fc2ブログ

少子化対策として所得税を減らすN分N乗方式とは何ですか?わかりやすく解説して下さい



 政府が行おうとしている異次元の少子化対策の一環として、児童手当の所得制限撤廃や、支給年齢の段階的引き上げを行う方向で検討に入り、「N分N乗方式」が浮上しました。

 今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

現在の日本の人口は1億2550万人ほどですが、これが100年後になりますと5千万人ほどになってしまいます。
人口減になれば、国力が衰退して様々な問題が発生するわけですが、ここ最近「異次元の少子化対策」という事で、子供手当の見直しが大きな議論となっています。

特に現在は所得が一定以上の収入がある世帯に対しては、減額や支給対象外となっている児童手当ですが、これを撤廃しようとする動きを見せています。
そのような中、「N分N乗方式にした所得税負担をやった方がいい」と言う意見が出ています。

日本の出生率は1.45%ほど。かつてフランスも1993年から1994年にかけて出生率が1.65%まで落ち込みました。
このままではマズイという事で、フランスは大幅な子育て支援対策を行うことにしたのです。

ちょっと今のフランスの子育て支援にはどういうものがあるのか見て行きましょう。
・3人以上の子育て世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗方式
・子どもを3人養育すると年金が10%加算
・高校まで授業料は無料。私立は例外としていますが大学も少額の登録料のみを支払うだけ。返済不要の奨学金制度の充実。
・育児休暇するか、週に3日とか、半日勤務といった時短労働が選択できる。
・妊娠後の産科の受診料や産後のリハビリテーションまで全て無料。

とてもうらやましいですね。
ですが、そういった手当を充実させた分、フランスの税率はめちゃくちゃ高いです。

N分N乗方式というのは、かつてフランスが戦争でたくさんの人口が減ったことに対して1946年に導入されたものです。
日本の所得税は個人の所得によって課税がされています。
しかし、N分N乗方式というのは個人の所得ではなく世帯にしているのが特徴です。

計算式を書くとややこしくなってしまうので、こんな家族構成として結果だけ書いていく事にしましょう。
・父・・・400万円の収入
・母・・・200万円の収入
・お兄さん(子供)
・妹(子供)

日本のように所得への課税だと、この場合税率は47万5000円となります。
ではフランス式(?)のN分N乗方式にしますと、税率が30万7500円となるのです。

167500円も安くなりましたね。
これが3人目となるとさらに税率が軽減されます。

簡単に言うと「家族の子供が増えれば税が軽減される仕組み」と言うわけです。
これはお得ですね。

しかしながら、問題もあります。

まずはN分N乗方式だけを取り入れても少子化は解決しないのでは?という声があります。
確かに税金は安くはなりますが、フランスではこれに加えてさらにきめ細やかな子育て支援制度があります。

児童手当の所得制限撤廃や、支給年齢を段階的引き上げていくという事も検討はしていますが、その他にもたくさんの子育て支援制度をしなくては状況が変わらないのではないか?という考えがあります。

また子育て支援政策を充実するには大幅なコストがかかってきます。
フランスの様に高い税率をかけるということもしなくてはいけなくなるかもしれません。

税率を上げると嫌がるのが国民ですね。

これが今回のニュースですね。

20230205084518b74.jpeg
スポンサーリンク


▼大佐のブログが本になりました。 2018071712381622c.jpeg
自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 広告主募集中!▶︎こちらからご連絡をお願い致します。

2023/02/05(日) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

関西電力が顧客情報を不正に閲覧していたニュースをわかりやすく解説して下さい



 関西電力が子会社が持つ送配電会社で競合他社の顧客情報を不正に閲覧していたことが問題となりました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。

20230201171757765.jpeg



関西電力株式会社は従業員数8,633名、グループ企業は102社ある大きな電力会社ですね。
この会社が大きな不正を行っていたことが発覚したのです。

何をしたのかというと、送配電子会社が管理する送配電システムを通じて2016年から2022年12月まで新電力の顧客情報を不正に閲覧していたのです。

私達の家に電気が運ばれる為にはこのような工程があります。
①発電所で電気を作る
②送電線で電気を運ぶ(この時はとても電圧が高いのでそのまま家庭では使えない)
③変電所で家庭で使えるくらいの電圧に変換する
④配電線で家庭に送る

そしてこれは3つの部門で分けられています。

・発電所で電気を作る「発電部門」
・送電線・配電線などを管理して物理的に電気を家庭に送る「送電線部門」
・料金メニューの設定や、契約手続といったサービスを行う「小売部門」

もともとはこれら3つの部門は大きな電力会社で全て行っていました。
そして私達は関東に住んでいるなら関東電力、関西に住んでいるなら関西電力と言った感じで必然的に住む地域にある大手電力会社と契約をするしかありませんでした。

しかし電気は生活に必要不可欠。大手の電力会社が独占して行っていれば電気料金は大手電力会社の言い値で払うような傾向になってしまいますし、電気料金が安い会社と契約したいと思ってもできません。

そこで、発電部門と送電線部門に分けたのです。
これを「発送電分離」といいます。

するとこのような形になりました。
・電気を作る(発電部門)+電気を売る会社・・・大手の電力会社
・電気を電線で送る会社(送電線部門)・・・政府が許可した送配電会社(東京電力、関西電力といった子会社等)

では残りの「小売部門」はどうなったかというと、自前で小型の電力会社を作って売ったり、どこかの電力会社から電力を買い取ってそれを売る会社が出てきたのです。
・電気を作る(発電部門)または電気を調達+電気を売る会社・・・新規参入してきた電力会社

キャプチmャ


つまり発送電分離をしたことによって、大手電力会社の独占ではなく新規に様々な会社が参入できるようになったというわけです。
この新規参入してきた会社を「新電力」と呼んでいます。

新電力はお客様に低料金の電気を供給しようとしますし、それに負けずに大手電力会社も料金を下げたりといろいろ工夫するので、当然この2つはライバル関係という事になります。

一方、送電線部門にあたる会社というのは、大手電力会社、新電力から電気を買うのですが、基本的に従来と同じ送電線から安定的に電気の供給を行うのが目的ですから、別にどんな会社でも電気さえ売ってくれさえすればOKと言う立場にあります。
(こちらは停電などしてしまうと皆さん困りますから、政府が許可した会社のみで行っているのです。)

この関係が分かったところで本題に入りましょう。

発電部門の会社と送電線部門の会社は電気事業法という法律で、切り離すことが求められています。
この2つが一緒になったら発送電分離した意味がないですからね。

送配電会社は基本的には大手の傘下の子会社(子会社と言っても別会社という事でとらえていただきたいです。)が行っているんですが、電力を作る電力会社と電気を送る送配電会社とは、癒着があったり顧客情報を共有する事は禁止されています。(基本的に別会社という事ですから)

この禁忌を破ったのが関西電力です。

大手の傘下にある送配電会社というのは電気を送る都合上、新電力の顧客情報も知る立場にあります。
だから関西電力は子会社である送配電会社にある新電力の顧客情報を閲覧して、そういった顧客に営業(主にオール電化を売り込むためらしいです。)をかけた・・・と言うわけなんです。

その数、4万件。
社員ら1000人ぐらいが閲覧したことが確認されています。
それで問題となって、謝罪をしているというわけですね。

これが今回のニュースですね。

スポンサーリンク


▼大佐のブログが本になりました。 2018071712381622c.jpeg
自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 広告主募集中!▶︎こちらからご連絡をお願い致します。

2023/02/01(水) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

地方議員のなり手不足をわかりやすく解説して下さい


一般社団法人共同通信社が全国の地方議会議長に行ったアンケートで、63%が議員のなり手不足を感じていると答えたことが28日に分かりました。

 今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

202301301739048c1.jpeg


地方議員とは、地方公共団体の議会の議員の事を指します。

地方公共団体というのは、日本国内の都道府県や市区町村をまとめている行政機関となります。
主にそこに住んでいる地域住民の暮らしを支える行政サービスを行っている所です。

例えば、戸籍住民登録やさまざまな証明書を発行したり、公園の整備や図書館といった公共施設の運営や管理をします。
またもう少し広く見ますと、河川の治水や道路の管理なんてのもしています。
地方公共団体は、住んでいる地域によってサービスが異なりますから、より良いサービスを提供している地域に住むのも引っ越しをする際の目安かもしれませんね。

そして、地方公共団体の組織となる代表というのが議員さんですね。
地方公共団体の議員さんは、住民による選挙によって直接選ばれます。

生活をよりよくしていくために、どんな条例を制定するのか?
市民の代表としてさまざまなことを話し合って、それがどのくらいお金がかかるか予算案の提出をしたり、決議をするのがお仕事となります。

任期は4年ですので、もちろん次の為の選挙活動も行ったりしなくてはいけません。

さて、そんな議員さんですが、昨今は特に地方議員さんのなりて不足が問題となっているようです。
なぜ、議員になりたがる人がいないのでしょう?

これは一言でいうと、「魅力がない」からです。

議員報酬は全国一律にこの報酬というわけではなく、地域によって差があります。
多く貰っている所はお金のある基本的に大きな都道府県や市区町村でしょう。
しかし、お金のない所では議員報酬が20万円以下の所もあります。

議員報酬をもっと増やしましょうと言う意見は出ているのですが、まずそもそも税収が少ないのでそれ以上は払えないという問題があります。また政務活動費の不正受給問題などの問題がニュースになったりしていますから、健全に活動費を使用してたとしても活動費の増額も難しいというのもあります。

一人暮らしならまだ良いかもしれませんが、家庭を持った議員さんの場合は議員報酬から税金が引かれ年金や退職制度もないので、暮らしていけないなんてこともあるわけです。

その他にも意見が通らない、苦労する割に報われない(これは普通の企業でもありますが)、責任が重い、と言うのもありますが、そもそも興味がないという若い方が多いようです。

なり手がいないなら、立候補すればなれるの・・・?と思いますが、そのような地域で議員になれる確率は高いです。
が、やはり議員報酬が低いですから魅力はありません。
おまけにそういう所は古参兵が幅を利かせているなんてのもあるので、意見が通らないといった問題も起きています。

これが今回のニュースですね。

スポンサーリンク


▼大佐のブログが本になりました。 2018071712381622c.jpeg
自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 広告主募集中!▶︎こちらからご連絡をお願い致します。

2023/01/30(月) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

電子処方箋が始まったニュースをわかりやすく解説して下さい

 
 医師が患者に必要な薬を薬剤師に伝えるための処方箋が電子化になりました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

2023012706411027c.jpeg


みなさんが病院へ行きますと医師から処方箋をいただきますね。
病気の治療に必要なお薬の種類や量、服用法が記載された書類となります。

これを病院内にあったり、病院外へある調剤薬局に持って行きます。
そこで薬剤師さんが処方箋を確認して薬を出してくれます。

皆さんも思った事があるかもしれませんが、何で医師と薬剤師を分けているんだ?
その場で薬くれればいいのに・・・と思ったりしませんか?

大病院だと病院内の受付で出してくれる事が多いですが、小さな町医者の様な所だと、近くの調剤薬局に行くことが多いですね。
単に大量に薬を置く場所がないからかな~というのもそうなのですが、重要な目的は別にあります。

医師は自分の得意とする領域の薬剤については十分な知識を持って入るのですが、他の領域の薬剤については理解が十分ではないこともあったりします。

この薬しか飲んでいません、というのなら良いのですが、今は複数の病院に行って、薬をもらって飲んでいる方もいますよね。
このような場合、効果や副作用について医師では予測困難な場合があるのです。

そこで医と薬を分ける「医薬分業」を行い、複数の薬を飲み合わせても問題ない様にスペシャリストである薬剤師さんが存在しているというわけです。

所で、この処方箋いつも紙で貰っていたかと思いますが、1/26から電子化が始まりました。
「オンライン資格確認等システム」と言うものを利用して、、医療機関と薬局との間でオンラインで確認ができるようになります。

それぞれでこんな感じのやりとりになります。

【病院⇔患者さん】
①私達がお医者さんへ行って受信します。
②医師はオンライン資格確認等システムから、他の医療機関から受けた時の処方や薬、一緒に使ったらダメな薬などを確認します。(患者さんの同意が必要)
③医師は患者さんを診察して、オンライン資格確認等システムへ処方箋を登録します。(患者さんの同意が必要)
④するとオンライン資格確認等システムから引き換え番号(引換券みたいなもの)が発行されて、それを患者さんに渡します。

【薬局⇔患者さん】
⑤関患者さんは薬局へ引き換え番号を渡します。
⑥薬局はオンライン資格確認等システムから、処方箋を確認して、薬を調剤します。
⑦薬局が調剤情報の登録をオンライン資格確認等システムへ登録します。
この時、処方せん中に疑わしい点がある場合は、発行した医師等に問い合わせて確かめます。(疑義確認といいます。)
⑧薬局が患者さんに薬を渡します。

私達は処方箋を持つ代わりに引換券を受け取るだけのイメージですね。

ただし、処方箋の電子化はまだごくわずかな所しかありません。
(26日時点で全国154か所)

これが今回のニュースですね。

スポンサーリンク


▼大佐のブログが本になりました。 2018071712381622c.jpeg
自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 広告主募集中!▶︎こちらからご連絡をお願い致します。

2023/01/28(土) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

大麻取締法が改正されるニュースをわかりやすく解説して下さい


 政府が検討している大麻取締法などの改正案の概要が24日に明らかになりました。
 
今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

20230126050903b88.jpeg



まず日本の大麻に対する法律はどのようになっているか見てみましょう。

第二十四条の二 大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、五年以下の懲役に処する。
 2 営利の目的で前項の罪を犯した者は、七年以下の懲役に処し、又は情状により七年以下の懲役及び二百万円以下の罰金に処する。
 3 前二項の未遂罪は、罰する。

これは大麻草以外に、大麻草から抽出した樹脂を固めたものや、大麻成分入りのお菓子(実際に海外で売られています)も所持していたり、譲り渡した場合も罰則の対象となります。ただし大麻取扱者(大麻研究者、大麻農家(繊維や種子を採収する目的でのみ、大麻の栽培が許可されています。))はOKとしています。

大麻には60種類以上の天然化合物が含まれていますが、特にTHC(テトラヒドロカンナビノール)という成分が、ハイにする成分となります。THCは大麻草の花や葉には樹液が多く含まれているのですが、成熟した茎や種子にはTHC成分はほとんど含まれていません。

この為「成熟した茎や種子は規制対象から除く」となっています。
だから普通に七味唐辛子(発芽しない様に焼いてあります)にも入って売られていますし、麻で作られたバッグや麻縄も普通に家の中に置いてあるかと思います。

よく大麻の所持は違法、使用は禁止されていないと言われたりしますが、これは誤解です。
法律にはこのようにちゃんと書いてあります。

第二十四条の三 次の各号の一に該当する者は、五年以下の懲役に処する。
 一 第三条第一項又は第二項の規定に違反して、大麻を使用した者

第三条第一項又は第二項は、「無許可の所持・栽培・譲り受け・譲り渡し」の事を指しています。

これは例えば大麻を使用しているところを現行犯逮捕した際に「使用したが所持はしていない」と主張しても、そもそも所持しなくては使用できないから逮捕となるのです。
ですから大麻を使用している人はほぼ所持して譲り受けているのでアウトですね。

「大麻使用で逮捕」で報道されずに、「大麻所持で逮捕」とよく報道されるのはこの為ですね。

しかし「~大麻を使用した者」と書いてはあるのですが、「使用罪」というのはありません。
これは大麻を他の薬物と一緒にしてしまうと非常に難しいと判断したからです。

大麻は神聖な儀式や、身を食料にしたりオイルにしたりと古くから日本で様々な事に使われてきました。
この為、大麻農家さんが作業中に大麻を吸引してしまう事もありますから、使用罪が適用してしまうと農家さんは何もできなくなってしまうわけです。

七味唐辛子を大量に摂取して、尿検査をしたらTHCが検出されたので逮捕なんてのも困ります。

そういった様々な理由で「使用罪」はなかったのですね。

所で、大麻は実際に大麻による幻覚作用をもたらすようなケースは極めて稀と言われており、また依存性は無いとは言い切れないものの、カフェインと同程度の依存性だと言われております。

なら、大丈夫じゃん!と思うかもしれませんが、大麻はゲートウェイドラッグと言って、大麻からコカイン、ヘロインといったより強い薬に移行する可能性があるという事もありますし(強い薬に依存していくゲートウェイ理論は正しいのかは証明できていなにので断言はできません。)、そもそもで日本は違法です。

依存性のレベルや犯罪組織の資金源を断たせるために、現在は多くの国で大麻を合法化したりしていますが、日本でも大麻については法律を改正して行くようです。

まずは医薬品の使用を可能にするという事ですね。

アメリカやヨーロッパの諸外国では、てんかんのような難病患者さんへ大麻草から製造された「エピディオレックス」という薬が使用されています。日本でも大丈夫かどうか治験が開始されているのですが、冒頭にあった大麻から作られたお菓子がダメであるように、大麻から製造された医薬品の使用を禁止しているのです。

ですが、さすがにこのような患者さんのニーズにも答えていくように、頭から否定するのではなく、医薬品はOKにしましょうという事に話が進んでいるのです。

大麻がの使用が緩くなるかと思いきや、もう一つは文中にもあったように「使用罪」を創設しようという動きがあります。

これに関してはかなりの意見が出ているようです。
若者の大麻の乱用を懸念してるからとはいったものの、依存性レベルなども考えると「ちょっとやりすぎじゃないですか?」
「農家のはどうするんですか?」と言った意見もあります。

これが今回のニュースですね。

スポンサーリンク


▼大佐のブログが本になりました。 2018071712381622c.jpeg
自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 広告主募集中!▶︎こちらからご連絡をお願い致します。

2023/01/26(木) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

 |  HOME  |  »