全米ライフル協会をわかりやすく



米カリフォルニア州サンバーナディーノで銃の乱射事件が起きました。
アメリカと言えば銃社会といわれ、よく出てくるのが「全米ライフル協会」という協会です。
今回はこの協会について少し解説していきましょう。


全米ライフル協会、なんだか物騒な名前の協会ですね。ちなみに略称はNRAと言います。

時代は古く、1871にまでさかのぼります。
そこで銃の愛好家や銃を売る商売をしていた団体があったのですが、その団体が1871年11月に設立を行いました。


彼らのスローガンにこんな言葉があります。
Guns don't kill people,people kill people
(銃が人を殺すのではない。人が人を殺すのだ。)

つまり、諸悪の根元は銃ではなく、人なのだと言っているのですね。
この言葉はもちろん世界中で賛否を呼んでいます。

さて、この全米ライフル協会の会員数ですが、なんと400万人もいます。
アメリカはやはり物騒ですから、一般人が銃を携帯しています。
「銃を所持して携帯する権利」なんていう法律もありますし、
悪人の銃には善人の銃だ。自分自身を守るためだという考えを持つ方もたくさんいますから、
こんなにも会員数がおるわけです。

銃を持つ人がたくさんいれば、銃を売る人たち(企業)も当然たくさんいます。
アメリカでは例えばコルト、ウィンチェスター、スミス&ウェッソンなどたくさんのメーカーなどがありまして、、
こういった企業も当然、この全米ライフル協会の会員となっているのです。

その為、現在アメリカではとてつもなく銃は大きな巨大産業となっていまして、年間約100億ドルの規模に達しています。
そしてこういったお金の一部は政府への政治献金となってもいます。

政治献金とは企業がお金を政党に寄付をして使ってもらうお金のことですが、
当然、この全米ライフル協会の中には政治的に多くの影響力を持った人物も会員として加入しています。

政治的に強い発言力を持った人物がその団体の中にいるということは、
なかなかこの団体に強く言えることができないですよね。
あまりにも巨大で強い団体になってしまっていることから、この団体に発言するってことは難しいわけです。

ちなみにこの団体の中にいた政治的に強い発言力を持つ人物は誰かと申しますと、
ブッシュ大統領もそうなんですよ。
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ブログ管理人:大佐
大佐
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2015/12/05(土) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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