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雇用促進住宅民間売却へというニュースがありますね。

まずはいつものように単語から見てみましょう。
雇用促進住宅とは一体どんな住宅なのでしょうか？

雇用促進住宅といいますのは、「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」という団体が運営しております。
「独立行政法人」と言うのは日本にある省庁（例えば環境省、農林水産省、経済産業省とか）が行いたい政策の中で、事務手続きとか一部を切り離して、
「法人格」（法律に規定している団体（法律に規定していないでただ団体として登録・運営しているのは、任意団体といいます。）を与えて、○○省とかの省庁が行うお仕事を変わりにしてもらうことです。

○○省とかの国の省庁が管轄しているので、透明性がある団体でもあります。

で、この雇用促進住宅ですが、なんのためにあるかと言いますと、例えばですが、急な転勤が決まり、自宅からその転勤先まであまりにも遠くて通えなさそうだったとします。
転勤先の家がなかなか見つからない・・・そんな時にこの「雇用促進住宅」を使わせてもらうのです。
もちろん細かい規定はあるのですが、「住んでもいいですよ」と認められればすむことが出来ます。
当然、賃貸なのでお金はかかりますが、とっても安いです。

その他、公共職業安定所、いわゆるハローワークとかで仕事を紹介されて仕事が決まり、引っ越さなければならないときや、
高齢者、障害者、地震などの災害にあった人も条件付で住むことも出来ます。

ただし、基本的に住めるのは2年間だけです。2年経ったら退去勧告が届いて出て行かなければなりません。
（実際は、再契約とかも出来て、2年以上住んでいる人がたくさんいます。）
この雇用促進住宅、あまり知られていませんが、安いからと言いましても間取りも大きかったりと、かなりすばらしい住宅です。

が・・・この雇用促進住宅、残念ながら平成33年で完全に廃止されます。
原因は結局のところ、おおまかに言うと「お金がない」からです。
住宅を一つ管理するにしましても、やはり修繕費などお金がかかるからです。

そのためにまず平成23年までに、約半数の雇用促進住宅をなくす予定でした。
しかしながら、リーマンショックという不況が日本にも訪れたため、困窮者が入居に殺到したりで、うまく行きませんでした。
おまけに今現在住んでいる人の中には高齢者だったりもします。
こういった人達に、退去しなさいと言ってもなかなか難しいものですね。

この雇用促進住宅がなくなった場合、こういった住宅はどうなってしまうのかということですが、それが今回のニュースです。

一部の古い住宅などは壊してしまったりしますが、まだまだ住めるような住宅やアパート、マンションというものは、
民間の企業に売却し、その後は民間の企業が運営したり、地方自治体に売却されたりします。

こうやって、現在は移管作業が行われていますが、住んでいる人の意思や建物自体が古すぎると企業が買ってくれなかったりで、
なかなか難しいのです。