スルガ銀行がシェアハウス(スマートデイズ)のオーナーに不正融資したニュースをわかりやすく解説して下さい



シェアハウスオーナーの弁護団がスルガ銀行に刑事告訴する方針を固めました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。

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シェアハウスとは一つの住宅を複数人で共用して暮らす、ここ数年で若者に人気のある生活方法です。

この流行に乗ってシェアハウス、「かぼちゃの馬車」という女性だけのシェアハウスの物件を提供していたのがスマートデイズと言う会社でした。

スマートデイズはサブリースという方法を用いてました。

普通は賃貸物件のオーナーは入居者と賃貸契約を結んで家賃を収入源にします。

しかしサブリースは物件を持っている所有者が一括で不動産会社に借り上げて賃貸契約します。

不動産会社に自分の物件を委託しちゃって物件の経営を代わりにやってもらうのです。

サブリースにしますと、例え誰も入居者がいなくても継続して一定の金額を不動産会社からオーナーに支払われます。

ただし、入居者と賃貸契約をするよりかはいくらかは安い金額とはなってしまいます。

このようにオーナーとかぼちゃの馬車の運営会社であるスマートデイズとサブリース契約を多くの方が結びました。

しかし、シェアハウスブームで都内にシェアハウスが乱立して供給過剰になり、多くのシェアハウスで空きが出てしまいました。

オーナーは例え全てが空き部屋になっても契約によりお金が支払われるはずだったんですが、スマートデイズは結局破産してお金が支払われなくなってしまったのです。

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さて、オーナーは当初シェアハウス用の物件をスマートデイズで勧誘されてサブリース契約をしたわけです。

物件の購入費はスルガ銀行からお金を借りました。
スルガ銀行ではシェアハウス投資向けの融資をしていたのです。

普通、銀行で融資をして貰うときは返済能力があるかの審査をするようになっています。

融資したはいいがお金を返せないとなったら困るので、その人の預金額や収入がどのくらいあるかを見るのです。

まずオーナーは預金額や収入に関しての書類をスマートデイズ側に提示しました。
スマートデイズ側でこれをスルガ銀行に持って行って審査をしてもらいます。

これで返済能力がないような場合は融資を断られる事もあるのですが、2014年9月~17年11月に融資を受けたオーナー35人は融資の審査が通りました。

しかし、スマートデイズ側で預金額や収入が勝手に水増しされて改ざんされていました。
本来の預金額や収入を記載した内容よりも勝手に高い金額を書いていたのです。

これだけならスマートデイズだけの責任ですが、スルガ銀行は改ざんしていた事を知っていたのです。

銀行ですから、当然その書類が正しいのか調査します。オーナーや不動産会社が例えウソを書いてもすぐにわかってしまいます。

たとえ私達が源泉徴収票を書き換えて提出してもわかってしまいますよ(^^)(たぶん犯罪となるはずです。)

つまり「スルガ銀行は書類を改ざんした事を知りながら融資を行なっていた」というわけで、スマートデイズとスルガ銀行は実はグルだった可能性が高いのです。

銀行側は支払い能力がない人に融資したらお金が返って来なくて損するんじゃないの?と思った方はスルドイ!

ですが、銀行なんてのは何とかして回収しちゃうものですし、シェアハウスに投資できる方ですから、それなりにマネーは持っているとよんでいたんだと思います。

そこでシェアハウスオーナーが集まり被害弁護団を作り、スルガ銀行の融資担当者と不動産業者の従業員らについて、「有印私文書変造」などの疑いで告発状を警視庁に提出したのです。

有印私文書変造とは、公文書や私文書を勝手に改ざんしたりしちゃいけませんよという法律です。

これが今回のニュースですね。
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2018/05/23(水) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

裁判員制度の出席率が低下しているニュースをわかりやすく解説して下さい



裁判員制度の出席率が2009年に83.9%だったものが、2018年では69.6%までに落ち込んだ事がニュースとなっています。

本日は裁判員制度ってなんだっけ?となぜ出席率が落ち込んでしまっているのかをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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裁判員制度は2009年5月21日に始まりました。
ちょうど今頃からなので、それで話題になっているのだと思います。

裁判員制度は国民の中から選ばれた6人が地方裁判所の刑事裁判に参加して貰い、3人の裁判官と一緒になって、有罪にするか?無罪にするか?を考えて行く制度です。

もし有罪ならどの様な刑罰にするのかも考えます。

裁判官や被害者だけでなく、第三者の目線として裁判に参加する事で裁判ってどんなものなのかを理解して貰う事が目的です。

裁判所は全国に一つしかない「最高裁判所」から下級裁判所と言われる「高等裁判所」、「家庭裁判所」、「簡易裁判所」、「地方裁判所」の5つに分かれます。

先程申しましたが、対象なのは「地方裁判所で行われる刑事事件」だけです。

地方裁判所は全国に50ヶ所くらいあるのですが、140万円を超える金額の返還などを求める裁判や刑事事件として起訴されたものは地方裁判所で裁判が行われます。

刑事事件とは例えば殺人や強盗、放火、けがをさせて死亡させてしまった場合、覚せい剤を密輸してお金儲けした場合などがそうです。

裁判員制度へ参加資格のある対象者は20歳以上の選挙権を持つ方です。
だからほとんどの方が対象者ですね。

ただし禁固刑以上(刑務所に入ること)の刑になった事がある人や司法関係者(裁判官とか)自衛官など一部の方は対象外となります。

裁判員制度に参加となる方はくじで決まります。
予め作成された裁判員候補者名簿と呼ばれる名簿の中からくじで選ばれる形になります。

選ばれたからと言っても絶対に行かなくてはならないわけではありません。

例えば自分でなければ出来ない様な重要な仕事があったり、重い病気や怪我、妊娠中の方、学生などは辞退する事ができます。

ただし、原則としては辞退はできません。

仕事をしている方が裁判員制度だから行ってきます!と言うのはなかなか難しい所かもしれませんが、会社側はこの事でクビにしたり給料を減らす事などは禁止もしています。

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さて裁判と言うのは1日ではなかなか終わりません。

大体ですが平均して5日くらいかかります。
ただ時には10日ほどかかったりもすることがあります。

ちなみに仕事をしている方が裁判員制度として参加しますと有給扱いになるんですが、10日も仮にかかりますと、結構な日数ですね。

その分の日当なども出ますが、しかしながら裁判の時間もそれなりにかかります。

裁判所は基本的に地域に近い地方裁判所に行く事になるのですが(交通費が支給され、遠い場合は宿泊費も出ます。)やはり面倒なのは確かです。

当初は裁判員制度に対して興味を抱く方も多かったですが、このようなポイントで辞退する方も多いのです。

裁判員制度開始の2009年は83.9%だった出席率は、その後2018年(3月末)では63.6%にまで落ち込んでしまいました。

これが今回のニュースですね。
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2018/05/22(火) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

相談役といった役職や役割が不透明な人材の開示を求める制度についてわかりやすく解説して下さい



上場企業に社内での役割が不透明と指摘される人材の情報開示を求める制度が行われています。

今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。

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あなたの会社によくわからない人物っていませんか?

ふらっと入って来て、なんかわからないけど偉い人そうな雰囲気で別に仕事をしてるわけでもなく、誰だお前?と心の中でつぶやく人物です。

特に上場企業にはこう言った人物がたまにいます。

役職にもいろいろあり、それぞれがその役割を担っているかと思いますが、このような謎の人物にはこんな肩書きがあったりします。

「相談役」・「顧問」

日本で明確に役職が示されたのは、聖徳太子が制定した冠位十二階です。

大徳、小徳、大仁、小仁、大礼、小礼、大信、小信、大義、小義、大智、小智の12の役職を作り、色を付けて分けました。

一番偉い人が紫(大徳)、次が薄紫(小徳)、紺色(大仁)と言った具合です。

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それから時代が進み役職名が変化しました。
会社だと社長は代表取締役とか、銀行だと頭取なんて言いますよね。

では「相談役」・「顧問」と言うのはどんな役割があるのでしょうか?

会社では社長や取締役と言った肩書きを持つ方は「役員」と呼んでいます。そして、部長や課長より下の方は「従業員」と呼んでいます。

しかし相談役や顧問はどちらにも所属してません。
会社法では相談役や顧問という役職を付ける様には決まって無いからです。(社長や取締役は会社法で決まっています。)

相談役というのは、大体が取締役などになった人物が引退した後になる傾向が多いです。

何をしてるかと言うと経営についてアドバイスしたり、今まで培って来た人脈などを利用して、取引先などとコンタクトを取ったりします。

顧問の場合も同じような役割をしますが、こちらは外部から入って来た人物がなりやすいです。

専門的な知識を持った人が異なる会社から縁があって入ってきたりですね。

しかしながらこう言った役割があるとしても、実際は特に何もしていなかったり、単なる天下りだったり、週に一度だけ会社に来て多額の報酬を貰うと言うケースもあります。

また役員でも何でもないのでアドバイスをして経営が傾いたりしても責任はないですし、社長が引退して相談役になったはいいが、実質的に経営を相談役が行なっているなんてケースもあります。

このような不透明な部分があったりするので、今年から経済産業省は上場企業に対して、相談役や顧問がいるかどうかの情報開示を求める制度にする事にしました。

求める内容はこのような事です。

・相談役や顧問がいるかどうか?
・報酬額
・どの様な役割をしているか?

ただし、情報開示は任意です。

任意なのでこの制度が役に立つのかは不明ですが、企業の透明性を高める1つの制度だと考えられています。

これが今回のニュースですね。
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2018/05/08(火) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

グリーン電力証書システムをわかりやすく解説して下さい



再生可能エネルギーによって得られた電力を「証書」という形で取引して、再生可能エネルギーを調達したと見なす、『グリーン電力証書システム』
を設ける事になりました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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いまの電力を供給している発電方法の割合は火力発電です。大体ですが8割くらいを占めています。

残りは再生可能エネルギー(太陽光発電や水力発電)や原子力発電です。

ちなみに現在稼働してる原子力発電は2基です。東日本大震災で原子力発電の見直しがされている所で、ほとんどが動いていないのです。

そして東日本大震災以降、再生可能エネルギーが一気に注目され、法律の改善もあって様々な発電会社が市場に参入する事がしやすくなりました。

そんな中に新しい形で再生可能エネルギーを市場で取引する方法が導入されようとしています。

それが『グリーン電力証書』というシステムです。

グリーン電力とは再生可能エネルギーの事を指しています。

みなさん、よく会社のパンフレットとかに『この紙は再生紙100%を使用しています』とか書いてあるのを見かけた事がありませんか?

再生紙も非再生紙(原料から新しく作った紙の事)、並べてみても紙は紙なんですが、そこには1つ重要な価値が付いています。

『環境価値』という価値です。

再生紙は古紙から作られますよね?すなわち、CO2を吸収する木を新たに切り倒す必要がなくなります。環境への不可が少ないです。

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このように同じ紙でも環境への不可が少ない要素が含まれているものは、価値が含まれていて「環境価値がある」と考えられます。

電気も同じことが言えます。
再生可能エネルギーから作られた電気と石炭や石油を燃やして作られた火力発電。

同じ電気でも環境価値があるのは再生可能エネルギーから作られた電気ですよね。

もし火力発電で作られた電気と再生可能エネルギーで作られた電気を使うなら、やはり後者の電気を使いたいとみなさんは思うでしょう。

電力を販売する会社も同じで、再生可能エネルギーから作られた電力をできるだけ販売したいという気持ちがあります。

しかしながら電力というのは、火力発電で発電した電気も再生可能エネルギーで発電した電気も同じ電線で運ばれてしまいます。

ですからどのような方法で発電した電気を販売しているのかはわかりません。

実際は再生可能エネルギーで作られた電力を10割で販売しているかもしれませんし、原子力発電で作られた電気を6割、火力発電から作られた電気を4割販売しているのかもしれません。

そこでグリーン電力証書を電力の販売会社が購入するのです。

グリーン電力証書を発電kw分購入しますと、その購入した分だけの「再生可能エネルギーで発電された電力を販売している」と見なされます。

例えば100kw分のグリーン電力証書を購入したら、うちは100kw分の再生可能エネルギーを使った電力を販売していて、CO2削減に貢献してますよと見える化させる事ができるわけです。

これをしますと、電力販売会社にとっては環境問題に取り組んでいますよ!と企業アピールする事ができ、イメージアップに繋がります。

特に大企業ではこうしたアピールが消費者の心象を上げるためにも大事な事です。

グリーン電力証書は、まず再生可能エネルギーで発電している発電事業者が、証書を発行する事業者にお願いします。

そして証書を発行する事業者が販売して、それを電力の販売会社が購入すると言った仕組みです。

こうやって見える化させていく事で、企業アピールだけでなく、私達も再生可能エネルギーについて関心を示すようになります。

そして、再生可能エネルギーを使用していく構図にしていくのが狙いです。

これが今回のニュースですね。
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2018/05/07(月) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

(TOKIOの山口達也さん書類送検)書類送検と逮捕の違い



TOKIOの山口達也さんが女子高生にわいせつ行為をした事で書類送検されました。

今回は書類送検と逮捕の違いについてわかりやすく解説していきたいと思います。

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よく書類送検っていう言葉をニュースで使いますよね。逮捕されているの?どのような状況?と思うかもしれません。

まず、ニュースで逮捕という言葉が使われますと、ニュースのアナウンサーは「◯◯容疑者」という言葉を使います。

例:田中太郎容疑者

実はこの容疑者という言葉はマスコミと警察では少し使い方が違ったりしています。

容疑者というのは、捜査をして行って犯人だと思われる人物に対して使われます。(犯人だと断定されていない状況)

これは、警察もマスコミも同様に使っています。

しかし犯人だと断定されますと、警察では「被疑者」という言葉を使います。
しかしマスコミでは犯人と断定されても「容疑者」という言葉を使います。

これは「被疑者」という言葉と「被害者」という言葉が似ていて読み間違えたり、視聴者が聞き間違えたりするからです。

逮捕には3つ種類があります。
・通常逮捕
・緊急逮捕
・現行犯逮捕

●通常逮捕と言うのは、「令状(裁判所でコイツが犯人に間違いねぇ!とチェックされたら発行されます。)」を用いて逮捕される事です。

よく警察24時の番組で朝から警察官がマンションのノックを叩いて令状を見せるやつですね。

●緊急逮捕というのは、重罪で緊急を要する人物に対してする逮捕の事です。

例えば、街中で人を殺したり強盗をしているような特に重罪な事をしている人がいた場合に、令状無しで逮捕する事です。

ただし、逮捕した後にすぐ令状を取らないと釈放しなくてはならなくなります。

●現行犯逮捕というのは今現在で悪いことをしてたり、悪いことをし終わったばかりの犯人に対して行われます。

例えばうら若い美女のパンティを盗んだりした所を警察に見られたら逮捕されます。

明らかに犯人だと分かっている人物に対して、令状無しで逮捕できます。わざわざ令状を警察が取りに行ってたら、逃げちゃいますものね。

では山口達也さんですが、今回は容疑者という言葉が使われていないので逮捕されてない事がわかりました。

では代わりにどんな言葉が使われているかと言うと「山口達也さん書類送検」という言葉です。

まずは「〜さん」という敬称がポイントです。

容疑者の場合だと、「さん」という言葉が付きませんよね?
例:田中太郎さん容疑者←このようにならない

しかし、書類送検の場合は「さん」という敬称が付いています。逆に書類送検の場合は呼び捨てにはなりません。

例:
田中太郎さん書類送検◯
田中太郎書類送検×

なんで書類送検には敬称が付くのかと言うと、これから話す書類送検という状況を話して行くとわかります。

書類送検は3つのキーワードから出来ています。
・書類
・送る
・検察

実は逮捕をするのは警察官なんですが、裁判にかけるかどうかは「検察官」が決めます。

検察官の仕事は本当に犯人かどうかを確かめて、罰を与える為の裁判にかけるかどうかを決める人です。

つまり起訴するかどうかを決めるのです。

警察は逮捕した場合、検察に48時間以内に被疑者の身柄を検察に渡します。そして24時間以内に検察は起訴するかどうかを判断をするのです。

拘束する理由は逃げたり、証拠を隠す事もあるからです。

ただ中には犯した罪が軽い人もいます。

その為、身柄を検察に渡さないで(逮捕をしない)、取り調べた調書などを検察に送り判断してもらう方法を取るのです。

書類送検の場合はほぼ起訴されないケースが多いですし前科も付きません。

記録は残りますが一般人と変わらない生活を送れます。(有名人ですから普段と同じようにテレビに出演などとはいかないでしょうが)

ですから起訴されないので罪は軽微なものとなるのです。

その為、「山口達也書類送検」と呼び捨てにされる事はなく、「〜さん」と敬称が付いているわけです。

これが今回のニュースですね。
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2018/04/26(木) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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