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ロシア爆撃機が日本へ領空侵犯したニュースをわかりやすく解説して下さい



6月20日、ロシアの爆撃機が沖縄県・南大東島と東京都・八丈島付近で領空侵犯したという報道がされています。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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まずは領空の定義について解説していきましょう。

領空は領海と同じく、陸地から12海里(22キロ)離れた地点としています。

領空内では勝手に他国の軍用機が飛ぶ事ができないようになっています。

民間機の場合は前もって航空協定が結ばれていて、フライトプランが提出されていれば、飛行可能です。

高さはというと、これは明確に定義がされていませんが、大気圏内(地球の気体が存在している範囲。一般的には100キロ以下ですが、国によってバラバラです。)までとしています。

何故なら人工衛星や宇宙ステーションやらが地球の上を飛んでいますから、宇宙まで定義が定められてしまうと、通る際にいちいち許可を取らなくてはいけなくなるからです。

また領空とは別にさらに「防空識別圏」というものが設定してあります。

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防空識別圏は1945年にGHQが制定した空域をほぼそのまま使用しています。

これは何の為にあるのかというと、軍用機が領海に侵入する前に、「このまま行くと領空に入ってしまいますよ」と警告を与える為です。

マッハ3とかで飛ぶような戦闘機が領空に侵入すると、数分で国土に入ってしまいますから、前もってこのようなエリアを作っているわけです。

この防空識別圏は国によって独自に設定しています。というのは、国際法上で防空識別圏の規定を決めていないからです。

防空識別圏に事前の許可がないまま侵入しますと、領空侵犯の恐れがあると見なして、陸上自衛隊の戦闘機が緊急発進します。

いわゆる「スクランブル発進」とニュースでよくいうやつです。scrambleとは急いでパニックになりながら慌てて動くという意味です。

スクランブル発進後に、日本の対応としましては、対象機の近くに行き領空侵犯の恐れがある事を無線で呼びかけます。

しかしこれを無視するような場合は対象機の前に飛び、機銃を一定期間撃ちます。(前に飛べば絶対に対象機に当たる事はないので、このように警告射撃を行います。)

また機銃は曳光弾(えいこうだん)を使用します。
曳光弾は弾が光り、弾道が見える為、警告射撃をしている事が相手に分かります。

このスクランブル発進ですが、年に何回ぐらいしてると思いますか?

はい、例えばですが平成29年4月から平成30年3月までの1年間で言うと904回です。

たぶんめっちゃ多いと思ったはずです。
これでも減った方です。

さぞかし警告射撃をしたかと思うかもしれませんが、実は今までで1回ぐらいです。警告射撃は余程の悪質な場合でない限りは行いません。

やはり機銃を撃ってしまうと外交問題が少なからず起こってしまうからです。

また戦闘機や小型機に対してスクランブルすることは、実はあまり多くなく、爆撃機か情報収集機がその大多数を占めます。

もし仮に攻撃をされた場合は日本側は撃墜行動を取りますが、極めて微妙な判断が入りますし、今後も多分ないと思います。

さて、防空識別圏に侵入してくる軍用機は主に中国とロシアですね。
大体ですが中国が6割、ロシアが4割くらいです。

一体、彼らは何の為に侵入してくるのでしょうか?

・政治的圧力・・ここは俺たちの国の領域だよ!と圧力をかけます。特に尖閣諸島付近に多いですね。
日本だけでなく、アメリカに圧力をかける意味もあったりします。

・訓練・・軍事訓練によって防空識別圏などに侵入します。

・あえて軍用機を飛ばして情報収集する・・これは相手の軍用機にレーダーを飛ばし、その相手から返ってくる電波を受信して解析する諜報活動をおこなっています。「シギント」なんて言います。

このような防空識別圏への侵入は、しかしながら先程申しました通り国際的な規約はないので全て合法なのです。

今回はロシアの爆撃機(TU95)が沖縄県・南大東島と東京都・八丈島付近で防空識別圏を超えて領空侵犯を行ないました。

もちろん日本側はスクランブル発進をして、無線で警告し、日本はこの事に対して遺憾の意をロシアに示しました。

これが今回のニュースですね。
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2019/06/24(月) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

競売大手のサザビーズが買収目的会社に身売りしたニュースを分かりやすく解説して下さい



競売大手サザビーズが、起業家パトリック・ドライ氏が設立した買収目的会社に37億ドル(約4000億円)で身売りすると発表しました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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サザビーズとは何か?

サザビーズはイギリスが発祥のオークションハウスです。いわゆる競売ですね。

サザビーズのオークションハウスはアメリカ、香港、イギリス、フランス、中国と言った具合に世界中にあります。

最近ではZOZOTOWNの前沢社長がミュシェル・バスキアの絵を123億円で購入した事で有名です。

オークションと言いますとヤフーなどのネットオークションが身近ですが、サザビーズのオークションはちょっと違います。

サザビーズに出品したい場合は、サザビーズの鑑定士にまず鑑定をして貰う事から始まります。(鑑定料は無料)

というのは、サザビーズは非常に歴史のあるオークションハウスですから、間違っても偽物を出品することはできません。

鑑定が終わると、どのくらいの価格で落札されるかが算出され、本人が納得すればカタログ写真の撮影が行われるのです。

カタログ写真はオークションに参加する方々用のものです。

出品物は絵画やジュエリーなど様々なものがありますが、50万円~200万円くらいのものが下限だと言われています。

というのは輸送費や手数料などがかかってしまうので、オークションで高値をつけなかった場合は下手をすると出品者が全然儲からなかった・・なんて事もあるからです。

ただし、出品者はリザーブ(最低落札価格)をあらかじめ決めておくことができます。(査定の評価額以下であれば決められます。)

リザーブを設定しておけばそれ以下の金額で落札される事がないので、落札されなかったら出品者に変換されます。

出品物はオークションの前にプレビューと言って、一般公開されます。実際に目の前で出品物を見て、いくらまで出せるか?などを考えて貰う為です。

その後、やっとオークションとなります。

オークションハウスには沢山のセレブや財界人がおりますが、なんと誰でも入れます。(あらかじめ身分証の登録が必要です。)

またインターネットや電話でもオークションに参加が可能です。

敷居が高そうに見えて、結構敷居は低いわけです。
でも、目の前の人の落札金額を見て初めて次元の違う人と気付かされるでしょう。

落札者は落札価格に手数料とVAT(付加価値税)がかけられ、また落札価格の20%ほどがサザビーズに入ります。

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さて、そんなサザビーズですが、ニューヨークにあるサザビーズは6月17日に起業家パトリック・ドライ氏設立の買収目的会社に身売りしました。

買収目的会社に身売りとは一体どういうことか?

買収目的会社はSPAC(pecial Purpose Acquisition Company)と略されます。

Purposeは目的、Acquisitionは取得するとい言う意味ですね。その名前の通り会社を買収する目的で設立される会社です。

普通、会社というのはどのような事業を行っていくのか?というのがありますが、買収目的会社には「何の事業を行うか?」という部分は空白です。

だからこの時点ではペーパーカンパニーみたいなものです。

ペーパーカンパニーは特定の事業を行う為に設立するのではなく、別の目的の為に会社を設立をします。

例えば、マネーロンダリングと言って、一度資金をペーパーカンパニーに挟んで、資金の流れを分かりにくくしたりする為に設立したりする事があります。

買収目的会社は「買収目的会社」というペーパーカンパニーを設立した後に企業を買収します。そしてその買収した事業を引き継ぐような形で事業を行なっていくわけですね。

会社を買収するにはその買収する株式を半分以上持てば実質、会社を乗っ取れます。さらに3分の2以上持てばより強固に会社を乗っ取れます。

何故なら株式を沢山保有している人に権利が与えられるからです。

なんか黒い感じがしますが、そうではありません。
これも資本主義の国である以上は普通の事です。

アメリカではこのような会社が上場(証券取引所で株を売買できること。株を売買できると言うことはしっかりと株式上場の条件を満たしており、投資家を保護できる優良な会社と見なされます。)もしています。

そして、上場後に企業を買収します。

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今回買収したのはパトリック・ドライ氏が設立した買収目的会社です。ドライ氏はヨーロッパの通信事業会社の有力者で、ビリオネアですね。

フランスのアルティスという会社の創業者でもあります。

この買収目的会社が37億ドル(約4000億円)で買うとい言い、サザビーズは売ります!と合意したわけです。

サザビーズは上場していましたが、非上場企業となり、オーナーがドライ氏になります。

これが今回のニュースですね。
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2019/06/20(木) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

諫早湾(いさはやわん)干拓事業の問題についてわかりやすく解説して下さい



国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡り、一定レベルの開門による和解案を最高裁判所に提出する方針を明らかにしました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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まずは諫早湾(いさはやわん)がどこにあるのかを確認しましょう。

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諫早湾は長崎県の有明海にある真ん中辺りから、南西側に入り込んだ部分を指します。

有明海と言えば海苔の養殖で有名ですよね。
日本の海苔の4割を占めています。他には貝や海藻類など、多様な海の恵みがあります。

この有明海の諫早湾を1997年に鉄板で閉め切ってしまったのです。

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なぜこんな事をしたのでしょうか。

戦後、日本はコメ不足でした。
食べる物がないので非常に困っていたのです。
そこで干拓をして陸地を作り、そこに稲や農作物を植えて食料自給率を上げようとしたのです。

干拓というのは現在ある海に先程の写真のような鉄板で締め切って堤防を作り、さらにそこに水門を作ります。(諫早湾には2ヶ所あります。)

この水門から水を抜き取る事によって、干上がった場所が陸地となるわけです。

ちなみに埋立ては同じような仕組みですが、干上がった場所に土砂などを入れます。(土砂などを入れる分、陸地が高くなります。)

日本は昔から干拓事業を行ってきており、これが全国に230ヶ所ほどあります。

諫早湾の干拓事業はコメ不足を補う為に1952年から構想が始まりました。
しかしながら時代が進むにつれてコメ不足から一転、コメ余りとなります。

日本がコメ不足を解消しようと頑張り過ぎた為、70年代にはコメが余ってしまったのです。
政府はこれ以上コメを作らせないように「減反政策」を実施します。

減反政策はコメの生産を削減する為に農家にコメの作付けを削減させる政策です。

日本はもう食料は確保出来ていました。
しかしながら工事の着工はそのまま進み、「水害対策」という目的を加えて干拓事業が行われました。

そして1989年に着工されたのです。

後から付け加えた水害対策という目的ですが、効果が有るか無いかと言われれば、これは有ります。

有明海は潮の干満の差が日本でも最大級です。
この自然の仕組みを利用して海苔の養殖も行われているのですが、時には潮の干満差と特有の地形が水害を引き起こす原因にもなります。

この辺りの地形は集中豪雨が発生し易く、満潮時と集中豪雨が合わさると川の水が海に流れにくくなり、洪水や高潮が発生してしまいます。

水門があれば水を排泄できる為、被害を抑える事ができるのです。

しかし水害対策の最も有効な手段か?
と問うとこれに対しては「?」です。

もともとは食料確保の目的で行った事業に、後付けで水害対策という目的を加えたので、これには疑った方が良さそうです。

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干拓事業はさらに進み、1997年に湾は一斉に鉄板によって締め切られます。これがギロチンの様に見えた事からめちゃくちゃ政府はバッシングされます。

そして2007年に工事が終了して次の年から干拓された場所で農業が始まりました。

ここから農業者対漁業者、さらには周辺住民も加わり争いが始まります。

漁業者は有明海の海苔や貝なども取れなくなったと訴えて、水門を開けろ!と国を提訴します。

逆に農業者からは水門を開けたらまた高潮などの被害が出て、農作物がダメになるじゃないか!と反対します。

そして2010年、漁業者の訴えに対して福岡高等裁判所でこんな判決が出ました。

「2013年に12月20日までに5年間、水門を開門しなさい」

水門を開けなさいと判決がでたのですね。
しかしこれに対して開門の差しどめを農業者が申し立てました。

すると今度は農業者の訴えに対して2013年に長崎地方裁判所でこんな判決が出ました。

「開門してはダメです。」

真逆の判決が出てしまったわけですね。
干潟だけにドロ沼です。

そこで今回のニュースです。

漁業者側の弁護団がドロ沼の法廷闘争を終わらせるため、水門を全開するのではなくて、一定レベルまで水門を開けて、漁業者と農業者の和解案を最高裁判所に提出する方針にしたのです。

一定レベルであれば農業者が受ける被害も限定的と考え、もしも想定外の被害が出た場合に備えて基金の創設も提案しました。

これが今回のニュースですね。
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2019/06/07(金) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

無国籍の救済の為、嫡出推定制度の見直しをするニュースを分かりやすく解説して下さい



無国籍の方を救済為る為に法務省が「嫡出推定」制度について見直しをする事にしました。

今回はこのニュースを分かりやすく解説して行きたいと思います。

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世界には無国籍と呼ばれる方が1000万人〜1200万人ほどいると言われています。

無国籍者と言うのは法的にどこの国にも属さない人を言います。日本に住んでいても日本人として認められません。

日本でも無国籍者が少なくとも1万人以上はいると言われています。と言うのは正確な数を数えていないのでわからないのです。

なぜこのような無国籍者となってしまうのでしょうか?それにはそこに置かれた様々な境遇があります。

無国籍で言えば一部の在日朝鮮人の方ですね。(全ての在日朝鮮人の方ではありません。)

第二次世界大戦中で日本はアジアへ広く侵攻しました。朝鮮もその中の一つでして、日本は戦争によって朝鮮を植民地にしました。

日本の植民地とされた朝鮮民族は「朝鮮民族」と名乗る事が許されず、強制的に日本人とされて日本語の強要などがされました。

戸籍上はどうなったかというと、「内地の戸籍」、「外地の戸籍」と言う分け方にされました。

当時は日本国内を内地、植民地支配した場所を外地と呼んでいたんですね。
ですから内地=日本戸籍、外地=朝鮮戸籍などと分けていたのです。

戸籍は内地から外地には変更できましたが、外地から内地への変更は認められませんでした。

ただし行き来は自由でしたので、朝鮮人は日本に出稼ぎに来たり、徴兵などで強制的に連行されたりして、1944年頃には日本に200万人程の朝鮮人がおりました。

その後、日本の敗戦によって植民地から解放された朝鮮へ大部分の朝鮮人が帰って行きましたが、中には帰らずに日本へ留まる方もおりました。

しかし今度は朝鮮戦争が1950年に始まると、日本へ再び避難してくる朝鮮人もおりました。

朝鮮戦争中、日本では在日朝鮮人への外国人登録を課したり、1952年には戸籍の取扱が変わり、朝鮮籍日本人の日本国籍を無くす事にしました。

朝鮮戦争によって北朝鮮と韓国に分かれてしまった為、多くの朝鮮人は韓国籍を取りましたが、朝鮮が統一する事を信じて国籍を取らず無国籍を選択する方もおられたのです。

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またこんな例もあります。
「離婚後に新たなパートナーとの間に出来た子供が無国籍になってしまう」

日本には法的に離婚が成立してから300日以内に産まれてきた子供は前の夫の子供として出生届を出さなくてはなりません。(民法772条)

しかし、その間に新しいパートナーとの間に出来た子供でも前の夫の子供とされてしまうのです。

例え前の夫のDVから逃れる為に離婚しても、前の夫の子供として届けなくてはならないので、困った母親が子供を無国籍にしてしまうわけです。
(今は妊娠時期の証明書を医師が下せば、今の夫の子供として出生届が出ます。)

無国籍になると大変不便です。
例えば国籍がある私達にとっては当たり前の事が出来なくなります。

・就労が制限される
無国籍者の就労は法律で禁止されている為、自分がなりたいと思う職種に付くこともできません。
・パスポートや運転免許証などが取得できない
・基本的な社会保障も受けられない
・保険証がないので、自費で医療費を全て払わなくてはいけない。
・選挙権が与えられない
・学校へ行けない
・携帯が持てない

そこで政府は無国籍の方を救済する為に、主な原因と指摘される民法の「嫡出推定(ちゃくしゅつすいてい)」制度について見直しをする事に決めました。

嫡出というのは「正統」という意味なのですが、夫婦(またはパートナー)の間に出来た本当の子供の事を指します。

今は若干差別用語とされているので、結婚後に出来た子供を婚内子、結婚せずに出来た子供を婚外子と呼んだりしています。

嫡出推定制度は、先程あった例の「離婚後300日以内に出来た子供は前の夫の子どもとする」という、
生まれた時期によって父親を定める仕組みの事です。

これまでは早期に父親を決める事が子供と親の関係を安定させるという事で、このような制度にされていました。

しかし必ずしもこれが幸せな制度とは言えない為、話し合われる事になったのです。

現実的で当事者に寄り添った話し合いが行われると良いですね。

これが今回のニュースです。
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2019/06/04(火) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

自動車大手のFCAがルノーに経営統合を提案したニュースをわかりやすく解説して下さい



自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が、フランスの自動車大手のルノーに経営統合を提案しました。

今回はこのニュースを分かりやすく解説して行きたいと思います。

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フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)はアメリカとイタリアの自動車メーカーが2014年に合併して出来た会社ですね。

クライスラーが経営危機に陥ったのでクライスラーとフィアットが合併して作られたわけです。

ルノーはフランスの自動車メーカーで、日産自動車を事実上の傘下に置いた会社です。

現在ルノーは日産自動車の株式を43%以上保有しています。会社の株を3分の1以上を保有していると実質的に会社を支配できるため、日産はルノーの傘下なんです。

このFCAがルノーに経営統合を持ちかけました。

よく合併や経営統合と言いますが、両者には違いがあります。

合併には「新設合併」と「吸収合併」があります。
新設合併は例えば二つの会社があったとして、この二つの会社が新しい会社を設立する事です。

こうすると今まであった二つの会社の法人格(会社法などの法律によって権利などが与えられる事)は消滅して、新しく作った会社に法人格が与えられます。

一方、吸収合併はどちらか一方の会社の法人格が消滅して、もう片方の会社に吸収されます。

いずれにせよ、法人格が両方又はどちらかが消えると言うのが合併です。

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経営統合はくっ付こうとしている会社同士が、持株会社を設立します。

持株会社は具体的な事業を行う事はほぼありません。(これを純粋持株会社といいます。たまに事業を行う会社もありますが、そういうのは事業持株会社と言います。)

じゃあ事業を行わない持株会社は何をするかと言いますと、傘下に置いた会社を支配し、経営の意志や決定を下したり、経営管理をします。

経営や風習、事業など異なる会社が統合するわけですから、それらをまとめるわけですね。

傘下に置かれた会社は持株会社からの意志や決定が反映されますが、傘下にいる会社はあくまでやっている事業が異なったりするわけで別の会社です。

ですから法人格がなくなりません。
この法人格が無くならないというのが経営統合の特徴です。

ちなみに持株会社の収入は支配している会社の株の配当金が収入となりますが、これが目的ではなく、経営の効率化が目的です。

今回はルノーとFCAが経営統合をする検討に入ってるわけですからルノーは法人格がなくならず、もちろんFCAも存在し続けます。

そしてルノーとFCAの両社が新しく持株会社を作るというわけです。

統合されて作られた持株会社には、取締役をFCAとルノーから各4人ずつ、日産からは1人を出す形と予定しています。

また会社はイタリアやニューヨークの株式市場などに上場(証券取引所で株を売買できること)する予定です。

これが今回のニュースですね。
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2019/05/29(水) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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