成人年齢引き下げについてどのような議論がされているかわかりやすく解説して下さい



成人の年齢を引き下げるかどうかの議論がニュースとなっていますね。
今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。



成人とする年齢を20歳のままにするべきか、それとも18歳に引き下げるか?
今、この議論が進んでおります。

世界では実に8割程の国で18歳が成人とされています。この事は日本人にとって意外な事実かもしれませんね。

日本で20歳を成人としたのは明治になってからだと言われています。明治29年制定の民法で『満20年をもって成年とす』と定められた資料が見つかっています。

というのは昔は今の欧米諸国も20歳から25歳くらいの間で成人としていました。
ですから世界の標準に合わせたり、また徴兵制度の為に日本での成人を20歳にしたようです。

それから時代は進みイギリスやドイツといったヨーロッパ諸国では1960年から70年くらいに成人年齢を18歳に引き下げたりしました。

アメリカは州によって成人としてできる事が変わってくるので(お酒や運転、選挙など)何を持ってして成人かを判断するのがちょっとわかりにくいですが、平均して18歳くらいと言われています。

まあ世界は世界ですし日本は日本ですが、日本ですぐに成人年齢が18歳に引き下げられなかった理由はよくわかっていません。
おそらくなんとなく話題にならなかったというのもありますし、若者の間で成人の年齢を18歳に!というような大規模な運動も起こらなかったので、今のまま来た様です。

しかし、日本で2015年に実に約70年ぶりに変わった事があります。
選挙年齢が18歳以上に引き下げられた事です。
(1945年までは25歳以上でしたが、20歳に引き下げられました。)

2015年6月17日、選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる「改正公職選挙法」が可決されました。

これによって選挙権と選挙運動に18歳以上からでも参加できる様になったのです。
背景には20歳代の選挙投票率が低く、おまけに少子化ですから有権者の幅を広げなくてはならなかったからです。

ただ、18歳以上にしましても全体の2%しか有権者が増えないという実情がありまして、18歳からにした所であまり投票結果への影響がないと言う事が問題となっています。

そうなんです。
18歳以上から成人とするかしないかはこう言った問題点があるのでなかなかすぐに可決されず議論がなされているのです。

例えば、飲酒や喫煙に関して言えば皆さんはどのように感じるでしょうか?

18歳は高校3年生です。
若い人達の目線から見ると別に良いんじゃないの?と思う方もいるかもしれませんが、健康面を考えたり、また大人の目線から見ますとまだまだ18歳からの飲酒・喫煙は普通の事としては捉えにくいかなという印象が強いかもしれません。

少年法にも議論が交わされています。

未成年の凶悪な犯罪が起こる度に少年法の改正をして年齢を引き下げた方がいいのではないかと議論がよくされますね。

少年法は加害者の更生、保護を考えた法律と言われています。被害者にとっては未成年・成人に関わら差異のない被害ですが、加害者側は少年法によって守られている部分があります。

未成年の方の犯罪者の中には大人としての自覚がある人もいるでしょうが、中には十分な教育を受けられず犯罪に走るような方も大勢いらっしゃいます。

何をもって成人としての一線を引くか?

これは個人の生きる環境や人格などによって難しい線引きですね。

こう言った事で一律に18歳を成人とする事が単純な事ではないとご理解出来たかと思います。

現在考えられているのは、一律に18歳を成人とするわけではなく、アメリカのように18歳を成人としても、お酒やタバコなど出来る事と出来ない事を定める提案が考えられているようです。

今回はちょっとコラムのようになってしまいましたが、こんな事がニュースとなっているのです。

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2017/08/21(月) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

空き家バンクとは何ですか?わかりやすく解説して下さい



国土交通省が「空き家バンク」の普及を後押しする制度をする事にしました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。



全国には今現在どのくらいの空き家があるでしょうか?

はい、2013年の空き家数は820万戸になります。
ではその20年後になるとどのぐらいの空き家が出てくるのかと言いますと、今の予想だと2150万戸ほどだと言われています。

何故なら、これからますます日本の人口が減っていき空き家が出てくるからです。

空き家は私たちの生活にあまり関係ないように思われるかもしれませんが、将来的にも生活的にも密接に関係がしてきます。

◾️空き家が近所にある場合

空き家になってすぐの場合は最初は気になりません。しかし時間が経過してくると周りが草だらけになり、建物も老朽化して行きます。

そうなるとゴミを敷地内に捨てる人が出てきます。
一人が捨てると誰かが必ずマネをして敷地内にゴミを捨てる人がでてきます。

そしてあっという間にゴミ屋敷と化します。
建物も崩れ出し、ねずみやゴキブリなどが住み着きます。

隣に住んでいる人はゴミの異臭やこのような害虫にも悩まされ、建物の崩壊の危険性を伴います。

◾️自分の住んでいた実家が空き家になった場合

今度は私達の親が亡くなって空き家になったとしましょう。
これはかなりみなさんと関係があることかもしれません。私も実は将来的には該当します。

空き家を放置した場合、先程のような事が起こり隣近所に迷惑をかけてしまうのですが、さらに空き家を放置した側はこのような問題が発生します。

・資産価値の低下
時間が経過し建物が古くなると当然その分、資産価値が低下します。買い手もみつかりません。
急に賃貸にしようとしても、修繕費に多額の費用がかかってしまいます。

・所有者責任
建物が崩壊して隣の家の壁を壊してしまったりした場合は持ち主に責任がかかります。
その為、修繕費などは壊してしまった家の持ち主の負担となります。

・税金
住んでいようがいまいが税金はかならずかかります。これで悩む方は多くいらっしゃるでしょう。
取り壊すにもお金が入りますし、かといっても放置すれば税金がかかってしまいます。

建物が敷地に建っていますとその土地の固定資産税は6分の1まで優遇されます。
もし取り壊しますと4.2倍(6倍ではなく4.2倍になる理由は評価額の70%を課税標準額にする難しい計算があるからです)の税金がかかってしまいます。

これがあったりするので建物をそのまま放置する方が多いのです。

空き家には平成27年2月26日にはこのような法律ができました。『空き家対策特別措置法』です。

簡単に言いますとその空き家が危険となるおそれがあったり、衛生上有害だと判断された場合には強制的に対処できる法律です。
(すぐに壊されたりする事はなく指導や改善をしてもどうしても何もされなかった場合に限ります。)

このような法律などができたりしていますが、やはり他人の財産ですから壊したりするのはあまり気持ちの良いものではないですよね。

せっかくの家ですから効率的にもっと使われれば、私達にとって安くて素敵な中古物件を購入する事だってできるはずです。

そこで、『空き家バンク』というものが出来上がりました。
空き家バンクとは、活用されてない空き家や店舗情報を地方自治体のホームページ上などで紹介する仕組みのことです。

このような情報があれば私達にとっては有力な情報となりますよね?
この秋からは全国の空き家情報を紹介する運用が始まります。

そして空き家の情報を登録するように持ち主に依頼したり、売買への仲介をしたりする不動産関連の団体やNPO法人に国が助成金を支給する事になったのです。

今回はこのような事がニュースとなっているのです。

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2017/08/14(月) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

マイクロチップを身体に埋め込むニュースをわかりやすく解説して下さい



アメリカの企業で身体にマイクロチップを身体に埋め込むという事がニュースとなっています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



手をかざすだけで扉をロックできたり、クレジットカードの代わりになったりする未来が来るとしたらみなさんはどうでしょう?

実はこの未来は既に一部分で実用化されています。

マイクロチップと言うのは集積回路ですね。
回路や機能などによってできる事は変わってくるのですが、いろいろな可能性があります。

例えば位置情報を伝える機能です。
実はもう日本でも普通に行われているのですが、マイクロチップを注射器の中に入れてペットの身体に射ちます。

もしペットが迷子になっても、スマホなどでペットが何処にいるかを検索する事ができるのです。

アメリカウィスコンシン州にある自動販売機を作っている会社『スリー・スクウェア・マーケット』では50名の従業員がマイクロチップを身体の中に入れました。

マイクロチップの大きさは5ミリにも満たない小さなものです。
これをペットの時と同じように注射器で手の中に入れます。少しチクッと痛いです。

このマイクロチップ、自動販売機にかざせばジュースが買えますし、パソコンだって動かせます。
中のチップが電波などを使用して近距離(数cm~数m)の無線通信によって情報をやりとりできるようにしています。

こういった技術を『RFID』と言います。
電車なんか乗るときに使うSuicaも同じ技術を使っています。

スリー・スクウェア・マーケットで使用しているチップにはさらに個人情報までもがインプットされています。

しかし、いろいろと問題がないのかしら?と思うかもしれません。

◾︎身体には大丈夫なの?

マイクロチップはごく小さく、ガラスでチップを囲ってあるそうです。
アメリカ食品医薬品局が認可しているそうなので身体には問題がないようです。

◾︎個人情報が流出しないの?

これに対してはなんとも言えません。
チップ内のデータは暗号化されていてるそうですが、どんなに高度なセキュリティでもハッカーなどに破られる事があります。

絶対安全とは言い切れないようです。

とはいえ、自分の体内にチップを埋め込んでいろいろな事が出来るようにする技術は凄いものですね。

今回はこのような事がニュースとなっているのです。

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2017/08/04(金) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

ネット通販で買える薬の種類とは?(改正薬事法)をわかりやすく解説して下さい



ネットで要指導医薬品も買えるよう裁判所に訴えたところ、却下されたニュースがありますね。
今回はネット通販の薬に関するニュースをわかりやすく解説したいと思います。



お薬に関する法律、改正薬事法は平成26年6月12日に施行されました。
それまではインターネットで薬を購入する事はできませんでしたが、この法律が出来た事によって出来るようになりました。

もともと薬の販売には厳格な規制が設けてあり、大部分は薬剤師が付いて対面営業をしなくてはいけないものでした。

しかし、私達がドラッグストアーなどに行き薬を買う時に薬剤師さんが必ず付いて販売するわけではありませんよね?

そこでネットで薬を買うのもドラッグストアーで買うのも同じじゃい!という事で、ネットでも買えるようにネット販売会社が国を相手取り裁判を起こしたのです。

そして、最高裁判所でネットでの薬の販売を一律に禁止するのは違法であると判決を下し、これによって安倍総理が安全ルールの範囲内でならネットでの薬の販売をOKとしたのです。

ではルールの範囲内で許可されている薬にはどのようなものがあるのでしょうか?

その前に薬の分類を大まかに見て見ましょう。
薬にはこのように分類がされています。

◾️一般用医薬品・・・医師による処方箋を必要とせずに購入できる薬
◾️要指導医薬品・・・一般用医薬品になってから3年以内の薬(薬剤師の対面販売が原則)
◾️医療用医薬品・・・病院などで、お医者さんが診断した上で発行された処方せんに、薬剤師さんが調剤して渡す薬

ネットではこの一般用医薬品(処方箋が必要ない)のみを販売することができるんです。

ただし、ネットで販売をするにも細かな規定がたくさんありまして、例えば●実店舗が必ずあること●薬のリスクを掲載する・・と言った規定を守らなくてはならないのです。

さて、今回のニュースに関わってくるのは『要指導医薬品』の薬です。

要指導医薬品はネットで販売をしてはいけない事になっています。
なぜなら要指導医薬品はまだまだ何かの副作用がある可能性があるとして3年間は原則として対面販売をしなくてはいけない決まりになっているのです。

しかし、原則対面販売と言ってもドラッグストアーでわざわざ薬剤師さんの説明を受けなければ買えないというわけでもありません。

この事に対して東京のネット販売会社「ケンコーコム」という会社がネット販売を認めるように裁判所に求めたのです。
要指導医薬品も売る事が出来れば売上も上がりますし、私達もネットで買える薬の種類も増えますからね。

しかし、「安全性の評価がわかっていないんじゃ規制する必要があり、薬剤師による対面販売も合理性がある」と言って裁判所は却下したんですね。

これは分かっているようであまり気にしていない人が多いのかも知れませんが、どの薬にも必ず副作用というのがあるんです。

なんのリスクもないクスリは無いわけです。

そう言った点を考えると、裁判所の判断もわかる気がしますね。

今回はこのような事がニュースとなっているのです。

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2017/07/20(木) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(2)

電通の労働基準法違反、高橋まつりさんの略式起訴が公開裁判になった事をわかりやすく解説して下さい



電通の労働基準法違反で正式な裁判が開かれる事になった事がニュースとなっています。
今回はこのニュースを詳しく解説したいと思います。



電通は大手の広告代理店会社です。
この会社で大きな問題が起こりました。

電通ではいつからか不明ですが、労働基準法に違反する労働時間を社員に課せていたようで、高橋まつりさん(当時24歳)へも同じように違法な残業時間を課せていました。

この過酷な労働により2015年12月25日に高橋まつりさんは電通の寮から飛び降り自殺をしてしまいました。

高橋さんは毎日2時間くらいの睡眠しか取れず、土日も出勤をしたり、最長、月に130時間もの残業を行なっていました。
労働基準監督署は「過労死」と認めた事を会見で発表しています。

この事件は電通に対し、労働基準法違反で罰金刑とする略式起訴だけがなされていました。

『略式起訴』とは何かといいますと、裁判を簡略化して書面のみで判決を言い渡す方法です。

日本では毎日、何千件と言う単位で犯罪が起きています。
しかしこれら全てに対して裁判を行い、牢屋に犯罪者をぶち込んでしまいますと、裁判所も裁判が追いつかないですし、牢屋もすぐにいっぱいになってしまいます。

その為に略式起訴を使うわけです。
略式起訴はテレビドラマで見るような裁判はしません。

警察などが捜査した結果を元に、裁判所が罰金の金額や払う期限などを法定に基づいて書面を書き、判決を言い渡すのです。
これを『略式命令』と言います。

この人は罪を認めています。
ですから裁判所さん、この人にどのような罰金刑を与えるか決めて下さい。
という感じです。

ですが略式起訴ってどういう線引きでなされるのでしょうか?
殺人を犯した人も略式起訴は可能なんでしょうか?

答えはノーです。

略式起訴にはいくつかの条件があります。
例えば100万円以下の罰金刑であると言う事。
また簡易裁判所の管轄であるという事ですね。

日本は罪の軽い重いで裁判所が変わってきます。
こんな感じですね。
簡易裁判所(軽)

家庭裁判所

地方裁判所

高等裁判所

最高裁判所(重)

簡易裁判所では軽微な犯罪(罰金刑だけとか)にのみ使われる裁判所です。
今回の電通の事件は、人が亡くなっている大事件のはずですが、労働基準法違反という罪にのみフォーカスしている為に電通には50万円の罰金刑だけが与えられ簡易裁判所の書面だけの判決になっていました。

ちなみに違法な残業をさせた上司も不起訴処分と言う事になっています。

ですが今回の事件は社会的な影響も大きく、事件の複雑さもあり、書面だけの判決ではおかしいと言う事になったため、しっかりと正式な公開裁判をして判決を言い渡す事になったのです。

これが今回のニュースです。

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2017/07/14(金) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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