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事実上の妊娠税?妊婦加算をわかりやすく解説して下さい



2018年4月から妊娠中の方が医療を受けますと、受けた医療費に加え「妊婦加算」と言うお金を追加で払う事になっています。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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私達が医療行為を受けますと、7割を保険で賄ってくれます。日本ではほとんどの方が社会保険などに加入してますから、病院の窓口でお金を払う時は3割負担で済みます。

しかしながら、妊婦さんはなんとこれに「妊婦加算」と言われるお金が加算されるのです。

例えば風邪などでお医者さんに行って受信した場合に追加でお金がかかるのです。

具体的には初診料で750円が上乗せされ、自己負担が3割ですから230円ほどかかります。
また再診の場合は自己負担3割で110円ほどがかかるのです。(深夜、休日はさらに増します。)

超少子高齢化の日本で、妊婦さんからお金を余計に取ってはますます少子化が促進されてしまう様に感じると思いますよね。

なんでこんな事になってしまったのでしょうか?

女性の場合、最初に問診票に記入する際の項目に「現在、妊娠していますか?」と書かれているのに目が行くかと思います。

これは医師が妊娠中とそうでない方とで、治療の仕方を考える必要があるからですね。

医師はこの問診票でまず大まかに治療法を考えるのです。

そして、妊娠中の方を治療する為に投与する薬を慎重に考えなくてはならないのです。
大部分は大丈夫と言われてはいますが、使用してはいけない薬と言うのはやはりあります。

例えばビタミンAを大量に投与したり、メソトレキセート(リウマチの薬)、サリドマイド(睡眠導入剤)と言った薬です。

この様に分かりやすければ良いのですが、非常に微妙な場合があります。

薬には少なからず副作用があり、薬に付いている「添付文書」(取扱説明書みたいなもの)から医師は判断します。

ですが、まずほとんどの薬には妊娠時の副作用などは細かく記載していません。ハッキリ言って医者もわからない時が多々あります。

そこで、学会で証明された事や文献などを調べて投与しても良いか判断をするわけです。

つまり普通の方よりかは、やはり一手間かかり、難易度の高い診療が必要になると言うわけですね。

そこで胎児に配慮し安心した診療をすると言う体制が必要と言う事で妊婦加算と言うプラスαのお金を取る事にしたのです。

ただ、問題だったのは周知ですね。
多分コレ、ほとんどの人が知らないです。

テレビなどでも報道があまりされなかったので、「何じゃこりゃああああ!」となっているのです。

これが今回のニュースですね。
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2018/11/26(月) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

なぜ水道の民営化をするのか、理由をわかりやすく解説して下さい



水道事業に民間の企業の参入を可能出来る様に、水道法改正案が成立する見込みです。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。


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郵便局や国鉄は、以前は国が管理・経営をしていました。しかし、郵政民営化によって郵便局は民間企業となり、国鉄も廃止されて民間企業に託されました。

そして、なんと水道事業も民間企業に託そうと言うわけですね。(水道の料金徴収では一部、民間企業が既に参入はしてます。)

まず、何で民間企業に移行する事になったのでしょうか?それには今の水道事情を知る必要があります。

●根本的な原因が水道管の老朽化と水道事業の維持が困難

日本では今、様々な所で水道管の老朽化でトラブルが発生しています。

水道管の耐用年数は40年程。1970年頃の高度経済成長期に一気に水道管が引かれ、78年に全国で9割に達しました。

その頃から40年以上が過ぎて加速度的に老朽化が進んでいるのです。2013年には水道管の1割が耐用年数を超えました。

そして古い水道管のせいで、破裂したり水漏れが全国で発生しているのです。

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●じゃあ古い水道管を直そうじゃないか

と、当然なりますよね。
しかしながらこれが簡単に出来れば水道事業の民営化なんて話にはならないのです。

まず、地方ではどんどん人が減っています。
人がいないので、水道料金の収入がありません。
収入がないので、古い水道管を修理する事ができないのです。

●じゃあ水道代を値上げしよう

と、なるわけですけど、これはもう既に行なっています。下のグラフを見てみましょう。

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見事に値上げしていますね。
それも毎年です。しかし値上げした所でそれを水道管の修理費に当てましたら、全然足りないわけです。

おまけに水道管を修理する人材もおらず、綺麗な水を維持する水道事業は困難。さらに水道管の耐震化を進めたいけど、そんな事より古い水道管をなんとかしないと・・という状況なわけです。

つまり、「お金がない。修理をした所で人口が減っていて収入が増えるわけではないから苦しいだけ」と言う悪循環な状態なわけです。

そこで「民営化」なわけです。
民営化は、国や地方公共団体が経営していたものを民間企業に行わせる事です。

民営化をする一番のメリットは市場競争が働くという事ですね。企業同士が競争しますと、良いサービスを与えようとするのでサービスが向上します。

また安くサービスを提供しようと競争するので値段が下がる傾向になります。

つまり水道のサービスが向上して、水道料金が下がる可能性があるわけですね。

しかし、公共サービスを民間の企業に委ねると言うのはかなりリスキーな話ではあるのです。

実は海外で水道事業を民営化した所、逆に問題が大きくなってしまった所があります。

例えばアメリカのアトランタ。水道事業を民間の企業に任せた所、維持費がかさんでしまい結局は水質が低下してしまいました。

そして結局は公営化(国が管理・維持・経営すること)に戻ってしまったのです。

アフリカでは民営化後に水道料金が高騰してしまいました。そして料金が払えない人達は水道が止められてしまい、川の水を使用する人達が増えてしまいました。

そして汚染された川の水を使用した事により、コレラが蔓延してしまったのです。

日本も一旦民営化してた所で、民間企業が上手く利益を上げられるかはわかりません。
再び、公営化されてしまう可能性もあるわけです。

そこで「コンセッション方式」の導入が検討されています。

コンセッション方式とは、「所有権は国(地方公共団体)ですが、経営は民間企業にまかせる」仕組みです。

なんだかよくわからないと思いますので、イメージとしてなんとなくご説明します。

例えばなんですが、映画館に行きますとポップコーンなど飲食物が売っていますね。

映画館施設を運営しているのはAと言う会社なんですが、飲食物の販売は別のBという会社が行なっています。(全部の映画館がそうではないですがね。)

飲食物を販売するB会社は、映画館施設を運営してるA会社よりポップコーンの値段はこれくらいまで!など、ある程度のルールが決められ、そのルール内なら自由に販売しても良い事になっています。

こういうのをコンセッションと呼びます。
(もう少し詳しく言うと長くなるんで省きます。空港なんかはまさにコンセッション方式を使用してます。)

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このイメージを当てはめると映画館が地方自治体で、映画館にある飲食店が民間企業という形です。

つまり水道の所有権は現状と変わらず地方自治体にあるので、ルールは地方自治体の権限になります。

そしてそのルールの範囲内で実際の水道事業(浄水場の維持とか、料金徴収など)を行う事に関しては民間企業に委ねちゃうわけです。

ですから厳密に言うと、全てが民営化されるわけではないので、ニュースでは「水道の民営化」とは報道されないです。

民間企業が水道事業に参入するのは正しい事かはわかりませんが、いま水道法改正案の検討が進められています。

これが今回のニュースですね。
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2018/11/20(火) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

北朝鮮とパナマ船籍の瀬取りについてわかりやすく解説して下さい



外務省が瀬取りを行なったとされる、北朝鮮とパナマ船籍の3隻のタンカーを入港禁止の対象としました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。

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世界中で沢山の船が行き来していますが、まず船にも国籍と同じように「船籍」と言うものがあります。

正しくは「船舶国籍証書」といいまして、どこの国の船なのかを証明するものです。人間で言うパスポートみたいな物ですね。

全ての船ではなくて、20トン以上ある船は必ず船籍を取得しなくてはなりません。(船舶法第5条)これがないと航行してはいけないのです。

例えば石油タンカーが座礁して重油が漏れて海が汚染されてしまうような事故に見舞われた場合に、どこの国籍かわからなくては困ってしまいますよね。

だから運輸局へ申請をして船籍を取得する必要があるのです。

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ところで、このニュースに「パナマ船籍」と言う単語がありますね。
船籍は先程話した通りですが、パナマ船籍って実は結構有名だったりします。

船で自分の国と外国との間で物や人を運ぶ事を「外航海運」と言うのですが、世界でこのような船の実に5分の1は全てパナマ船籍です。

日本の船も全てが自国に国籍を置いてるのではなく、なんと60%がパナマに国籍を置いています。

実態は違う国だけど異なる国に船籍を置く事を「便宜置籍船(べんぎちせきせん)」と言ってるのですが、このようにパナマに船籍を置いている船はかなり多いのです。

なんでこんな事をしているか?と申しますと様々なメリットがあるからです。

●税金が安い
パナマ船籍にして登録すると税金面で安く済むのです。

●いろいろな船員を乗せられる
ほとんどの国では自国の船籍を取得しますと、自国の船員しか乗れません。(日本籍なら日本人だけ)
しかし、パナマでは規制が緩いのでいろんな国の人が乗れます。

日本人だけだとやはり賃金が高くついてしまいますから、安い賃金で働ける船員を乗せて、運航コストを安く抑えるわけです。

なんかグレーゾーンに思われるかも知れませんが、こうした事をしなくては、日本の外航海運は国際競争に敗れてしまいます。

だからよく海難事故で「パナマ船籍の船」とニュースで報道されたりしますが、実態は違う国と疑ってかかる事ですね。

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ではニュースに戻りましょう。
今回、外務省で北朝鮮船籍の1隻とパナマ船籍の2隻のタンカーを日本への入港禁止としました。

理由は「瀬取り」と呼ばれる行為をしたからです。

瀬取りと言うのは海の上で船から船へと荷物を積み替えることです。

瀬取り自体は禁止されているわけではないのですが、国連で制裁を行なっているような国に対しては瀬取りを禁止しているのです。

海の上は広いですから大型のタンカーでも小さく見えます。タンカーとタンカーが何かをしててもよくわかりません。

もしそこでミサイルや武器、麻薬などを積み替えていたらどうでしょう?非常に問題ですよね。

制裁をしているような国はやはり北朝鮮など危険な国が多いですから、瀬取りをしてはいけないようにしているわけです。

今回の3隻は石油製品を積み替えていたとされています。

北朝鮮への石油製品の輸入は国連で禁止しているので今回、外務省ではこの3隻に対して入港禁止としたわけです。

これが今回のニュースですね。
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2018/10/30(火) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

外国人労働者の受け入れ新制度、特定技能1号と特定技能2号をわかりやすく解説して下さい



外国人の労働者の受け入れを拡大する為に、政府が新たな在留資格を設けて、事実上永住を認める新制度の導入を検討しています。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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日本国内で将来は働ける人がいなくなって大変な事になる・・と言う事を聞いた事があるでしょうか?

まず初めに、日本の人口推移が労働環境にどのように影響するかを見て見ましょう。

日本人の人口は今後減り続けます。
どのくらい減るのかと言うと、現在は約1億2642万人の所、2100年には5000万人ほどになります。

何故にこんなに減ってしまうかと言いますと、原因は「少子化」に尽きます。子供が生まれないから人口が減る・・これはもう当たり前の事です。

これに加えて65歳以上の人がこれからさらに増えて、私達のように働ける世代(生産年齢なんて言います。)が少なくなります。

2060年では1歳から14歳までは10%です。
生産年齢人口(15歳〜65歳未満)の割合は50%です。
そして65歳以上の人が40%です。

つまり・・大体1人が65歳を支える事になります。

税金も高くなるでしょうし、医療費も上がりますし、高齢者は年金が減ります。
そして働く人がいなくなります。

だから大変な状況なんです。

そんなわけで政府は外国人の労働者を受け入れて、日本の労働者を補う方針を固めています。

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外国人が日本で働くには当然様々な制約がありますが、中でも就労ビザを取得して働く事が有名ですね。

就労ビザは入国管理局で発行されますが、就労ビザを取るには結構ハードルが高いです。

まず企業との正式な雇用契約と労働条件通知書がなくては発行してもらえません。

また就労ビザは職種によっていくつかの就労ビザがあるのですが、ほぼ高度専門職しか就労ビザがとれません。

例えばITのエンジニアとか語学学校の教師とか経営コンサルタントなんかですね。もちろん更新手続きがあり、期限が切れたまま働いた場合は捕まり、強制退去されます。

ちなみに留学生がアルバイトをしてる光景を見る方もいるかと思いますが、あれは留学ビザを使っています。(留学ビザは1週間で28時間以内なら働く事がOKです。)

なんでこんな風にハードルを上げているかと言いますと、基本的に政府の方針は「移民は受け入れない」というスタイルだからです。

やはり移民を受け入れますと、宗教や文化などの違いで衝突する恐れがあるからです。ですから簡単に日本で職に就けない状態にさせているのです。

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労働力は欲しい。けど移民は受け入れない。
これが本音でしょうが、なかなかそう都合よく行かないのがこの問題です。

ただそれがそうも言ってられなくなって来ており、政府は外国人の働き手を受け入れる為に「特定技能」の新制度を検討したのです。

特定技能の新制度では、特定技能1号と特定技能2号の二つを設けています。

この二つの特定技能どちらかを取得できれば「建設」「農業」「宿泊」「介護」「造船」の5つの分野で、単純労働を認められます。

先程は高度専門職でしか就労ビザを認めないという事でしたね。しかしこの5つの分野であれば単純労働を認めますよ。という事に変わったのです。

なぜこの5つに絞ったかと言いますと、特に人手不足な分野だからです。

とは言っても単純労働をすぐに受け入れると言うわけではなく、特定技能1号・2号で、それぞれ条件をクリアしなくては働けません。

特定技能1号の条件はこんな感じです。
●相当程度の知識または経験を要する技能を持つと認めた外国人労働者」

相当程度と言うのが曖昧ですが、日本語や専門技能の試験をクリアした方が認められる予定です。

特定技能1号を持っている方の特徴としては外国に住んでいる家族とは日本で一緒に住めなく、出稼ぎの様な形になる事です。

また最長で5年まで在留が認められています。
技能実習制度と合わせますと10年間は就労可能になります。

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特定技能2号の条件はこんな感じです。
●「熟練した技能を持つと認定された外国人労働者」

こちらも熟練した技能と曖昧ですが、より厳しい試験に受かった方が取得できます。

特定技能2号を持っていますと、外国に住んでいる家族と一緒に住んだり、日本に永住する事もできるように検討されています。

とまあ、実はまだ決定ではないのでこの通りに行くかは不明です。

これが今回のニュースですね。
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2018/10/15(月) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

就活ルールが廃止されるニュースをわかりやすく解説して下さい



経団連が採用活動の解禁時期の廃止を検討しています。今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きましょう。

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就職活動ってみなさんはいつから行いましたか?
私は大体7月くらいから行った覚えがあります。タイミング悪く日本経済がまさに地の底に落ちていた時期でした。

企業が新卒を採用する時期のルールは実は何度も改訂されています。

今でこそ入社する時に行う「入社試験」は当たり前ではありますが、昔は縁故採用が多く、1929年から卒業後の3月から選考するという取り決めが行われました。

卒業後に就職活動ですから、今考えると驚いてしまいますね。

しかし、やはり卒業後と言うスケジュール感では学生も合わなかったので、取り決めに従わない企業が出てきます。

仕方がないので選考を「卒業をする年の1月から行う」と決めました。

ですが戦争が終わり、日本が高度経済成長期に入りますと、いち早く優秀な人材を欲しがる企業が増えて、これも無視されてしまいます。

その後、何度も改訂されるんですが、罰則がないのでことごとく無視されていき、1992年に採用選考は8月1日、内定は10月1日からという就活ルールで一度落ち着きます。

が、結局罰則がない就活ルール。
就職の採用選考時期なんか決めても誰も守らないし意味ないや・・と言うことでルール自体が無くなっちゃったんですね。

このままだとルール無し状態になってしまいます。

そこで日本経団連と言う所が、新卒の選考や採用に関しての「倫理憲章」と言うものを作りました。

日本経団連というのは、正式には「日本経済団体連合会」と言います。2002年に「経済団体連合会」と「日本経営者団体連盟」が統合して出来ました。

日本にある大企業やサービス業の団体から出来ていまして、そう言った会社などの偉い人が集まって、日本の経済がどうやったら元気になるか?を考える組織です。

また企業へこんな風に協力して行動して行きましょうと働きかけたりして行きますし、政府にも政策案を提出して働きかけるようにもしています。

この倫理憲章によって、内定は卒業する年の10月1日以降とすると定めました。

そして大学側もこの倫理憲章に従い、また7月1日以降に推薦や大学でよく行われている会社説明会をやりますと定めたのです。

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所がこの時期は就職氷河期。
企業にとっては優秀な人材だけを少数欲しいと言う時期ですから、これも守らない企業がありました。

いつまで経ってもイタチごっこで変わらない状況。
じゃあもうとりあえずこうしよう!

「卒業年度の4月1日以前は新卒の選考はダメ!」

大学四年になったら選考はOKって話になりました。なんだかもう訳がわかりませんが、それでも守らない企業は現在もあります。

また大学側は大学内で行われる企業説明会や企業への推薦は大学4年の7月1日以降とし、内定日は10月1日以降とすること学生側に周知しました。

企業と大学で就職活動の方針が固まりましたが、まだ問題がありました。

企業が行う就職に関する広報活動です。

リクナビなどに登録したり、大学に企業の説明をする紙を張り出したりする広報活動ですが、企業が広報活動し出したら普通に就職活動って行ってしまいますよね?

実は広報活動に関しては何ら決まってなかったので、企業が大学3年の10月頃に出し始めて、結局この時期に採用選考が普通になってしまいました。

これじゃ全く意味ねぇ・・って事で、「広報活動は大学3年の12月になってから。」と決まりました。

ただこうなってしまうと学生にとっては情報が遅くなってしまう問題が起きてしまいました。

そして最終的に決まった事は2017年度からは「選考開始を大学4年生の6月1日から」と日本経団連で決めたのです。

選考開始をこの時期にした理由は学生が勉強や卒業研究に集中出来るようにと言う事で決まりました。

ですが、こうしても結局は守らない企業はありますし、この時期に選考開始をすると問題が生じる学生もいまして、もうどーにもなりません。

そこで日本経団連はこのようにすると検討したのです。

「就活ルールなんて決めたって企業は守らんし、ルールが合わない学生だっているんだし、意味ないから廃止しよう」

今までの事は一体何だったんだ・・?
と思うかもしれませんが、とにかく廃止を検討し出したわけです。

おまけにそもそも就活ルールを日本経団連が決めるっておかしない?と日本経団連の偉い人が言う始末。

これに対して中小企業が多く加盟している日本商工会議所と言う団体の偉い人が反論しました。

就活ってまずは大企業から行い、それがダメだったから中小企業に行く訳だから、ルールがないとダメでしょ?と、言う反論です。

どちらの言い分も間違ってはおらず、結局現在も話し合いが続いているのです。

これが今回のニュースですね。
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2018/09/25(火) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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