日本に金を密輸する理由は何故ですか?儲かるの?をわかりやすく解説して下さい。



日本に金を密輸する犯罪が後を絶ちません。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



現在の金の価格は1グラム4800〜4900円台で大体取引されています。
この所の北朝鮮問題やらで金の価格は跳ね上がりました。

有事の金(戦争や不況などが起こった時に値段が上がったりします)とも言いますが、この金を海外から日本に持ち込んで国内で売るという行為が今かなり多く起こっているようです。

もちろん理由はお金儲けの為なのですが、そもそも儲かるのでしょうか?

金の価格というのは世界共通です。
というのは金は国際価格という、世界基準があるからです。
金の国際価格は、1トロイオンス(約31.1035グラム、貴金属などはトロイオンスという単位を使います。)当りの価格をドルで表示し、取引されています。

なぜドルで取引きされているのかと言いますと、世界で一番使われていて、他の通貨に比べてあまり通貨の価値が上がったり下がったりせず安定しているからですね。

ですから日本だけが極端に高かったり、低かったりするということはありません。

ただ、金の価格は取り扱ってる会社によって値段が違ったりします。
例えば金を購入しようとして、取り扱ってる会社を見てみますと価格が安い会社があったり、高かったりする会社があります。

これは大量に金を仕入れたり、安い時に大量に金を仕入れたりすることによって値段に違いが出てくるわけです。

さて、日本では海外から金を持ち込みますと消費税がかかる仕組みになっています。
ただし、20万円を超える金を持ち込んだ時です。

100円玉は4.8gです。1g、4800円の相場で金が取引されているのなら、コイン程度の重さの金を海外から持って帰っても問題はありません。

しかし、20万円以上の金を海外から持ち込んだ場合は、税関に引っかかり8パーセントのお金を払わなくてはなりません。
1000万の金でしたら80万円も払う事になりますね。

そこでこっそりと密輸をして消費税を取られないようにするのです。

あれ?でも金の価格は世界共通って事は1000万円の金を 日本で売っても1000万で儲からないんじゃ・・と思うかもしれません。

実は日本では、金を買い取ってくれる取扱店は消費税分もプラスして買い取る仕組みになっているのです。
つまり1000万の金なら1080万となって買い取ってくれます。

80万円も儲かるわけですね。
この制度を利用して、悪い人達は金を密輸しようとするわけです。

おいおい儲かるじゃないか!
一つやってみよう!・・なんて思ったかもしれません。

残念ながらこれにはリスクが伴います。
まず見つかれば関税法違反で捕まります。
それに消費税と罰金があなたに課せられます。
持ち込んだ金も没収されたりもして、所有者に返されません。(没収されない時もあるようですが)

運良く見つからなくても、大量に金を買取業者に売るには身分証が必要です。

ですから、やらない方が賢明ですね。
もちろん怪しい人が来て、お金をあげるから日本にこれを届けて欲しいと言われても受け取ってはいけませんよ。

金を密輸している人達は大きな犯罪密輸グループややくざです。
密輸による脱税額は年間2億4千万円にのぼると言われています。

スポンサーリンク


自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 IT関係の会社員をしながら、当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 また、WEBライターのお仕事もさせて頂いています。 ライターのご依頼はコチラ

2017/06/16(金) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(2)

不当解雇の金銭解決制度を検討するニュースをわかりやすく解説してください。



公正労働省が本格的に「不当解雇の金銭解決制度」を検討することになりました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



突然ですが、皆さんは「労働基準法」や「労働契約法」の中身について詳しく知っているでしょうか?
おそらくほとんどの方は名前だけしか聞いたことがないかと思います。

会社に雇われている社会人が大半ですが特に日本人はこういった知識に疎いということがあります。

ただ日本人は「労働基準法」や「労働契約法」に触れているのにも関わらず、周りに流されて我慢する傾向があったりしますので法で守られてる事実があっても波風を立てないように仕事をしたりしてしまいますね。

日本人の働き方は時代と共に換わって来ました。
特に大きく変わったのは契約社員や派遣社員という働き方ですね。

しかし、このような働き方を選択した方達の解雇を巡る紛争は特に後を絶ちません。
法の穴をくぐって一方的に企業が社員を解雇したり、自分から辞めるように促すような悪質な方法をとることもあります。

そこで法の穴は確かにあるのですが、あまりにも無茶な解雇がされたりしないように法律があり労働裁判があるわけです。

さてそんな法律の中の一つとして、私達には「労働契約法」という法律で守られています。
労働契約法は平成20年3月から施行されており、1~5章で成り立っております。

詳しい内容は省くとしまして、この法律ができた理由は先程も少し出てきましたが年俸制だったり派遣社員だったりと雇用形態に多様化が進んだからです。
また働き方の多様化によって労働に関する相談が多く出てきたからです。

こういった背景により大変複雑に絡んだ問題となってしまうことになり、もはや金銭で解決するしかないという考えができたのです。

そこで出てきた方法が「不当解雇の金銭解決制度」というわけです。

この制度に対して、先日(5月29日)に有職者(大学の教授とか会社の役員とかそういった人達のこと)が集まって意見を出し合い、厚生労働省にある「労働政策審議会」で再度議論をするように話がまとまりました。

「労働政策審議会」というのは公正労働大臣が任命した有職者や労働者の代表が集まって、私達の雇用や賃金を調査したり審議をしたりする所です。
本当にこういう制度を作っても大丈夫なのかな?と話し合うわけですね。

しかしやはりなんといっても問題になっているのが「お金を出せば解雇ができてしまう」という問題です。
労働契約法では企業による解雇権の乱用は無効とされており、これでは私達の生活が一変してしまう可能性があるのです。

所で、2018年では派遣社員に対してかなり変わってしまうルールができることをご存知でしょうか?
これを2018年問題と呼んでいます。

2018年には「無期契約社員」が大量に発生してしまうと言われています。
なぜなら2013年4月1日以後から契約社員として働いている方達は5年間同じ所に勤めていれば無期限契約となり、その場所でずっと働くことができるようになるからです。

もしかしたら先立って2017年のうちに契約を終了させる企業も目にするかもしれません。

ただ、無期限=正社員ではありません。
あくまで無期限の社員となったり、無期限のパートとなったりということなので、正社員に全てがなるわけではないのです。

ただ、ユニクロなんかでは契約社員を正社員なんかにしたことが話題となったりしましたね。

このような2018年問題も絡んで「不当解雇の金銭解決制度」も導入される一つの要因でもあります。

スポンサーリンク


自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 IT関係の会社員をしながら、当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 また、WEBライターのお仕事もさせて頂いています。 ライターのご依頼はコチラ

2017/05/31(水) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

渋谷暴動事件が起こった理由と大阪正明容疑者が逮捕されたニュースをわかりやすく解説してください。



1971年に起こった渋谷暴動事件で警察官を殺害したと見られる大阪正明(おおさかまさあき)容疑者が逮捕されたことがニュースとなっています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。




まず渋谷暴動事件から振り返ってみましょう。

渋谷暴動事件は1971年11月14日、東京の渋谷で起こった事件です。
ですが、この事件が起こる背景にはこんなことがありました。

暴動が行われた当時、日本は沖縄がアメリカから返還される前でした。(返還されたのは1972年5月15日)
沖縄が返還される前の1969年11月、時の総理大臣である佐藤栄作とアメリカのリチャード・ニクソン大統領が沖縄の返還の為このような内容の協定に合意をしました。

「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」

この協定の内容にはこのような事が書かれていました。(その他にもありますが省略します。)

■アメリカ軍基地を沖縄におくこと
■対米請求権を放棄すること
■沖縄の返還に対して日本がお金を負担すること

まず、「アメリカ軍基地を沖縄に置くこと」ですが、この当時のアメリカはベトナム戦争を行っていました。
ベトナムにはたくさんのアメリカ軍兵士が送られましたが、沖縄の米軍基地は兵士をベトナムの戦場に運ぶ重要な役割を果たしていたわけです。

沖縄を返還してしまうとベトナムに兵士を送ることが事ができなくなるどころか米軍基地を置く事もできません。
そこで米軍基地だけは残しておくように条件をつけたわけです。

では「対米請求権を棄却する」とはどういうことかといいますと、第二次世界大戦で日本は初めて沖縄本土でアメリカ軍と戦争が行われました。
沖縄の人達はこの本土戦によって家が焼かれてしまったり、土地が強制的に収用されたりしてしまいました。

これに対してアメリカに補償して欲しいと沖縄の人達はうったえていたのです。
しかしながら、この協定によって原則アメリカは補償しないということになってしまったのです。

最後に「沖縄の返還の際のお金を日本へ負担すること」ですがこれは少しややこしい話になります。
ベトナム戦争をしていて多額の軍事費がかかっていたアメリカは沖縄を日本へ返還するためのお金を一切払うつもりはありませんでした。

そこでアメリカ議会では返還の費用に6億5000万ドルという目標金額を決めてこれを日本側に全て払わせるよう考えていたのです。
返還の費用って一体何か?という事ですが、アメリカ軍が作ったインフラ設備(道路とか電気とか水道)や基地従業員の退職金なんかです。

またこんなものまで返還する際の費用として内訳に入っていました。
それはVOAの移転費用と核兵器の撤去費用です。

VOA(ボイス・オブ・アメリカ)というのはアメリカの短波放送です。アジアにのプロパガンダ(特定の思想によって個人や集団に影響を与える人達)向けに放送されていた放送局なのですがこの移転費用が入っていました。
そして核兵器の移転費用ですね。

核兵器があったの?と思うかもしれませんが返還前の沖縄には事実上あったのです。
この核兵器はベトナム戦争で飛行機に核兵器を載せて使うためのものでしたが(使用されてはいません。)、核兵器の撤去費用も含まれていたわけです。

6億5000万ドルという費用はアメリカが水増しした計算であるのは明白なんですが、いかに日本からお金を取るかという算段が当時のアメリカにはあったのです。
が、いろいろあり最終的に日本は3億2000万ドルの費用払うという条件を沖縄返還の条件に付けることになりました。

このような理不尽と思われる沖縄の返還協定の合意に過激な方法で阻止しようとした組織が「革命的共産主義者同盟全国委員会」いわゆる「中核派」といわれる人達です。

中核派というのはその当時の日本政府に反対していた過激派のことですね。
この当時にはこのような過激な集団がいくつもあったのですが、ここに所属していた人物が大阪正明(おおさかまさあき)容疑者です。

1971年11月14日、渋谷にある派出所や警戒中の機動隊などに火炎瓶を投げたり鉄パイプで暴動を起こして、新潟中央警察署に所属する巡査に火炎瓶を投げて死亡させたのです。

そこから指名手配され45年間行方をくらませていたのですが、先日18日に大阪県警が広島県にある中核派のアジトを捜索し、現場にいた大阪容疑者を捕まえたのです。
現在は黙秘していますが、DNAも一致していて本人であることに間違いは無いようです。

スポンサーリンク


自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 IT関係の会社員をしながら、当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 また、WEBライターのお仕事もさせて頂いています。 ライターのご依頼はコチラ

2017/05/24(水) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

NTTが「マクスウェルの悪魔」による発電に成功したというニュースをわかりやすく解説してください。



NTT(日本電信電話株式会)がトランジスタ内でランダムな方向へ動く電子をよりわけて電流を発生させる実験に成功しました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。

201705211210136aa.png

NTTはみなさんもご存知ですね。
大手の通信会社です。

この会社で面白い実験が成功しました。「マクスウェルの悪魔」による発電です。

マクスウェルというのは人の名前です。
スコットランドの物理学者でジェームズ・クラーク・マクスウェルという人物です。
この方が「マクスウェルの悪魔」という思考実験を提唱しました。

思考実験というのは、書いたとおり頭の中だけで想像する実験です。
実験器具などはもちろん使いません。

妄想じゃないの?と思うかもしれませんがちょっと違います。しっかりと科学の原理に反しないで頭の中で実験をするのです。
また、その頭の中でおく実験は理想的な環境が前提となっています。

例えばですが、真空の中で何か実験をするとしますが、真空にすることって非常に難しいですよね?
空気の分子が1つでも入っていたら厳密に言ったら真空ではありません。全く何も無い状態を完全真空というのですが、そのような環境を作り上げるのは極めて難しいわけです。

でも、頭の中ならそのような環境を作ることはできますよね?
そのような理想的な環境を頭の中だけで作り出して実験をするのです。
有名なアインシュタインの特殊相対性理論も思考実験の1つです。

ではマクスウェルの悪魔というのはどのような実験でしょうか?

世の中にはこのような法則があります。
「熱力学第二法則」です。

あなたの目の前にある机の上に同じ大きさの鉄球が置いてあったとしましょう。
この鉄球は何もしなければもちろん鉄球も同じ温度です。当たり前ですね。

この鉄球に温度差を作り出すには、片方だけに冷たい風を当てるだとか氷を上に置くだとか、手で暖めるといった何らかのアクションをしなくてはいけません。
つまりこのようなアクションを起こさない限りは温度差は生まれないというのが「熱力学第二法則」なわけです。

では温度が高いか低いとはどういうことかですが、これを構成されている分子で考えてみましょう。

温度が高いというのはエネルギーが高い、つまり分子が激しく動いているから温度が高くなるわけです。
逆に温度が低いと言うのは分子がゆっくりと動いているから温度が低くなるわけですね。

では、ここにお菓子の空き箱があるとします。
そしてこの箱の中央に仕切りを置き、この仕切りに扉をつけます。

で、この中の一方の空間に激しく動いている分子とゆっくり動いている分子を混ぜて入れたとします。(ただこの扉は開けるのにも閉じるのにも何もエネルギーを使用しない扉とします。)

この扉を開けたり閉めたりするのが悪魔です。
悪魔は何をするかといいますと、激しく動いている分子だけがきた時は扉を開けて、ゆっくりと動く分子がきた時は扉を閉めるという行為を行います。
別に悪魔でもなくていいんですが、そんなことができるのは悪魔ぐらいのもんだということで悪魔をその扉に置いているってわけです。

20170521120905b1c.jpg

結局これがどうなるかといいますと、激しく動いている分子が片方の空間に集まり、ゆっくり動く分子だけがもう片方の空間に集まるわけです。
つまり何もしなくても片方に熱い空間があり、もう片方の空間に冷たい空間ができてしまう空き箱が出来上がるのですね。

もちろんこれには悪魔が扉を開けるときのエネルギーだって必要になるとかややこしい話が加わってくるんですが、これが「マクスウェルの悪魔」というわけです。

ではNTTの実験に戻りますが、先の話ではお菓子の空き箱を使いましたが、NTTでは入れ物にトランジスタを使用しました。
トランジスタってのは非常に難しい定義なんですけど、ここでは同じようなお菓子の空き箱と考えてください。

トランジスタの中には今度は仕切りが二つあって両方の仕切りには扉がついています。

トランジスタの中にはいろんな方向に飛び回っている電子があるのですが、のトランジスタに電流を流すのです。
そうしますと一方向に流れる電子もありますが自由に飛び回っている電子もこの中に存在しますす。

20170521120915d46.jpg

この自由に動き回っている電子をトランジスタの中から取り出してしまい、一方向に流れる電子だけを残すわけです。
要は自由に飛び回っている電子だけを取り出してしまえば、エネルギーの変換がよくなりますよね?
これがNTTの実験で成功したわけです。

この実験を応用して何ができるかといいますと、消費電力を抑えたりエネルギーの変換効率を抑えた何かができるわけです。
電球に応用すれば、極めて長持ちする電球ができると言ったことですね。

これが今回のニュースというわけです。

スポンサーリンク


自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 IT関係の会社員をしながら、当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 また、WEBライターのお仕事もさせて頂いています。 ライターのご依頼はコチラ

2017/05/21(日) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

改正高年齢者雇用安定法と企業の定年をわかりやすく解説してください。



大和証券で再雇用の年齢上限を撤廃するということがニュースとなっていますね。
今回は企業が行いだした再雇用制度や定年についてわかりやすく解説したいと思います。



このブログを見ている方は若い方がほとんどだと思いますが、みなさんは定年について考えたことはあるでしょうか?
まだまだ先のことなのかもしれませんが、しかし誰もが歳をとって定年のことを考えなくてはならない日が来ます。

まず、最初に年金の話を少ししましょう。
年金は昭和61年4月以前は原則60歳に支給開始となっていました。
ですがこれが平成12年に改正され、生まれた歳によって支給の開始日が変わるような制度になっています。

例えば昭和24年に4月2日~昭和28年4月1日生まれた男性では60歳から年金の報酬比例部分(毎月の給料と賞与の総合計に一定の支給率をかけた額を年金としてもらえる年金)に関しては貰うことができます。

しかし、昭和36年4月2日以降に生まれた人達は65歳になるまで貰うことができません。
また老齢基礎年金(25年間年金を払い続けた人が貰える年金)は年齢制限がなく65歳からしか貰えません。

ですから私のブログを見てくださっている若い人達は65歳になるまで悲しいことに年金はもらえません。

では企業の定年はいつかと気になりますよね?

平成12年10月1日に「高齢年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正され、定年を60歳から65歳とするように企業義務を果たすようにされました。
この法律に関してはあくまで企業義務ですから企業は従わなくても罰則はありません。

え?じゃあ60歳になったら退職?年金が貰えるまで5年間もブランクがあるじゃないか・・・と思うかもしれません。

ですが安心してください。
もう1つ重要な法律ができています。「改正高年齢者雇用安定法」という法律です。

これによって企業は3つの選択肢を義務付けられるようになりました。

①定年は65歳までに引き上げる
②定年を定めない
③定年後に再雇用制度を導入する。

ちょっと簡単に書いたのですが、勘違いを生じさせてしまうのでもう少し詳しく書きます。

①の「定年は65歳までに引き上げる」ですが、これは段階的になっています。
2013年の場合は61歳まで雇用する義務、2019年は63歳まで雇用義務といったように企業は段階的に定年の延長義務が与えられています。
最終的に2025年には65歳を定年にする義務が与えられています。

そして私達も65歳まで企業で働かなくてはいけないのではなく、60歳になって仕事を辞めたいとなれば辞めることができますし(まあ辞めたいときに辞めれるんですけどね。)、継続して働きたい場合は企業は雇わなくてはいけないという事です。

③の再雇用制度は一度退職して新たに企業側が雇うやり方ですね。
しかしこれも勘違いしてはいけません。あくまで雇うかどうかの決断は企業側です。
再雇用ができないと企業が判断した場合で、本人が働きたいと言った場合は今までどおりの規定で定年まで会社で働く事になります。



このような「改正高年齢者雇用安定法」を義務付けた理由はもちろん高齢化社会と日本人の人口減少対策です。
65歳まで働いて年金を払い続けて貰って、それから年金がもらえるようにさせる仕組みにしたのです。

所で問題です。
この3つの中で企業にとって一番コストパフォーマンスが良いのはどれでしょうか?

はい、一番良いコストパフォーマンスは③の「定年後に再雇用制度の導入」です。
再雇用制度は先程もいいましたが、判断するのは企業です。基本的に再雇用をした場合の給与は今まで貰っていた額よりかなり少ないです。
それに再雇用をしても企業から不本意ながらリストラされることもありますよね。

さて、今回のニュースは大和証券グループの話です。
大和証券では営業職を70歳まで勤められるようしていましたが、年齢制限を撤廃するようにしたわけですね。
②の「定年を定めない」という方法です。

コストパフォーマンスは一般論からしたら悪いかもしれませんが、企業の業種ややり方でこれが変わることもあります。
営業職する人とお客さんが同じ年代であれば、かなり好感触をもてるメリットがあったりして、これが逆に良い結果を生むことが期待できます。

大企業ではかなり珍しい方法をとったのでニュースとなっているのですね。

スポンサーリンク


自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 IT関係の会社員をしながら、当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 また、WEBライターのお仕事もさせて頂いています。 ライターのご依頼はコチラ

2017/05/09(火) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

 |  HOME  |  »