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ストレスチェックの義務化は大企業優先、中小企業は様子見というニュースがとりあげられています。
ストレスチェックとはなんなのかを今日はわかりやすく解説したいと思います。


なぜこんなストレスチェックというものができたのでしょうか？
昨今では仕事で悩んで自殺をしたり、うつ病になってしまう方が大変多くいます。

例えば2013年では自殺した人のうちのお仕事をしていた人が自殺した人数は7657人です。
そのうちの24.7％が仕事の理由で自殺したというデータがあります。
おそらくわかっているだけでこのようなデータですから、実際はもっとあるかと思われます。

こういった現状から国は以前から従業員のメンタルヘルスについて対策するように呼びかけを行ってきました。
しかしながら、対策をしてくださいと言いましても、なかなか企業としましても動かないものですよね。
ストレスチェックをする際もやはりいくらかはお金がかかります。既にある企業で取り組んでいる企業もあるのですが、
一人につき5000円程の費用がかかったともいわれています。

そこで、国は方針を変えまして、2014年6月に「労働安全衛生法の一部を改正する法律」という改正事項の一つに、
50人以上社員がいる会社はストレスチェックをしなければならないと義務化したわけです。

ではストレスチェックとは何をするかなのですが、これは年に一回、従業員にアンケートをまず取ってもらいます。
例えばですが、「職場は忙しいですか？」とか「人間関係で悩みがありますか？」などです。
そのアンケートでストレス度が高い人を選んで、医者がその人と面談をした方がいいのか判断を致します。
そして医師からの判断によって、事業者はその社員に何かの措置を取るというのが今のところの義務となっています。
例えば、仕事を休ませたり、環境を変えてあげたりです。

ただし、このストレスチェック義務というのはやらなかったら、何か事業者に罰則はあるのか？ということですが、
今のところ罰則はありません。
それにこのストレスチェックがどの程度役に立つのかはまだ手探り状態のために、企業でやろうかどうか悩んでいる所なのです。

そういったことで、まずは大企業が試してみて、中小企業はその結果次第でどうしようか・・・ということで、
大企業が優先と言う風になっているのです。