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難しいニュースをとことんわかりやすく解説して、社会人に役立つ情報をお届けします。

(南シナ海問題)中国の首相が南シナ海の人工島が軍事拠点ではないといったニュースをわかりやすく解説してください。


中国の首相である李克強(リ・コクキョウ)首相は「南シナ海にある人工島は民間用の島だ」と主張したことがニュースとなっています。
今回はこのニュースを分かりやすく解説して行きたいと思います。

20170324213649416.jpg

李克強(リ・コクキョウ)さんは中国の首相です。
中国の政治家、第7代国務院総理であり首相ですね。

国務院といいますのは行政機関ですね。日本で言えば内閣と同じ存在です。
国がどのように政治を行っていくかなどを決めていく場所です。

これの一番偉い方が李克強(リ・コクキョウ)さんで、日本で言えば安倍総理の地位です。

あれ首相って一番偉い人じゃなかったっけ?と思うかもしれませんが、違います。
李克強さんは中国全体の中で言えば、ナンバー2です。

ではナンバー1は誰かと申しますと、習近平(シュウキンペイ)国家主席です。
元首なんていいますが、国家主席は日本で言えば天皇、海外だと大統領の地位です。

政治の行政権というものはないのですが、法律を公布したり、首相を任命したりする権限を持っています。
党・国・軍のすべてのトップが国家主席です。

さて、李克強首相が現在オーストラリアを訪問していますが、南シナ海にある人工島についてこのように言いました。

「主に民間用の島である」

では、南シナ海にある人工島についてちょっと見てみましょう。

201703242053033ce.jpg

南シナ海は図でもあるとおり、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、ベトナム・・・といった国々に囲まれている海域です。
人工島は1つではなくたくさん浮かんでいます。


ここの海域で各国が領有権(自分の国の領土・海域だ!と主張すること)を主張しています。
実は昔はこの海域はどの国もたいして関心を示していませんでした。

しかしながら、この海底に石油、天然ガスの資源が眠っていることがわかってからさまざまな国が自分の国のものだと主張するようになりました。

特に中国ではこの南シナ海に対して強く反応し、要衝としてこの海域を手に入れたいと思いました。
要衝といいますのは、軍事や、交通、産業の上で大切な地点のことを言います。

この海域を支配できれば、海上交易の権利を得られます。
ほとんどは石油を運ぶタンカーがこの海域を通るのですが、この海域を通す通さないの権利が生まれますし、安全保障という面でもこの海域を手に入れておけば軍艦を配備させて国を守ることも出来るからです。

では、この人工島はどのようになっているかといいますと、簡単に民間人が入れないようになっています。
兵隊がこの島に小さな小屋のような基地を設置していて、日夜監視を続けて島を守っているのです。

ですが、これは中国以外の国の話です。
中国では南シナ海に製造した人工島が7島ほどあるといわれています。

兵隊の配備はもちろんのことなのですが、なんとミサイル迎撃システムを含む防衛施設を設置しております。
これは人工衛星の写真から判明しました。

現在では面積13キロ平方メートル、他国の6倍のスピードで建設が今も続けられていると言われています。
他国では兵器をおくまではしていないので、かなり際立った行動として問題視されています。

明らかに軍事拠点としての人工島と見受けられますが、これに対して李克強首相は、軍事拠点ではなく民間用と説明したわけです。

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大佐
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[ 2017/03/24 21:40 ] 国際事情のお話 | TB(0) | CM(0)

2017年度G20とは何を話し合いどんな結果を出したのかわかりやすく解説してください。

2017年度のG20が行われたニュースがありますね。
今回はこのニュースを分かりやすく解説したいと思います。

201703200629471ea.jpg

まずはG20(ジー・トゥウェンティ)って一体どんなものなのか?ということから説明していきましょう。

GというのはGroupのGから来ています。
20という数字は参加国の事を指していますね。

■アメリカ■日本■イギリス■フランス■ドイツ■イタリア■カナダ■EU■インド■ブラジル
■オーストラリア■韓国■インドネシア■ロシア■トルコ■サウジアラビア■アルゼンチン■中国
■メキシコ■南アフリカ

全部で20の国と地域です。(「カ国」と使わないのは複数の国が集まっているEUがあるからです。)

この20の国と地域の偉い人達(財務大臣や銀行の総裁)が集まって会議をするのです。
どんな会議かといいますと、「財務省・中央銀行総裁会議」という会議ですね。

中身としては一概には全部説明できませんが、主に「経済」と「安全」について話し合われます。(ほとんどが経済についてですが)

一昔前までは「G8」という主要8ヶ国からなるものでしたが、リーマンショックが起こり、主要8ヶ国だけでは対応しきれないために、2008年ごろからEUといった国々が参加することになりました。
ただし、国が増えると言うことは意見がなかなかまとまらないというデメリットがどうしても出てきてしまいますね。

しかし、今後の経済や安全面を考えると言うことは非常に大切なことですので、G20は2008年以降に毎年必ず行われるようになりました。
今回の開催地はドイツでした。

では2017年のG20はどのような話し合いをして、どんな結果になったのか見ていきましょう。

今回は各国でアメリカに注目されました。
「アメリカ第一主義」「貿易赤字の批判」を主張したトランプ大統領が就任して2ヶ月しか経過していませんからね。

このようなこともあり、貿易政策についてまずは関心が集まりました。

G20では「あらゆる形態の保護主義に対抗する」ということを今まで確認しあってきました。
保護主義といいますのは、輸入の制限をしたり、関税(輸入した製品などに税金をかけて自分の国にある商品と同じような値段で売り、自国の産業を守ること)をかけて自分の国の産業を保護することです。

保護主義をやめて、もっと各国が協力し積極的に貿易して経済を発展させて行こうというのがG20で認識しあっています。

しかし、アメリカはこのような主張をしました。

「もっと自由で公正な貿易をすべきだ」

アメリカは中国や日本との貿易で多くの赤字を出してしまっています。
ですからアメリカとしては貿易赤字をなんとしても縮小したいと考えているので貿易が公平ではない!と主張をしたのです。(つまり保護主義には反対ですね。)

これに対して、日本やヨーロッパ諸国は様子見としましたが、中国はこのように主張しました。
中国と言いますのはアメリカ貿易赤字の第1位の国です。

「公正ってそもそも何をもって公正なのか」

こうなってしまうと、もうアメリカと中国では平行線ですから、議長国であるドイツは貿易政策に関する話し合いをほとんど進めることをしませんでした。

またアメリカは為替についても主張しました。
日本では円、中国では人民元、ヨーロッパではユーロというような通貨を使っているのですが、やはり一番使われているのは「ドル」ですよね。

この所、アメリカのドルは各国でたくさん買われています。
そうしますとドルの価値が上がります。

これはしょうがないことなのですが、ただ他の国の通貨の価値がドルよりも異常に下がりすぎてしまうとちょっと面倒なことになります。

アメリカがモノを輸出しても儲からないのです。
それに比べ例えば日本がアメリカに輸出した際には円が安くドルが高いのでとても儲かるのです。

現在、アメリカではドルの通貨だけ高くなっていて、他国の通貨が安くなっていることを懸念しています。
そして「意図的に通貨安にしているのではないか」と主張しているのです。

結果としては通貨安を意図的に誘導しているわけではないと各国は主張し、アメリカのドルは高くなって凄いなあぐらいにしか話は進みませんでした。

日本としては非常に無難にこの会議を終えることが出来ましたが、アメリカと各国の経済関係はこれからが本番化しそうな状況です。

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[ 2017/03/20 07:09 ] 国際事情のお話 | TB(0) | CM(0)

南スーダンに派遣されたPKOの経緯と撤退する理由をわかりやすく解説してください。



南スーダンPKOに派遣されている自衛隊が今年(2017年5月)に撤収することになりました。
今回はこのニュースを詳しく解説していきたいと思います。

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南スーダンは↑の位置のように、東アフリカのスーダンとエチオピアに隣接する国ですね。

南スーダンは「南」という字が付いています。
この国はもともとスーダンという国があり、そこからアメリカのサポートを受けて2011年7月に独立して南スーダンと言う国が出来ました。

独立した結局の理由は宗教ですね。
スーダンではアラブ系イスラム教徒という方達とアフリカ系キリスト教徒という方達がいました。

しかし、アラブ系イスラム教徒がアフリカ系キリスト教徒を支配するような構図となっており、長い間内戦が続いていたのですが、何とか住民投票をして世界でもっとも若い独立国として果たすことが出来たのです。

そんな独立国にPKO(国連平和維持活動)という活動部隊が参加いたしました。
PKOと言いますのは、紛争の後に再び紛争が起こらないように監視するのが目的です。
活動自体はいろいろとありますが、選挙に不正が無いか監視したり、難民や復興のお手伝いをしたりします。

PKOには多くの国が参加しています。南アジア、フランス、中国、アメリカ・・・そして日本ももちろん1992年のPKO協力法という成立をもとにPKOに参加しています。

PKO部隊に派遣されるのは自衛隊です。
やはり独立して間もない所は非常に治安が悪かったり、内戦がくすぶっていたりと危険な所がたくさんあるからです。

南スーダンには2012年1月に自衛隊が復興支援を目的として派遣されました。
それから自衛隊が南スーダンで復興支援を行いました。が、一方、日本ではこんな話し合いが行われておりました。

『安全保障関連法案』、通称「安保法案」です。

日本を取り巻く環境といいますのは時代の流れで完全に変わりました。

殺される様な状況にあってめた武器も簡単に使うこともできない自衛隊の存在。領土問題といった事で中国の脅威、戦争が起きても自衛隊を出さず介入しない日本に、アメリカをはじめ世界から圧力がかかる環境。

そこで自衛隊について、どんな時だったら自衛隊の派遣が許されるのか?武力を使って行動する条件はどうしたらよいのか話し合いをしたのです。

結果としまして、まだモヤモヤと曖昧な部分は残りましたが、同盟国が脅かされ、日本の存在が脅かされた場合は武力を使っても良いという、「集団的自衛権」の確立などが盛り込んだ2016年3月に安保法案が可決されました。

このような可決がされていた一方、独立を果たしたはずの南スーダンの首都ジュバでは激しい戦闘が起こっていました。

南スーダンの大統領と副大統領が仲違いし、民族紛争が起こったのです。
各国から来たPKO部隊でさえ危険すぎて、収拾がつきません。

派遣された自衛隊も、安保法案によってある程度は行動の自由が緩くなりましたが、武器の使用も簡単にできないので結局は従来と同じような行動しかできません。

そこでPKO協力法を安倍さんが改正しました。

自衛隊や国連職員が危険にさらされた時は武器の使用ができるように認めた、『駆けつけ警護』や、自衛隊や他の国の宿営地が襲われた時は、他の国と連携して武器を使って守る事が認められた『宿営地の共同防護』というか活動が出来るようにしたのです。

こうして5年が経った現在、日本のPKOの撤退が決まりました。

実は日本にはPKOを撤退する時の条件があったんです。

それは、停戦が守られていること。そして、その停戦が破られた場合は撤退できる、というものです。(PKO5原則という中に盛り込まれています。)

国会で「南スーダンは停戦してます」と言ってるのに対し、「いや、内戦状態だ」とよくわからない争いをしている場面を見た人がいるかもしれません。

おいおい、内戦かどうかも判断つかないのかよ・・と思うかもしれませんが、これは違います。

日本だけPKOを撤退してしまうと、他の国から日本はなんて国だ!と冷たい目で見られてしまいます。

ですから、なんとかPKOを現地に留めるため、内戦は起きていないと称して自衛隊を置く法的な理由を置いて主張している政治家と、紛争状態でPKO5原則にあてはまらないから撤退させろと主張している政治家が争っているんですね。

今回の撤退する理由ははっきり言ってうやむやです。が、政府側はこの様に言っています。

「総合的に勘案するもので、治安悪化による撤退ではない」

つまり、内戦が理由じゃないよ。
とにかくいろいろ考えた結果、撤退するんだよ。

と、濁してPKOの撤退をすると決めたのです。

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[ 2017/03/12 18:40 ] 国際事情のお話 | TB(0) | CM(0)

オバマケアが撤廃されるとはどういうことかわかりやすく解説してください。


トランプ大統領率いる共和党がオバマケアの撤廃の法案を発表しています。
今回はこのニュースを詳しく解説していきたいと思います。

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アメリカの前大統領であるオバマさんの行った功績はいろいろとありますが、その中でも最大の功績と呼ばれた制度があります。

それが、通称オバマケアと呼ばれる「医療保険制度の改革」です。
なんだか地味な功績に感じられるかもしれませんが、これはかなりすばらしい制度だったんです。

私達、日本人は必ず健康保険や国民健康保険というものに加入しています。

サラリーマンの方は健康保険です。
自営業の方は国民健康保険です。
公務員の方は共済組合という保険に入っています。

ですから、どのような人でも基本的に日本人はすべて国による保険、「国民皆保険制度」に加入しています。
そして私のようにサラリーマンの方が病気になってしまい、病院へ行って診察やお薬を貰った場合、7割は保険でまかなわれて、3割を自己負担で払うようになっています。

しかし、アメリカは違います。
アメリカには国による健康保険というものは無いのです。
(ただし65歳以上の高齢者や低所得者には一部あります。)

そこで、アメリカ人はどうしているのかといいますと、民間の保険会社に自分で契約して保険に入るのですね。
そういうわけで、保険に加入するかどうかは自由です。

しかし、アメリカの医療費といいますのは非常に高いです。
例えば、アメリカで出産した人がいた場合は数千万円の請求書が来たりしてしまいます。
風邪を引いて医者に見てもらっただけでも何十万円もかかってしまいます。

日本では、保険に例え入ってなかったとしてもこんなに料金は取られません。

何故こんなにも高額なのかといいますと、実のところはっきりはしていないのですが、このような理由があります。

■病院にいる看護師や医師数が多く、運営費が高額
■ドクターフィ(医師によって価格が違う)が高額
■国が医療に関して口を出さないために、病院や製薬会社が医療費や薬代を独自に設定できる。

これら以外にもまだたくさんあるのですが、それらが重なって高額な金額となってしまっていると言われています。

このために、保険に入るわけですが、この保険もかなりの曲者です。
まず、保険料もかなり高いというのは言うまでも無いのですが、保険のプランによってかなり違ってきます。

例えば、アメリカの保険は受けられる診療所が限られていたりします。
もし、どこか遠いところにいて緊急に医療を受けなくてはならない場合でも、保険会社が指定した医療施設でなければ保険が利きません。

救急隊も違います。
日本では、受け入れてくれる病院を救急隊が探しますね。
しかしアメリカでは救急隊が到着した際に、まず保険の種類を確認して、保険会社へ連絡して、どの病院へ連れて行けばいいのか聞くなんて事をします。

また保険に入ったとしても、保険会社に聞いた時は8割を負担すると言っていたのに、いざ診療を受けたら6割しか負担しませんと言ったりもざらにあります。

このような事で、アメリカでは基本的に医療にも保険にもたくさんお金がかかってしまうので、賃金が低い人が保険に加入できず病気になった場合、破産してしまったり、診療を受けれずに亡くなってしまっていました。

ですから「お金持ちだけが助かる制度」として問題視されていたのです。

そこで民主党であったオバマさんは運営は今までどおり民間の保険会社が行う事になりましたが、低所得者層の保険料を国が負担して、また過去の病歴があっても保険に加入できるようにするといった医療保険制度の改革を行ったのです。
こうして9割の国民が保険に加入できるようになったのです。

さて、今「民主党」という言葉が出ましたが、現在の大統領はトランプさんですね。
彼は「共和党」に所属しています。

民主党と共和党は、日本で言えば与党と野党みたいなもので敵対視しています。

実は、このオバマケアに対しもの凄く反対していたのが共和党でした。

共和党と言うのは富裕層が特に集まる党なのですが、そういった富裕層が自分たちの税金が低所得者層といった人達に使われるのを嫌がったのです。
また国民全員を保険に加入させるということはで膨大な予算もかかります。

そして保険会社も当初は国に商売を奪われることを危惧し、共和党と手を組み反対運動を行っていたわけですね。

過去では民主党であるオバマ大統領でしたが、今は共和党であるトランプ大統領です。
トランプ大統領自身も撤廃の主張をしてきましたし、共和党としては非常に動きやすいですよね。

オバマケアは民主党議員の賛成なしにどうしても簡単に撤廃できない条項があったりしますが、それ以外を変更したり撤廃したりすることが可能となっています。
もし、変更や撤廃を行った場合、数百万人の人達が無保険となってしまうと危惧されています。

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[ 2017/03/08 07:48 ] 国際事情のお話 | TB(0) | CM(0)

トランプ大統領が大統領令で温室効果ガスの削減を撤回しようとしているニュースをわかりやすく解説してください。



トランプ大統領が、オバマ元大統領の地球温暖化対策を大統領令で撤回する準備をしていることがわかりました。
今回はこのニュースを詳しく解説していきたいと思います。

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地球の温暖化を阻止するために世界中の偉い人達が話し合って今までいろいろな取り決めを行ってきました。

日本では1997年に日本の京都に集まって、二酸化炭素の量を減らす為の取り決め「京都議定書」というのが有名ですね。
しかし、そういった取り決めも時代背景が変わったりしますので、新しい地球温暖化対策や取り決めを考えなくてはなりません。

そこで2020年以降の温室効果ガスの削減をどのように取り決めていくか?
ということで、「気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21ともいいます)」という会議がフランス・パリで2015年の11月から行われました。

この会議には150カ国もの首脳が集まり話し合いが行われ、「世界の平均気温を上昇を2度未満に抑える」目標が掲げられました。

そのため、個々の国がどのくらい温暖化ガスを減らすのか目標値を作り、どのような対策をしていくか義務付けなければならなくなりました。
これらをフランス・パリで開かれたので、「パリ協定」と呼ばれています。

各国の温暖化ガス削減目標はこのようになりました。

中国・・・2005年に比べて60~65%削減
インド・・・2005年に比べて33~35%削減
EU・・・1990年に比べて40%削減
日本・・・2013年に比べて26%削減
ロシア・・・1990年に比べて70~75%抑制

そして、注目されているアメリカは2025年までに、2005年に比べ「26~28%削減」という目標を掲げました。

しかし当時の大統領はオバマ大統領下のもとで決められましたが、大統領がトランプさんに代わった事で不穏なものとなってきました。

トランプ大統領はこのように言ってパリ協定を脱退することを公言しています。
「地球温暖化は中国によって行われ、中国のためにつくられたもので、アメリカの製造業の競争力を削ぐ。」

つまり温暖化は中国のせいで、アメリカがパリ協定を守ったら自分の国の製造力(経済力)が落ちてしまう。
という事を公言し、脱退しようとしているわけです。

このパリ協定、実は実際に削減できなくても罰則規定というものはありません。
またパリ協定を脱退することも可能です(ただしパリ協定発行後3年間は脱退の宣言はできません。3年後に脱退宣言をしても1年間は離脱できない約束となっています。)

パリ協定に対しての自主目標をかかげ、それを国連がただ監視するといったことで、専門家の間では意味ないんじゃ・・・という声も上がっているのは事実です。

アメリカはすぐに脱退をすることはできませんが、やはり罰則はないので温暖化ガスの削減に本気で取り組まないのではというのがアメリカへの見方が非常に強いのです。

そんな背景がまずあることを念頭においてください。
ここからが本題です。

アメリカはオバマ政権下時代にひとつの地球温暖化対策を打ち出していました。
「クリーン・パワー・プラン」というものです。

これは2013年6月にかかげた温暖化対策案です。

特に燃やすと二酸化炭素の排出が多い石炭火力をもっと排出量の少ないガス火力や再生可能エネルギー(風量発電とか太陽光発電とか)に変えて、パリ協定であるアメリカの目標値26~28%の削減を達成しようというものです。

しかし、先程も言いましたようにトランプ大統領は温暖化対策に全然乗り気ではありません。
そこで大統領令を発令して、このような取り組みを中止しようとしているわけです。

先進国であるアメリカが温暖化対策に対して取り組まないと世界の国々も同じように取り組まなくなってしまう懸念があるのです。

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[ 2017/02/24 18:17 ] 国際事情のお話 | TB(0) | CM(0)
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