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金利を引き下げると経済にどんな影響を与えるの?をわかりやすく解説して下さい



7月31日にアメリカFRBが金利の引き下げを決めました。

今回は金利を引き下げると経済にどのような影響が起こるか?をわかりやすく解説して行きたいと思います。

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銀行やローンを組んだりする時には必ず「金利」が関わってきますよね。
銀行に預ければ僅かながらお金が増えて、ローンを組めば銀行から金利が取られます。

私達が銀行にお金を預ける場合、やはり金利が高い銀行の方が当然良いですよね。

しかし、金利はどこの銀行でも概ね一緒ぐらいの金利となっています。

この金利って誰が決めているのでしょうか?

金利にも沢山の種類があるのですが、基盤となっているのが「政策金利」です。

政策金利は中央銀行(日本なら日本銀行(日銀)、アメリカだとFRB(連邦準備理事会と言って中央銀行制度の最高意思決定機関))で話し合いをされて決められます。

中央銀行はこんな役割をしています

●紙幣の発行・・紙幣のみ発行してます。
●政府の銀行・・国民から集めた税金を公務員の給与や公共事業に出しています。
●銀行の銀行・・私達が普段使っている市中銀行から、お金を預かったり貸したりしてます。(私達は日本銀行に直接そのような事はできません。)

しかし、中央銀行の根底にある役割とは「物価の安定を図る」という役割があるのです。

お金とはまるで生き物みたいなものでして、放っておくと物価が異常に上がったり下がったりするなど経済が大変な事になってしまいます。

だから中央銀行が「こんな風な政策金利で行きますから市中の銀行もやってね」とコントロールするわけです。

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では次に景気の話に移りましょう。

一般に「好景気」という状態はどのような状態になっているかまとめてみましょう。

●会社が儲かっている
●会社が儲かっていると沢山の給料が貰える
●給料が沢山貰えると国民がいろいろとモノを買ったりサービスを受ける
●モノを買ったりサービスを受ければそれだけお金を払うから会社が儲かる

という状態です。

しかし、このループは永遠に続く事は「絶対にあり得ません。」

何故なら、企業は「多少高くても皆んな買ってくれるからもっと利益を出す為に高い値段で売っちゃお」と考えるからです。

国民も「給料沢山貰ってるから、ちょっとぐらい高くても買っちゃお」となります。

そうなるとモノやサービスの値段が徐々に上がって行きます。

そしてあるピークに達すると「高くね⁉︎」と気づき始めます。するとモノやサービスが一気に売れなくなり出します。

すると一転して「不景気」という、このような状態になります。

●モノやサービスが売れなくなる
●売れなくなると会社が儲からない
●会社が儲からないと給料が減る
●給料が減るからモノやサービスを買わなくなる

つまり景気が良すぎても危険だし、景気が悪くても生活が苦しくなるわけです。

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では、今度は好景気、不景気だった時にどのような政策金利をしていくか見てみましょう。

日本がバブル(好景気)だった頃、こんなエピソードがあります。

タクシーを捕まえる為に1万円札を見せびらかしたり、燃やしたりしてタクシーの争奪戦になったという話です。

タクシーを乗る為に何万円も払ったり、タクシー側も安いお金だと乗車拒否していたりしました。
これはお金が大量にあるからこそできる事ですよね。

つまり、モノやサービスの値段が高くてお金の価値が下がっているという状態なのです。

この状態を「インフレ」と言います。
そう、日本はバブル時代にインフレだったのです。

市場に大量にお金があると、皆さんが買いまくります。すると市場から当然モノがなくなって行きますよね。

モノがなくなっていくので皆さんは今度は買いだめするようになりますから、さらにモノがなくなっていくので物価が高騰して行きます。

これを防ぐために中央銀行は「金利を上げる」という政策金利をするのです。

金利を上げますと市場からお金がなくなって行きます。

なぜか?

現在の住宅ローンの金利は大体0.5%です。しかしバブル期の住宅ローンの金利は1990年には8.9%にまで上がりました。

銀行の金利はというと、現在は0.001%だったりしますが、バブル期は5%、郵便局の定期預金にあたっては8%もありました。

金利が高くなるとローンを組んでも金利が高いですから今度は消費者が買わなくなって行きます。

そして銀行に預けると沢山の利子がつくので預け出します。

さらに銀行からお金を借りたい人達も金利が高いのでお金を借りる人も減って行きます。

こうなると市場からお金がなくなっていき、急激な経済成長も緩和されるわけですね。

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不景気な場合の政策金利はまさにこの逆になります。

不景気だと財布の紐がかたくなり、モノを買わなくなります。そうすると市場にお金が回りません。

そこで金利を下げるわけです。

金利を下げてあげれば企業はお金を借りやすくなりますし、私達もマンションや家などを買いやすくなります。

企業は借りたお金で設備投資や新しい商品の開発をしたりして、これによって売り上げが少しずつ伸びて行きます。

こうしていくと市場にお金が回り、景気が良くなっていくのです。

FRBで金利を下げたのは、この所、中国との貿易摩擦などでアメリカの景気が下がって来てしまったからです。

そこで金利を下げて景気を回復しようとしたわけですね。

これが今回のニュースです。
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2019/08/04(日) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

ハンセン病とは何か?わかりやすく解説して下さい



ハンセン病元患者家族の訴訟で国が敗訴確定を受け、安倍首相が元患者の家族と面会をする事になりました。

今回はハンセン病とは何か?をわかりやすく解説して行きたいと思います。

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ハンセン病は昔、「らい病」と呼んでいました。

これは「らい菌」と言う菌によって発生する事がわかったからですが、らい菌を発見したノルウェーのハンセン医師から取って「ハンセン病」と呼んでいます。

らい菌とは抗酸菌の一種で、細菌の仲間です。
結核なんかもこの抗酸菌の一種によって引き起こされます。

31度ぐらいになると、らい菌にとっては適温の為に体内で増殖します。

感染すると次の様な症状が出ます。

◼︎皮膚に皮疹((ひしん)皮膚に出る発疹のこと)が出る
◼︎皮疹は赤だったり白い班模様で出現する
◼︎知覚に麻痺などが出て、熱い・冷たいなどがわからなくなり、ほっておくと重い神経症状が残る(これはらい菌が末梢神経を侵してしまうからです)

らい菌の感染力は非常に弱く、人にはほとんどうつりません。今の日本ではハンセン病にかかるのは年に1人とかです。

じゃあなんで昔の人はかかったかというと、やはり衛生状態や栄養状態が悪かったからです。
ですから貧しい国などに行きますとハンセン病を発症する人達は今だにおります。

ハンセン病の治療は現在、3種類の抗生物質を投与する事ですぐによくなりますが、やはり早期に治療する事が重要です。

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昔はハンセン病は不治の病として恐れられていました。

当初はハンセン病にかかると、家を出て放浪する人達がいました。治療方法が無かったので、こうして他の人にうつらないように故郷から出て行ったのです。

やがて1929年には各県で「無らい県運動」という、ハンセン病にかかった人を施設へ入れて隔離しようという運動が全国的に広がりました。

映画「もののけ姫」でも包帯を巻いた人達がいましたが、この人達もハンセン病で隔離されていましたよね。

警察官を伴った医師が来たり、施設の人達が度々訪問しに来るので、ハンセン病の噂が村中にすぐ広がり、仕方なしに隔離施設に移動させられてしまいました。

さらに1931年には「癩予防法(らいよぼうほう)」という法律が出来てしまいました。

ハンセン病を根絶しようという考えで、各地に療養施設が作られ在宅で療養している人を今度は強制的に隔離する政策がとられたのです。

国民にとってはこうなるとハンセン病を非常に恐れるようになり、ハンセン病患者はもちろん、家族までが差別や偏見の対象になってしまったのです。

ハンセン病患者は施設で大変苦労をしました。

施設ではハンセン病患者がハンセン病患者の看護や介護、さらには亡くなった人の火葬までをもやらされたと言います。

不満をもらすと監禁所に閉じ込められたり強制的に不妊治療もされた事例もあり、差別され、もはや人権はありませんでした。

1953年になると「癩予防法(らいよぼうほう)」が「らい予防法」という新しい法律に変わりました。

この新しい法律が出来る前にはすでに「プロミン」という特効薬は出来上がっていて、患者達は猛反対するのですが政府はこの法律を可決させます。

らい予防法は、強制隔離に続いて施設に入った場合、結局の所は死ぬまで施設にいるしかない法律でした。

「近い将来改正する」とは法律に書かれてありましたが、これが一向に改正されませんでした。

その後、徐々にハンセン病は治るという事が国民にも知れ渡り規制も緩くなったのですが、施設から出ても家族と断絶されていたりして、帰る場所がなかった方もいらっしゃいました。

そして1996年、らい予防法はようやく廃止されました。

もと患者が国に対して怒るのも無理はありません。
ハンセン病元患者達や患者の家族は国から人権を奪われた事で訴訟を起こして国が敗訴したのです。

今後、ハンセン病患者や家族に安倍首相が面会をする事となり注目されています。

これが今回のニュースですね。
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2019/07/25(木) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

かんぽ生命で不適切な保険の販売をしていたニュースをわかりやすく解説して下さい



かんぽ生命で、保険の乗り換えや保険料の二重支払いが行われていた事が発覚し、経営トップが謝罪しました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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かんぽ生命ってそもそもどのような会社なんでしょうか?

以前、日本では郵便局などは日本郵政公社と言って郵政省(国)が運営していました。

しかし2000年代に入りますと国が管理したり経営をして行くのは止めようという動きが出始めました。

日本郵政公社では郵便貯金という銀行業務、簡易保険業務と言った業務が行われておりました。

国が経営しているだけあって潰れる事はほぼあり得ない為、多くの国民が利用し、一時は350兆円ものお金が郵便局に任された事もありました。

しかし国が経営している郵便局の構図に、問題や改善点が出て来て、管轄を国ではなく民間の企業に委ねる事にしたのです。

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どのような問題や改善点が出てきたか?
と言うとこんな感じです。

◾︎公務員の給料分を減らせる(ウソ)
民営化すれば郵便局に勤める人の給料を税金から引かれなくて済むようになるから節税になる!

これは当時郵政民営化で多くの人が勘違いしていた間違いです。

郵便局に勤めていた人の給料は私達の税金から払っていたのではなく、郵便局の利益から払っていました。従って何も節税にはなりませんでした。
(なんでこれを書いたかと言うと次の税金の話に繋がるからです。)

◾︎税金
普通の企業は利益が出ましたら税金を払います。しかし国が経営していたので利益が出ても税金を納める必要はありません。

民間企業にしますと全国にある郵便局から税金を取れる事になり、結果として国の税収が増える事につながったのです。

ただ、利益余剰金といって当時は利益から給料などを引いて残ったお金を郵便局は国に納めていました。

このお金を政府は好きに使っていました。だから郵政民営化させて税金が増えるとは言えないのですが、税金というカテゴリーになると国は好きに使えなくなるというメリットはあります。

◾︎国の負担を減らす為
当時の郵便局は利益が出ていましたが、将来郵便局を利用する人が減って赤字になる可能性が示唆されていました。

赤字となった場合は結局国が税金から肩代わりをしなくてはなりません。こうなると国にとっては負担であるし国の財政が圧迫される可能性があると考えたのです。

◾︎アメリカの圧力
1990年ごろにアメリカが郵政民営化をするように圧力をかけました。

日本が郵政民営化させると、民間の金融会社にお金が回ってきます。だからその一部をアメリカの金融会社が狙って儲けようと考え、日本に働きかけたのです。

とまあこんな理由があり、2005年に国会で郵政民営化の法律を成立させて2007年10月1日からスタートしました。

これによってもともとあった日本郵政公社を4つに分けました。

●郵便局株式会社・・ゆうパックの受け付け、かんぽ生命保険の窓口やATMの管理などをします。
●郵便事業株式会社・・郵便物やゆうパックの流通を担当する会社
●株式会社ゆうちょ銀行・・銀行
●株式会社かんぽ生命保険・・保険会社

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今回話題となっているのが「株式会社かんぽ生命保険」ですね。

かんぽ生命保険はもともと郵政省が行なっていたわけですから、高齢者なんかは非常にこのブランドが好きです。

そこを狙ったのか高齢者に対して強引な保険の勧誘をして顧客に不利益な契約を行っているという噂が1年半ぐらい前から流れていました。(会社側はそれまで否定して来ました。)

しかし自社で調査を行うと、保険を乗り換えた契約が5800件にものぼり、その中に不利益になる契約をさせていた事がわかりました。

古い契約から新しい契約に移る「乗り換え」をさせた事で顧客が新たな保険に入れなくなったり、新旧両方の保険料を二重で払ったりするなどの事象が発生していたのです。

その後、さらに不利益をうけた恐れのある契約が9万件を超えることがわかり、経営陣が陳謝したのです。

この様な事態になったのは営業のノルマでした。

営業のノルマではこんな縛りがあったのです。

●顧客が今の保険契約を、新しい別の保険に乗り換えても営業ノルマのポイントにはならない。
●6カ月以内に古い契約が解約されてしまうと、次に新規の契約をされてもポイントにならない。
●保険の解約後3カ月以内に新規契約があるとノルマのポイントにならない

このような縛りをかいくぐるためにこんな事をしていたのです。

◾︎顧客が新しい保険の契約をした後に古い契約をそのまま残して7カ月目に解約させる。

6カ月以内に古い契約が解約されると新規分が営業ポイントとならないので、そのまま二重契約をさせておいて、契約者にその6ヶ月間、保険料を二重に払わせたのです。

◾︎既存の契約を解約させて4ヶ月経過後に新規契約を結ばせる

先に今の保険契約を解約させて、4カ月経ってから顧客に新規の保険契約を結ばせます。

解約後3カ月以内に新規契約があるとノルマとしてポイントに加算されないためにこのような手口を使用しました。

こうすると無保険の期間が生じ、さらに病気などにかかってしまった高齢者が新規契約を結べない状態になってしまったのです。

かんぽ生命では、保険の営業活動を自粛したり、不利益を受けた顧客を訪問して元の契約に戻したり、払いすぎた保険料を返したりする方針を決めています。

これが今回のニュースですね。
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2019/07/17(水) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

7pay不正アクセス利用のニュースをわかりやすく解説して下さい



中国国籍の2人が7payを不正に使用し20万円分の電子たばこを購入しようとしたとして逮捕されました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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7payは2019年7月1日から開始されたモバイル決済サービスです。

株式会社セブン&アイHDの傘下にある「株式会社セブン・ペイ」という会社がサービスを提供しており、話題になりました。

使い方は7payのアプリを携帯にダウンロードして、セブンイレブンのコンビニレジや、ATMでチャージを行います(クレジット決済も可能)。

セブンイレブンで買い物をして支払いをする際に、アプリの「支払いボタン」をタッチするとQRコードが出てくるので、それをレジに提示するだけで支払いが終わりです。

特典はまずnanacoポイントが付きます。(税抜き200円につき1nanacoポイント)

さらに2019年9月1日からは1セブンマイルもプレゼントされて、これも1nanacoポイントに交換できます。

nanacoポイントが貯まれば、そのポイントで商品を買う事が出来ます。

キャンペーンもやるので、その間は結構還元率の良いポイントが付きます。

さらにバッジサービスなんてのもありまして、セブンイレブンで販売されている商品にバッジ登録されている商品を購入して行くと、ランクが上がって、ランクアップするとプレゼントが貰えたりします。

と、まあこのようなサービスなわけですが、この7payで問題が起きました。

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7payに登録したお客さんで、勝手にチャージがされて、勝手に商品を購入した被害が出てしまったのです。

このような不正利用の被害者が、なんと900人ほども出てしまいました。

何故この様な問題が起きてしまったか?
これは7payのセキュリティに問題があったと言われています。

IT業界では「セキュリティーバイデザイン」と言う考えがあります。

以前の製品だと一定の保証やサポートがありましたが、根本的に消費者へ販売したら終わりという考えでした。

ですからセキュリティに関してもそのままでした。
消費者がセキュリティを高めるにはせいぜいパスワードを変えるくらいなものだったのです。

しかし、インターネットに繋がる様になりますと、クラッカーと呼ばれる、不正にネットワークに侵入したり攻撃する様な人達が現れました。

こうなると以前のままではすぐにクラッカーによって、攻撃をされてしまうため、セキュリティを常に最高レベルにする事が求められます。

そこで、製品の企画や設計段階でセキュリティ対策を考えて、さらに運用段階でもセキュリティがしっかりと確保されるように考えるようになったのです。

7payは企画や設計段階のセキュリティ対策の考えが甘かったと言われています。

特に2段階認証がなかったと言うのが問題でした。

2段階認証はみなさんも経験があるかと思います。
スマホで何かに登録する際に行われるスタンダードなセキュリティ対策です。

最初に自分のメールアドレスを入れて登録すると、今度は自分宛にメールが送られてきます。そして送られてきたメールアドレスのURLから本登録をするという流れですね。

7payにはこのような2段階認証もありませんでした。セキュリティが甘すぎたわけではなかったのですが、結果的にセキュリティが甘かった事が指摘されたのです。

これが今回のニュースですね。
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2019/07/08(月) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

イランがウラン濃縮レベルを上げるニュースをわかりやすく解説して下さい



イランのロウハニ大統領が、今月7日から、合意で制限されているウランの濃縮レベルを必要なだけ引き上げていくと表明しました。

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今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

まずイランがどこにあるかを確認しましょう。

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トルクメニスタンやアフガニスタンといった国に隣り合った国です。最近起きた日本のタンカー爆破事件のホルムズ海峡も有名ですよね。

イランとアメリカは非常に仲が悪いです。

昔は仲が良くてイランは親米国だったんですが、
アメリカがイランの石油利権を獲得しようとして仲が次第に悪くなってしまいました。

これにより、アメリカに不満を抱いた国民によってイラン・イスラム革命が起こり、反米国となってしまいました。

そしてお互いに国交断絶してしまったのです。

それから時が経ち2002年なりますとイランにこのような疑惑が持ち上がります。

「イラン、核兵器作ってんじゃね?」

この疑惑によりイランを探った所、実際に核施設があり、ウランも検出されました。

イランは「原子力発電に使うので平和利用の為に作った」と反論しましたが、石油が大量にある国で原子力発電はないだろう・・と世界は疑いました。

イランは周辺国と仲が悪いのでイランが核兵器を持ってしまうと、周辺国も自国を守る為に核兵器を持ってしまうようになるので、非常に面倒な事が起こってしまいます。

そこで、欧米諸国が経済制裁(輸出を禁止させたりして経済的にダメージを与える事)を行い、様々な国にイランから石油を購入する事を禁止しました。

イランにつくか?欧米諸国につくか?と言われたら皆さんも欧米諸国についてしまいますよね。

イランは石油を輸出してもだれも購入してくれないので、経済が一気に傾いてしまい、国内で急激なインフレとなってしまったのです。

インフレとはモノの価値が上がり貨幣の価値が落ちる事です。今まで100円で買えていたモノが300円払わないと買えないと言う状態です。

こうなるとイランにとっても経済制裁は痛手ですし、イランから石油が輸出されないと、違う国から石油を輸入しなくてはいけない国もあるので、話し合いが行われたのです。

そして話し合いの結果、2015年に「イランの核合意」がされて経済制裁が解除されたのです。

イランの核合意とはこの内容で約束するから、経済制裁を解除して下さいと言うものです。
内容はこんな感じです。

●ウラン濃縮やプルトニウムを作る活動を縮小すること
●貯蔵していた10トンの濃縮ウランを300キロ以下にすること

ウラン濃縮とは各燃料を取り出す時に行う工程です。

ウランと言っても種類が沢山あるのですが、その中で核分裂を起こすのが「ウラン235」と言う種類です。

核分裂を起こさせるにはウラン235を高濃度に濃縮しなくてはいけません。
これは原子力発電に使用する場合も一緒です。

イランは核合意によってウラン濃縮を制限されていて、アメリカもちゃんと行なっている事は認めていました。

しかしその時は前大統領のオバマ政権時です。

トランプ大統領に変わると、「イランの核合意は穴だらけだ!」と言って、イラン核合意から離脱してしまいました。

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そしてアメリカはイランへ経済制裁を復活させてしまったのです。アメリカが経済制裁を行えばやはりアメリカ側につく国が沢山出ます。

イランにとっては約束を守ってるのに経済制裁を行われた為、これじゃあもう意味ないね!と言う事で、今月7日からウランの濃縮レベルを必要なだけ引き上げていくと表明したのです。

これが今回のニュースですね。
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2019/07/05(金) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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