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最低賃金改定、議論へというニュースがありますね。

「最低賃金」とは、使用者が労働者に支払わなければならない最低額です。

働く人に対して必ず最低賃金が決められています。
これは各都道府県によって違います。

例えば東京都の平成27年度の最低賃金は時間にして907円です。
それに対しまして高知や沖縄ですと693円が最低賃金となっています。
その他の件を簡単に見てみましょう。

北海道　　　764円
埼玉　　　　820円
静岡　　　　783円
愛媛　　　　696円
熊本　　　　694円

最低賃金の格差はよくよく考えるとなんだか違和感を感じるかもしれません。

例えば大都市の東京には徒歩圏内でたくさんスーパーがあります。
ただし、競合店もたくさんあるので、価格競争が起こり、物が安くなりそうな気もします。
いくらお客さんが多くいるとしましても、売上の単価が少ないですから従業員に払う給料も田舎のスーパーに務めている従業員と変わらないのではないでしょうか？

反対に田舎が多い県になってしまうと、競合店が少ないので、多少値段が高くても売れてしまいます。
ですから田舎に住んでいる従業員の給料は都会に勤めているスーパーの従業員と変わらないのではないのでしょうか？

消費者の立場にとっても違和感を感じます。
田舎では家賃が安いですが、バスや電車を使いますから移動費がかかります。
都会では徒歩圏内で移動が可能ですが、家賃が高いです。

都会では賃金が高く、田舎では賃金が安くなる、これってやはり変にもやもやします。

この最低賃金を決めている所は各都道府県の「都道府県労働局」と言うところが決定しています。
ここでは労働に関するいろいろなことを決めています。例えば未成年が働ける時間帯、賃金の支払いに関すること、労働条件などです。

最低賃金と言いますのはまず、「公益代表委員」、「労働者代表委員」、「使用者代表委員」という人達が最低賃金について話し合います。

ちょっと専門用語が出てきたので整理したいと思います。
「公益代表委員」・・・公平な第三者的な立場な人です。大学の教授や弁護士などから選ばれます。
「労働者代表委員」・・・労働者を代表する人です。労働組合の役員などから選ばれます。
「使用者代表委員」・・・使用者、つまり会社経営者などから選ばれます。

で、その３つの委員がお話をして結論を出して、そして最終的に「都道府県労働局」が決定を下すわけですね。
ですから最初に「違和感を感じる」と言いましたが、このように慎重に議論がなされて最低賃金は決められているわけです。

さて、最低賃金の決められ方が解ったところで、今回のニュースに入りましょう。

現在、最低賃金が見直しされつつあります。
とにかく賃金を上げて、経済をよくしようというのはうれしいことですが、物価も上昇しますし消費税もそのうち上がります。
あんまり生活が変わらない感じはしますが、とにかく今のところ20円以上上げるように議論がなされていまして、7月下旬に決定される予定です。

最低賃金、上がると良いですね！