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外国人労働者の受け入れ新制度、特定技能1号と特定技能2号をわかりやすく解説して下さい



外国人の労働者の受け入れを拡大する為に、政府が新たな在留資格を設けて、事実上永住を認める新制度の導入を検討しています。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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日本国内で将来は働ける人がいなくなって大変な事になる・・と言う事を聞いた事があるでしょうか?

まず初めに、日本の人口推移が労働環境にどのように影響するかを見て見ましょう。

日本人の人口は今後減り続けます。
どのくらい減るのかと言うと、現在は約1億2642万人の所、2100年には5000万人ほどになります。

何故にこんなに減ってしまうかと言いますと、原因は「少子化」に尽きます。子供が生まれないから人口が減る・・これはもう当たり前の事です。

これに加えて65歳以上の人がこれからさらに増えて、私達のように働ける世代(生産年齢なんて言います。)が少なくなります。

2060年では1歳から14歳までは10%です。
生産年齢人口(15歳〜65歳未満)の割合は50%です。
そして65歳以上の人が40%です。

つまり・・大体1人が65歳を支える事になります。

税金も高くなるでしょうし、医療費も上がりますし、高齢者は年金が減ります。
そして働く人がいなくなります。

だから大変な状況なんです。

そんなわけで政府は外国人の労働者を受け入れて、日本の労働者を補う方針を固めています。

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外国人が日本で働くには当然様々な制約がありますが、中でも就労ビザを取得して働く事が有名ですね。

就労ビザは入国管理局で発行されますが、就労ビザを取るには結構ハードルが高いです。

まず企業との正式な雇用契約と労働条件通知書がなくては発行してもらえません。

また就労ビザは職種によっていくつかの就労ビザがあるのですが、ほぼ高度専門職しか就労ビザがとれません。

例えばITのエンジニアとか語学学校の教師とか経営コンサルタントなんかですね。もちろん更新手続きがあり、期限が切れたまま働いた場合は捕まり、強制退去されます。

ちなみに留学生がアルバイトをしてる光景を見る方もいるかと思いますが、あれは留学ビザを使っています。(留学ビザは1週間で28時間以内なら働く事がOKです。)

なんでこんな風にハードルを上げているかと言いますと、基本的に政府の方針は「移民は受け入れない」というスタイルだからです。

やはり移民を受け入れますと、宗教や文化などの違いで衝突する恐れがあるからです。ですから簡単に日本で職に就けない状態にさせているのです。

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労働力は欲しい。けど移民は受け入れない。
これが本音でしょうが、なかなかそう都合よく行かないのがこの問題です。

ただそれがそうも言ってられなくなって来ており、政府は外国人の働き手を受け入れる為に「特定技能」の新制度を検討したのです。

特定技能の新制度では、特定技能1号と特定技能2号の二つを設けています。

この二つの特定技能どちらかを取得できれば「建設」「農業」「宿泊」「介護」「造船」の5つの分野で、単純労働を認められます。

先程は高度専門職でしか就労ビザを認めないという事でしたね。しかしこの5つの分野であれば単純労働を認めますよ。という事に変わったのです。

なぜこの5つに絞ったかと言いますと、特に人手不足な分野だからです。

とは言っても単純労働をすぐに受け入れると言うわけではなく、特定技能1号・2号で、それぞれ条件をクリアしなくては働けません。

特定技能1号の条件はこんな感じです。
●相当程度の知識または経験を要する技能を持つと認めた外国人労働者」

相当程度と言うのが曖昧ですが、日本語や専門技能の試験をクリアした方が認められる予定です。

特定技能1号を持っている方の特徴としては外国に住んでいる家族とは日本で一緒に住めなく、出稼ぎの様な形になる事です。

また最長で5年まで在留が認められています。
技能実習制度と合わせますと10年間は就労可能になります。

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特定技能2号の条件はこんな感じです。
●「熟練した技能を持つと認定された外国人労働者」

こちらも熟練した技能と曖昧ですが、より厳しい試験に受かった方が取得できます。

特定技能2号を持っていますと、外国に住んでいる家族と一緒に住んだり、日本に永住する事もできるように検討されています。

とまあ、実はまだ決定ではないのでこの通りに行くかは不明です。

これが今回のニュースですね。
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2018/10/15(月) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

就活ルールが廃止されるニュースをわかりやすく解説して下さい



経団連が採用活動の解禁時期の廃止を検討しています。今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きましょう。

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就職活動ってみなさんはいつから行いましたか?
私は大体7月くらいから行った覚えがあります。タイミング悪く日本経済がまさに地の底に落ちていた時期でした。

企業が新卒を採用する時期のルールは実は何度も改訂されています。

今でこそ入社する時に行う「入社試験」は当たり前ではありますが、昔は縁故採用が多く、1929年から卒業後の3月から選考するという取り決めが行われました。

卒業後に就職活動ですから、今考えると驚いてしまいますね。

しかし、やはり卒業後と言うスケジュール感では学生も合わなかったので、取り決めに従わない企業が出てきます。

仕方がないので選考を「卒業をする年の1月から行う」と決めました。

ですが戦争が終わり、日本が高度経済成長期に入りますと、いち早く優秀な人材を欲しがる企業が増えて、これも無視されてしまいます。

その後、何度も改訂されるんですが、罰則がないのでことごとく無視されていき、1992年に採用選考は8月1日、内定は10月1日からという就活ルールで一度落ち着きます。

が、結局罰則がない就活ルール。
就職の採用選考時期なんか決めても誰も守らないし意味ないや・・と言うことでルール自体が無くなっちゃったんですね。

このままだとルール無し状態になってしまいます。

そこで日本経団連と言う所が、新卒の選考や採用に関しての「倫理憲章」と言うものを作りました。

日本経団連というのは、正式には「日本経済団体連合会」と言います。2002年に「経済団体連合会」と「日本経営者団体連盟」が統合して出来ました。

日本にある大企業やサービス業の団体から出来ていまして、そう言った会社などの偉い人が集まって、日本の経済がどうやったら元気になるか?を考える組織です。

また企業へこんな風に協力して行動して行きましょうと働きかけたりして行きますし、政府にも政策案を提出して働きかけるようにもしています。

この倫理憲章によって、内定は卒業する年の10月1日以降とすると定めました。

そして大学側もこの倫理憲章に従い、また7月1日以降に推薦や大学でよく行われている会社説明会をやりますと定めたのです。

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所がこの時期は就職氷河期。
企業にとっては優秀な人材だけを少数欲しいと言う時期ですから、これも守らない企業がありました。

いつまで経ってもイタチごっこで変わらない状況。
じゃあもうとりあえずこうしよう!

「卒業年度の4月1日以前は新卒の選考はダメ!」

大学四年になったら選考はOKって話になりました。なんだかもう訳がわかりませんが、それでも守らない企業は現在もあります。

また大学側は大学内で行われる企業説明会や企業への推薦は大学4年の7月1日以降とし、内定日は10月1日以降とすること学生側に周知しました。

企業と大学で就職活動の方針が固まりましたが、まだ問題がありました。

企業が行う就職に関する広報活動です。

リクナビなどに登録したり、大学に企業の説明をする紙を張り出したりする広報活動ですが、企業が広報活動し出したら普通に就職活動って行ってしまいますよね?

実は広報活動に関しては何ら決まってなかったので、企業が大学3年の10月頃に出し始めて、結局この時期に採用選考が普通になってしまいました。

これじゃ全く意味ねぇ・・って事で、「広報活動は大学3年の12月になってから。」と決まりました。

ただこうなってしまうと学生にとっては情報が遅くなってしまう問題が起きてしまいました。

そして最終的に決まった事は2017年度からは「選考開始を大学4年生の6月1日から」と日本経団連で決めたのです。

選考開始をこの時期にした理由は学生が勉強や卒業研究に集中出来るようにと言う事で決まりました。

ですが、こうしても結局は守らない企業はありますし、この時期に選考開始をすると問題が生じる学生もいまして、もうどーにもなりません。

そこで日本経団連はこのようにすると検討したのです。

「就活ルールなんて決めたって企業は守らんし、ルールが合わない学生だっているんだし、意味ないから廃止しよう」

今までの事は一体何だったんだ・・?
と思うかもしれませんが、とにかく廃止を検討し出したわけです。

おまけにそもそも就活ルールを日本経団連が決めるっておかしない?と日本経団連の偉い人が言う始末。

これに対して中小企業が多く加盟している日本商工会議所と言う団体の偉い人が反論しました。

就活ってまずは大企業から行い、それがダメだったから中小企業に行く訳だから、ルールがないとダメでしょ?と、言う反論です。

どちらの言い分も間違ってはおらず、結局現在も話し合いが続いているのです。

これが今回のニュースですね。
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2018/09/25(火) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

主要農作物種子法が廃止されると何が起こる?をわかりやすく解説して下さい



2018年4月に「主要農作物種子法」が廃止されました。

今回は何故廃止されたのか?と廃止されると何が起こりえるのかをわかりやすく解説したいと思います。

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まずは「主要農作物種子法」と言う聞きなれない言葉から紐解いて行きましょう。

主要農作物種子法と言うのは1952年に作られた法律です。これは戦時中や戦後の食糧難で苦しんだ日本人の為に作られた法律と言われています。

「主要農作物」と言うのは米・麦・大豆などの事を指しています。どれも全て「種(タネ)」ですよね。

私達は現代だとあまり意識していないかもしれませんが、この様な種から作られた食品を沢山食べています。

醤油や豆腐、麺やパンにご飯。
考えてみますと沢山の食料がこの様な種から作られています。

日本人にとってはまさに命を支えてきた食べ物ですが、戦時中・戦後の食糧難ではほとんど口にできませんでした。

このような経験から「二度と日本人を飢えさせない!」という事で、法律を作り、主要作物の種(タネ)を国が管理して安定して国民に供給する事にしたわけです。

主要農作物種子法は8条の項目から成っているのですが、具体的にこんな事をして主要農作物を守っていました。

●国民に安定して供給できるように主要農作物種子法に関して国が責任を持って様々な事に予算を配分していきます。
●食べても安全(例えば遺伝子組換え食品でないとか)な主要農作物を各都道府県で管理してきます。
●安くて安全な種を農家に提供するよう各自治体に義務付けます。
●農業試験場の運営などをして優良な種(例えばお米で言えばコシヒカリとかね)を作っていきます。
●種子の審査制度などを規定して種を守っていきます。

このように国が管理していく事によって、現在のように様々な品種の主要農作物が作られて、おいしくて安全な物が食べられたわけですね。

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ところが今年(2018年)4月1日にこれが廃止されてしまったのです。

一体何で廃止にしちゃったのでしょう?

政府の意見はこうです。
「国がこういった種(タネ)を管理してしまっていると民間の企業などが参入できない。」

つまり、国がこのように種を管理してしまってると、民間の会社が例えば品種改良とかで新しい種を作ろうとするビジネスを始めても太刀打ちできないから、国が管理するのを辞めるとしたのです。

そしてもっと民間企業がこのような種ビジネスに参加し易くするようにしたわけですね。

が、これは前提の話で、実はTPPに参加する為に廃止したとも言われています。

TPPとは太平洋を取り巻いている国同士が協力してもっと自由で開かれた貿易をしていこうとするものです。

例えば関税(安い外国産の物が輸入されてしまうと自国の物が売れなくなっちゃうから、わざと税金をかけて国内産と同じ値段にして守ること)を下げて、輸出入し易くしたりします。

TPPに参加すれば加盟国同士で規制を緩くして、様々な物を輸出入できるようになるのですが、これに参加するにはどうしても国内のいろんな規制を緩くしなくちゃなりません。

そこで、主要農作物種子法を廃止にしてTPPの交渉をし易くしたと言われているのです。(廃止する事で外資の企業も参入できますよ!とアピールできる)

主要農作物種子法を廃止にしますと国の管理下に置かないので確かに民間企業が参入し易くはなります。

しかし、いくつかの懸念が生じています。

●遺伝子組み換え食品が広まる!?

遺伝子組み換え食品がまだ身体にどのような影響を与えるかは研究中ですが、国の管理下に置かないと様々な手法を用いて主要農作物を育てる企業も出てきます。

中には遺伝子組み換えの種で栽培する企業も出てくるかもしれません。

また故意に遺伝子組み換えをしなくても、何処からか遺伝子組み換えの花粉が飛んで来て、在来種と交配してしまう事もあります。

国が管理をしない場合、この様な事が起こり得ます。実は海外ではこのような状況が現に報告されています。

●種子が手に入らなくなって、主要農作物がなくなり価格が高騰する!?

国の管理下を辞めて民間企業がたくさん参入してきたらいいでしょうが、必ずしもそれが現実に起こらない可能性もありますよね?

もし民間企業が全く参入してこなかった場合は、必然と種を供給ができなくなってしまいます。物がなければ価格が高くなります。

日本の種ビジネスは魅力的かどうかはよくわかっておらず、もしかしたら主要農作物が高騰してしまうのではないか?と危惧されているのです。

ただし、その反面これらの危惧は考え過ぎで、市場原理が働いて、日本人にちゃんと供給されると言う主張する方もいらっしゃいます。

現時点ではどちらに転ぶかはわかりません。

これが今回のニュースですね。
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2018/09/12(水) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

障害者雇用制度で水増し不正があったニュースをわかりやすく解説して下さい



複数の省庁で障害者雇用の割合を水増ししていたと言う事がわかりました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。

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まず、冒頭に注意しなくてはいけないのですが、日本では今、「障害者」・「障がい者」・「障碍者」と言う3つの書き方がある事を認識して頂ければと思います。

これは「障害者」と書くと怒る人がいたり、逆に「障がい者」と書くと怒る人がいたり、さらに「障碍者」と書くと怒る人がいたりするからです。

表記の仕方で色々と考える所はあると思いますが、当ブログでは「障害者」と記載させて頂きます。

まず「障害者雇用制度」って何だろうか?という事から解説して行きましょう。

障害者雇用制度はここ最近、改定がされました。
2016年の4月です。

以前から障害者雇用制度はありましたが、そこからさらに変わったわけです。
障害者雇用制度は企業が障害者の方を雇用する義務の事ですね。

障害者雇用制度はこのような内容です。

●障害者(身体障害者・知的障害者・精神障害者)を企業が雇用しなくてはいけません。
(改定する前は精神障害者はありませんでした。)

●差別すんなよ!
車椅子だったり、仕事が人より遅かったりしても給料を下げたりしたらダメです。

●障害者の立場を考えて下さい
例えば段差があって不便だったらそこを平らにしてあげるとか、そういった事を解決してあげなさいという事です。

●障害者の相談などを放置しないで下さい
相談をされたまま放置しないように。障害者は都道府県の労働局に相談する権利があります。そんな状況になるまで放置するような事はしないこと。

●障害者雇用の法定雇用率は2.2%
法定雇用率と言うのは、一定の従業員がいた場合に雇用しなくてはいけない障害者の割合です。

これは段階的に上げていて、厳密に2.2%ではありませんが、2018年現在では民間の企業では45.5人に2.2%(2020年までに43.5人に対して2.3%まで上げます。)の障害者を雇用するように決まっています。

障害者を雇用しない場合は企業に納付金(罰金ですね)が課せられます。

さて、今回何が問題になっているのかと言いますと、この雇用率の達成を水増ししていたのです。

どこが水増ししていたのかと言うと、これが民間の企業ではなく、国の中央省庁(政府ですね)や地方公共団体で行われていたのです。

障害者雇用制度は民間の企業だけではなく、国の省庁や地方公共団体でも雇用するように決まっています。
雇用率は現在、2.5%(2020年までに43.5人に対して2.6%にまで上げます。)。

何故、民間よりも高い雇用率にしているのかと言うのはわかりませんが、民間企業の手本としてまずは国や地方公共団体が示せと言う事で、高い雇用率になったとも言われています。

しかし、なんと国の省庁では8割もの省庁で障害者雇用の水増しが発覚したわけです。
現在わかってるその数は3460人。

障害者を雇用している数は6800人、2.49%も雇用しているよー。と、公表していたのですが、実際は1.19%しか雇用していなかったのです。

水増しをしていた中には、緑内障患者の方や自分が障害者雇用となっている事も知らない方も含まれていました。

民間企業に障害者雇用を指導する立場の国が、水増ししているとは何事だ!と言う事で大騒ぎとなっているのです。

これが今回のニュースですね。
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2018/08/29(水) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(2)

NHKが「衛星放送を契約して下さい」とやってきた。④



今回でこのNHKシリーズは終了になります。

長々と申し訳ないですが、やはりNHKの契約に関してはちょっとおかしな点があり、それは私達国民も疑問に思っている方も多いと思います。

またそれだけでなく、NHKのふれあいセンターや訪問員だって正直疑問に思っている方もいると思います。

なぜテレビを見ないのに契約をしなくてはいけないのか?なぜBSを見ていないのに契約をしなくてはならないのか?

裁判官はなぜ契約の自由という憲法があるのに「契約をしなくてはならない」と判決を下してしまったのか?

これはもう私達国民が今一度しっかり『おかしい!』と声を上げなければ行けない事だと思うわけです。
でないと一生このままです。

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さて、そんなわけで最終章に入ります。
その前に前回までの事を整理しましょう。

【解決済み】
●衛星放送なんて今まで一度も見たことないよ・・
●そもそもその衛星放送を見る機能はどうやってやるんだ・・
→答え:BSアンテナがある条件で、テレビの後ろにあるケーブルをBSに付け変えて、リモコンのBSボタンを押す。
●今後も全く見る予定はないのに何故に契約を?
→答え:上の条件で衛星放送が見れれば契約をしなくてはいけない。
●一体いくらかかるねん・・
→答え:998円。地上波と合わせたら2258円。
●コジマはドラクエ派かFF派か?
→答え:武道派
●地上波を契約した本人が衛星放送を契約しなくてはいけないのか?
→答え:謝り。地上波を契約した本人が必ずBSを契約しなくてはいけないという事ではない。
●BSのアンテナがあり、リモコンもBSのボタンがあり、テレビにはBSへの接続端子はあるが、地上波だけにケーブルを差し込んでいるだけなら契約はしなくても良い?
→答え:契約しなくてはならない。
差し替えるのは本人の自由ですが、差し替えてBSに繋がるのであれば繋がる環境があるとして契約をしなくてはいけない

【未解決】
●仮にテレビの接続端子部分が何らかの原因でキズが付いて衛星放送が見れない場合でも契約はしなくてはいけないのか?
●仮にテレビの接続端子が何らかの原因で完全に取れて失くなり、衛星放送が見れない場合でも契約はしなくてはいけないのか?

今回はこの未解決部分を聞くと言うところですね。

前回、NHKふれあいセンターに電話しましたが、上司まで出てくれまして対応。

しかしながら、この質問に関してはNHKふれあいセンターでは判断を下せないとの事で、地域にあるNHK営業所を紹介してもらい電話をかけたわけです。

「お待たせしました。担当の○○です。」

今回もめっちゃ優しそうなお姉さんです。
私もようやくコジマの顔を忘れられそうです。

そして、未解決部分の質問を投げかけました。
やはりこの質問は少し重かったようで、一旦保留となりました。

「故障していれのであれば契約する必要はございません。」

終了。

と言うか、それどころか解約の手続きまでしてくれそうになりましたからね。「イヤイヤ、仮の話なので解約とかは大丈夫です。」と慌てて言いました。

答えは、『壊れて映らなければ契約する必要はありません。』と言う事でした。

さてみなさん。
今回のNHKへの電話で私が思った事を素直に書かせて頂こうと思います。

私はNHKふれあいセンター、NHK訪問員、NHK営業所では契約に関してはかなり温度差を感じました。

訪問員は自分のノルマや契約をしたら給料に反映される為、個人差があるかと思いますが、デタラメな事をいったりするのだと思います。

これは本人のお金がかっているから、そう言った事を言う傾向になってしまうのも無理はない気がします。

だからと言って無知なのをいい事に「法律だから」と脅して契約するのは間違いだと思います。

NHKふれあいセンターはNHKではなく委託された企業ですから、契約に関して不明な部分があったり、正しい判断をなかなかできないのかなと感じました。

録音もしていますから勝手な事を言ってしまったら、後でNHK本部から怒られてしまうのだと。

ですから重要な部分に関してはNHKふれあいセンターでは判断できない。

NHK営業所は重要な部分に関しては判断をすぐに下してくれました。電話対応も悪い印象は全くありませんでした。

やはりイメージが悪いと企業もダメージを受けますからね。

結局何が悪いかと言いますと、NHKの契約は「現代に全く合っていない。」というのに、こんな状態を変えずに押し通してしまっている事なのだと思います。

この原因から様々な問題が起こってしまっているのだと思います。

私達は分厚い契約書や法律と言う言葉がでてしまうと、急に弱くなりひるんでしまいます。そこに付け込んで来る悪魔がいるわけです。

しかし法律だからとか、威圧的な態度を取ってくる訪問員が来ても『全く恐れる必要はない』のです。

どうか、『勇気を出して毅然とした態度で断って下さい。』

最後にこんな事を書かせて頂きます。
私達も法律によって守られています。
法律には法律で対処できます。

●訪問員が帰れと言っても帰らない。
→不退去法があります。帰らない場合は警察を呼べます。
●家の中に入って調べさせろ
→NHK訪問員を家にいれなきゃならない法律はありません。

また、あなたがもし契約の事でNHKに問い合わせているのであれば、「NHKに契約の事で問い合わせているので今現在は契約しません。もう来なくて結構です。」と断れば良いのです。

負けないで下さい。

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2018/08/02(木) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(2)

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