バカでも小学生でも猿でもわかるわかりやすいニュースサイト

自民党への企業献金が5年ぶりに13％増しというニュースが上げらています。
さて、なんの話なのかを詳しく説明していきたいと思います。

まず、企業献金とは一体なんなのかという事から行きましょう。
文字からしてなんとなく企業がお金をあげているイメージが浮かんだかと思いますが、
「え？企業が政治家にお金をあげている？そんなことしていいの？？」と思うかもしれません。
もしかしたら「お代官様～」と言いながら越後屋が小判の入った箱をあげて、「おぬしも悪よのう」という会話がかわされているイメージをされた人もいるかもしれません。

ですが、そんなことはありません。（裏ではあるかもしれませんね（笑））

企業献金は正しくは「企業・団体献金」と言いますが、その前に「献金」には2種類あることを知っておきましょう。
もう一つは「個人献金」といいます。
２つをまとめて言いますと「政治献金」といいます。

政治活動をするためにはとてもお金がかかります。
例えばよくスピーカーを大音量にして選挙カーが走ってますが、選挙活動とかですね。
ですからその為に、みなさんのような個人や会社から寄付を募るわけです。

個人から寄付してもらったものを「個人献金」といいます。
会社から寄付してもらったものを「企業献金」といいますが、この寄付には「個人献金」「企業献金」によってルールがあります。

個人献金の場合、個人がとある政治家に「このお金を寄付します。」と言っても政治家はそれをダイレクトに受け取ることできません。
実は寄付したお金はその政治家が指定した「資金管理団体、後援会」という政治団体にしかお金を寄付することはできません。

資金管理団体といいますのは、その政治家のお金を管理している団体です。
ここへお金を寄付しなければいけない決まりになっているのです。
この団体は寄付金やはたまた光熱費までの金額を必ず「収支報告書」（まあ簡単に言えば家計簿みたいなもんですかね）
とよばれる報告書へしっかり記載しなければいけません。もちろん証明するために領収書だって添付します。

一方企業献金ですが、こちらは特定の政治家へ寄付することができません。
なぜなら企業が寄付する金額はやはり何千万とかの莫大な金額になったりします。
それを権力がある特定の政治家へ寄付した場合、その政治家が見返りとして例えばその会社がもっと儲かるように法律を変えるようにしたりしてしうかもしれません。
その為に、寄付できるのは「政党」だけにしかできないようになっています。（例えば自民党とか民主党とか）

そして政党も政党が指定している「政治資金団体」や政党本部に寄付するように決められております。
政治資金団体は一つの党にかならず一つしか存在してはいけません。
とうぜんこちらも「政治資金収支報告書」というものを記載し報告しなければいけません。


今回のニュースでは自民党への企業献金が5年ぶりに13％増したということでしたが、
つまり自民党への会社の寄付が５年ぶりに13％も増えたということなのです。

ちなみに金額はと言いますと22億1300万円です。
すごい額ですね。