても、これが本当なのかを証明する事も
どの程度の迫害を受けるかもわかりません。

判断基準がないので、結局は難民と認定する事ができないのですね。

ただ、これら意外にも重大な問題が発生する可能性があるからと言われています。

宗教や文化による問題です。

例えばトルコでは大量に難民を受け入れた事によって、大きなデモや反対運動が起こってしまっています。

日本でも大量に受け入れを行った場合、どの様な事態が起こるかはわかりません。案外物凄く調和した日本になるかもしれないし、大混乱が起こるかもしれません。

50代の男性は今年の1月29日に判決が再度下り、難民と認定しなかった国の処分が取り消され、当時の入国管理局の退去強制命令が無効となりました。

ようやく難民と認められたのですね。

これが今回のニュースです。
スポンサーリンク


▼大佐のブログが本になりました。 2018071712381622c.jpeg
自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 広告主募集中!▶︎こちらからご連絡をお願い致します。

2020/02/03(月) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

ソロモン諸島が台湾と断交して中国と国交を樹立することを決めたニュースをわかりやすく解説して下さい



南太平洋のソロモン諸島政府が、台湾と断交して中国と国交を樹立することを決めた事を明らかにしました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

20190919175141d73.jpeg


まずはそれぞれの国の位置と歴史を地図と共に確認しながら簡単に解説していきましょう。

2019091917515464d.jpeg


◼︎ソロモン諸島
ソロモン諸島はパプアニューギニアの東側にある1000以上の島からなる独立国です。人口は61万人で首都はホニアラ、公用語は英語ですが、独自の言語も使われています。

ソロモン諸島の中の一つの島、ガダルカナル島は第二次世界大戦中は旧日本軍とアメリカ連合国の激戦地でした。そしてもともとはイギリスの植民地です。

20190919175208882.jpeg


◼︎台湾
今の中国が「明(みん)」と言う国だった頃、台湾はオランダの植民地でした。その後、明が滅んでしまいますが、明を復活させようと鄭成功(ていせいこう)と言う人がオランダを追い出して今の台湾に拠点を置きました。

しかし結局は復活できず、明が滅んだ後に「清(しん)」と言う国ができて台湾は清に統治されました。

1894年になると今度は日清戦争が起こり日本の統治下に台湾は入ります。日本は教育やインフラ整備を行って近代化させますが、第二次世界大戦に敗北すると中華民国(清も滅亡して中華民国になります。)が統治しました。

この時に統治したのが中華民国の国民党、蒋介石(しょうかいせき)です。国民党の蒋介石は中国共産党の毛沢東(もうたくとう)と争っており内戦が起こってしまいました。

最終的には毛沢東が「中国人民共和国」を立ち上げ、追いやられた蒋介石は今の台湾で「中華民国」として統治する事になったのです。

最初は台湾の方が国際社会の地位が高かったんですが、1972年からは日本やアメリカが中国と国交を樹立した事によって台湾は次第に地位が低くなっていきました。

現在、中国は「台湾は中国の一部であり、独立国ではない」と言っていますが、台湾側は「独立した一つの国」と考えており、どちらも譲らず、これが問題になっています。

ちなみに台湾は国として国際的には認められていません。


ではソロモン諸国と台湾が国交断絶し、中国と国交をする事になったのは何故でしょうか?

ソロモン諸国と台湾は1983年から外交関係を持っており、中国とは国交関係がありませんでした。

ですがその後、中国が経済力を持つと太平洋諸国に積極的に働きかけを行い出しました。

ソロモン諸国もその中の一つで、例えばインフラ整備や多額のお金を出して支援をしてきました。

こうなるとソロモン諸国は大国である中国と国交を結ばない理由がありません。

しかし中国では台湾の問題があり、ソロモン諸国は古くから台湾と国交しているわけであって、非常に難しい立場です。

そして結局は台湾と断絶して中国と国交を樹立する道を選んだのです。

この背景には中国がソロモン諸国の国会議員を買収したとか、断絶を手引きしたと言う可能性があり、台湾は非難をしました。

20190919175752125.jpeg


中国がこのように太平洋諸国に働きかけたのは軍事拠点を置くのが理由の一つと言われています。

実は中国は南シナ海の島を埋めて軍事拠点にしようとしています。実際に既に中国の軍事施設があったりもしています。

こうなるとすぐ周辺国にとっては軍事的な脅威となってしまいます。

これが今回のニュースですね。
スポンサーリンク


▼大佐のブログが本になりました。 2018071712381622c.jpeg
自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 広告主募集中!▶︎こちらからご連絡をお願い致します。

2019/09/19(木) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

トルコが政策金利を引き下げたニュースをわかりやすく解説して下さい



トルコが主な政策金利を24%から19.75%に引き下げることを決めました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

20190731185920d13.jpeg


まずはトルコの場所を確認しましょう。

20190731185904e7b.jpeg


トルコは日本の約2倍の面積を持ち、8200万人ほどの人口がおります。首都はアンカラといい、イスラム教をほとんどの方が崇拝しています。

アメリカとトルコは昔からそれほど悪い関係ではありませんでした。両国の関係が悪くなってきたのはアメリカがオバマ大統領だった時です。

トルコには約1000万人の「クルド人」という方達が住んでいます。(ちなみに日本にも600人ほどが住んでいます。)

クルド人は別名、悲劇の民とも呼び、国を持っていない人達です。

イラン・イラク・トルコ・シリアにまたがって暮らしており、イラクではクルド人自治区と言って高い塀でクルド人が暮らしている地域を囲ってあります。

20190731185912dea.jpeg


どうしてこんな事になったかといいますと、昔この辺りはオスマン帝国と言う国があったのです。しかし第一次世界大戦でオスマン帝国は敗北します。

そして第一次世界大戦に勝利した連合国(アメリカなど)とオスマン帝国との間で「セーブル条約」が結ばれました。

これはオスマン帝国にとっては不条理な条約でしたが、オスマン帝国に支配されていたクルド人にとっては将来は独立が認められた条約だったのです。

セーブル条約によって国境線が引かれ、今のように国が分かれました。
クルド人も独立できると信じていました。

ところがその後、トルコ共和国の建国者であるケマル・アタチュルクによって条約が破棄され、新しくローザンヌ条約が結ばれます。

この条約はクルド人の独立については何も書かれておりませんでした。

だから、国境線が勝手に引かれている中に今のようにクルド人が取り残されてしまったわけです。

トルコではクルド人を非常に不安視しています。

というのは、トルコに居住しているクルド人が独立に成功した場合、トルコ領土に国境線が引かれてクルド人の国が出来てしまう可能性があるからです。

トルコにとっては領土を奪われる形となります。

だからトルコ政府はクルド人を認めないですし、昔からクルド語や民族衣装さえも禁止したりと弾圧をして来ました。

2019073118593484c.jpeg


アメリカとトルコに亀裂が入ったのは、トルコにある隣の国、シリアに対するアメリカの対応でした。

アメリカとトルコはシリアのアサド政権(アサド大統領率いる政府軍)を敵対視していました。

その後、シリアのアサド政権がシリア国内の内戦で化学兵器を使用した事が2012年7月に取りざたされました。

化学兵器の使用は国際法で禁止されています。

アメリカは最初、化学兵器を使用したらシリアに介入する予定だったんですが、結局はアサド政権に対して何も制裁を行いませんでした。

トルコは「なんでアメリカは何もしないんだ!」と怒ったのですが、無視されます。

次に起こったのがIS(イスラーム国という厳格なイスラム教を守る過激派組織)との戦いです。

20190731185927ede.jpeg


ISは中東に侵略をして広がっていったのですが、国際社会がこれに対して意を唱えて、多くの国が参加してISの掃討を行いました。

アメリカはこの時にクルド人兵士を積極的に支援してISと戦いました。

クルド人も侵略してくるISを敵視していたからです。

これに対してトルコはあまりよく思いませんでした。何故ならこのクルド人部隊にはPKKというクルディスタン労働党が関わっていたからです。

PKKはクルド人の独立国家建設を目指す武装組織でして、トルコとPKKは30年以上も抗争をしていたからです。(アメリカもPKKはテロ組織と見ていますが、PKKは関わっていないと否定しています。)

こうしてオバマ政権時にトルコとアメリカで亀裂が入ってしまったのです。

トランプ政権下に入りますと、ある事件が起きてしまいます。

トルコでアメリカ人牧師がスパイ容疑で拘束されてしまったのです。

この事にトランプ大統領は直ちに釈放するようにトルコに要求したのですが、トルコ側はこれを拒否しました。

この牧師は保守系キリスト教の福音派の人です。福音派とはキリストの教えを忠実に守る宗派の方達です。

アメリカでは宗教別に分けると4分の1がこの福音派です。そしてトランプ大統領の強力な支持基盤で2016年の大統領選で白人の8割の福音派がトランプ大統領に投票したと言われています。

福音派の支持を得て置くためにもトランプ大統領は牧師ひとりの拘束に対してトルコに経済制裁を加える事を決めました。
(経済制裁とは輸出入を禁止したりして経済的においつめる政策です。)

両国はこれで完全に関係が悪化してしまったのです。

20190731185948af5.jpeg


さて、トルコ国内では経済制裁の前から実は深刻なインフレとなっていました。

インフレとは物の価値が上がって、お金の価値が下がる事です。100円のリンゴだったのが500円となったりしちゃう事ですね。

トルコのエルドアン大統領は国内がインフレになっているのにもかかわらず、対策を行いませんでした。

これを見た投資家が、トルコリラを持っていても意味がないと判断してみんな売ってしまったのです。

たくさんの投資家がトルコリラを手放すと国内には大量にトルコリラが溢れてしまいます。

モノがたくさんあれば価値は下がります。
ダイヤモンドもその辺に転がっている状態になれば価値はないですよね?

お金も同じで市場にたくさんあるという事は、お金の価値が下がるので、さらにインフレが加速してしまうのです。

こうしてトルコ国内の経済とアメリカの経済制裁が重なってトルコリラが急落し、インフレがさらに拡大してしまったのです。

インフレになると一般的に金利を引き上げる政策をします。

金利を引き上げると家などを購入する際に高い金利がついてしまいますが、銀行に預けますと今までより金利が沢山付きます。

そうなると国民が銀行に預け出しますから、市場からお金が無くなっていきますよね。

こうやって国内のお金のバランスを取っていくわけです。

トルコは一度17.75%の金利を24%に引き上げましたが、インフレも落ち着きだしたので、19.75%に引き下げることを決めたのです。

これが今回のニュースですね。
スポンサーリンク


▼大佐のブログが本になりました。 2018071712381622c.jpeg
自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 広告主募集中!▶︎こちらからご連絡をお願い致します。

2019/07/31(水) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(2)

 |  HOME  |  »