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奨学金の返済額、年収と連動　１０年の猶予期間もというニュースがありますね。
今回はこのニュースを小学生でもおバカでもわかるように解説していきましょう。

みなさんは奨学金を受けられて大学や専門学校などへ行かれましたでしょうか？
言わずともわかるかと思いますが、奨学金とは大学などの学校へ行きたくても経済的な理由からなかなか行くことができないが、もっと学びたい！
という人に低金利でお金を貸してくれます。

私は奨学金を受けたことはないのですが、中には奨学金が返せない、また返さないというようなことが社会的なニュースとなっています。

奨学金というのは「日本学生支援機構」という独立法人が運営しています。
この日本学生支援機構と言いますのは、奨学金を貸している以外にもさまざまなことを行っています。

・留学生の支援
・障害学生の支援
・国際交流の支援
・大学など学校情報の支援

昨今では、この奨学金制度だけに注目してしまい、奨学金のイメージが悪いような風潮がありますが、
このように「学生を支援する」という団体であるということを今一度再認識しておく必要があります。

さて、この奨学金ですが、大体学生の2.7人に1人という割合で借りているようです。かなり多い数字ですよね。
やはりこの時代に学費を払える親というのはなかなかいないようです。

奨学金は利子の付くものと付かないものがあります。

利子が付く奨学金は「第二種奨学金」で、利子が付く奨学金は「第一種奨学金」といいます。
もちろんお金を借りるのでしたら利子が付かない方がいいですが、やはり「第一種奨学金」と言いますのは、成績の優秀な人など条件があり、
全員が「第一種奨学金」を受けられることはできません。

その他に給付奨学金というものもあります。
こちらは返済の義務がありません。
が、これは何故か意味不明ですが日本に来る留学者だけにしかあてられていません。

奨学金を借りたはいいですけど、返済はなかなか大変なものです。
奨学金の金額もそうですし、遅延した場合はもちろん延滞金が課せられます。
一応そういう人たちの為にも減額返還制度（毎月の返還額を半分に減額して返還すること）というものがあったりもしますが、やはり結局はローンですからね。
ちゃんと返済を終わるまで、払い続けなければなりません。

反対にもちろん「日本学生支援機構」も返済してもらわなければ困ってしまいます。
次の新しい学生が奨学金を借りたくても借りれなくなってしまう現象が起きてしまうからです。

では、この奨学金、3か月以上延滞している人は日本にどれだけいると思いますか？

　実に17万人です。

1日以上延滞している人を見ますとなんと33万人もいます。
非常にたくさんの方が未返済なんですね。

理由はさまざまですが、奨学金というお金というものに対して返還義務がないと思って気軽に学生が借りたり、
就職してから、給料のあまりよくない仕事についてしまい返済できなくなってしまっているというのが原因なようです。

そういった未返済の人達への新しい案として出たのが今回のニュースなのです。

奨学金と言いますのは、基本的に返済額というものが毎月決まっています。
しかし、そうなると、低所得者の人達は奨学金を返すことができなかったり、また返済がキツくて返済に無理が生じます。
そこで、返済額を年収に合わせて返済できるようにしようという返済方法を取り入れようと提案が出たわけです。
（まだ適用はされていません）

またもし返済が困難になってしまった場合（無職になってしまった、病気になってしまったなど）は、返還猶予期間というものが5年設けられており、その間は返済義務（延滞利子も加算されない）の一時中断することができましたが、この返還猶予期間が10年に延びました。
これは平成26年4月より適用されます。

今回はこんなことがニュースとなっているわけですね。