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公正取引委員会がキャノンが東芝メディカルシステムズの買収を認可というニュースがありますね。

まずはキャノンと東芝メディカルシステムズがどのような企業なのかを見てみましょう。

キャノンと言う会社はみなさんは一度は聞いたことがあるでしょう。
カメラやビデオ、プリンターやコピー機といった製品を製造、販売している会社です。
1937年8月に設立され、キャノンという社名の由来は実は観音菩薩「KWANON」から来ています。観音菩薩にあやかりたいと、こういうわけですね。
従業員は26000人、紛れも無く良い会社です。

一方「東芝メディカルシステムズ」といいますのは、1948年に設立された会社です。
医療用の機器開発の製造、販売をしております。
こちらは東芝の子会社です。東芝の第3の成長分野として「ヘルスケア部門」という部門で黒字だった優良企業です。

東芝と言えば、以前に不適切会計（会社儲かっています！と言いながら実際は儲かっていませんでしたという事件です）の影響により業績が急速に悪くなってしまいました。
そこで、損失を補填するために、仕方なくこの優良企業だった「東芝メディカルシステムズ」を手放すようしたわけです。

さて、こういった優良企業というものは手に入れればすぐに利益を生み出してくれるまさに「金の卵」です。
お金を持っている企業であれば多少高くても買おうとします。
そこで、キヤノンや富士フイルム、コニカミノルタといった有力企業などがこの会社が欲しい！と名乗りを上げたわけです。

こうなってしまいますと、この会社を買うには「落札」という方法を取るしかなくなってしまいます。
会社同士が競り合って、落札価格はどんどん釣りあがり、7000億円まで釣りあがったのです。
7000億円でも優良企業ですからあっという間に元が取れる・・・ということなんですね。

そして、最終的に買収したのがキャノンです。
しかしながら、この東芝メディカルシステムズ争奪戦でのキャノンのやり方が簡単に言うと汚いやり方で問題になったのです。

東芝はもちろん落札価格だけでなく、いろいろと買収するための条件をしました。
主に「買収するなら3月末日までに早急にお金を払って！」という条件です。

こういった要求を全て飲むことにしていこうとしたのが、キャノンと富士フイルムです。

東芝としては、一番高く値段をつけたキャノンに早く会社を売って、損失を補填したいと考えています。
キャノンはもちろんこの会社を早く手に入れたいと考えています。
ここで、両者の利害が一致します。

が・・、日本には（世界にもあるんですが）「競争法」という法律があるのです。
「株式取得を届け出てから一定期間（日本の場合は30日）を経過するまでは株式を取得してはならない」というものです。
何を言ってるのかよくわからないと思いますので、簡単に言いますと、

公正取引委員会というものがあります。（世の中の企業同士を公平にしているか？例えば一つの会社が独占的に販売とかしていないかなど監視するところです。）
この公正取引委員会にこの会社の株式を取得しますよ！と届け出ないとならないのですが、届け出てから30日経たないと、買収する会社の株式をもってはいけないことになっているんですね。
（ちなみに買収はその会社の株式の3分の2を持てば買収できます）

しかし、東芝は早く子会社である東芝メディカルシステムズを売って3月末までにお金を用意しなければいけません。
キャノンは3月9日に東芝のこの子会社を買える「交渉権」という権利を持ちましたが、その日に届出をしても30日経たないと株式はもらえませんよという法律により、入金もできませんし株式を取得して買収することもできません。
ぐずぐずしてたら他の会社が名乗り出て交渉する権利もなくなってしまうかもしれません。

そこで両者はトリッキーな作戦を思いつくのです。

まずは、「特定目的会社ＭＳホールディングス」という会社を作り上げました。
資本金はなんと3万円です。つまり実体の無いいわゆるペーパー会社なんですね。
この特定目的会社は「競争法」という法律がひっかかりません。（詳しく書くと長くなってしまうのですが独立した第三者的な会社なので引っかからないのです）

そしてこのペーパー会社が一時的に東芝メディカルシステムズを買収したことにするわけです。
あとは簡単、このペーパー会社から東芝へ入金を済ませて、株式をペーパー会社に取得させて・・という寸法です。、

まあ、このやり方は法律には触れていませんが、これは酷いやり方だということで、公正取引委員会は注意したが認可、認めたわけです。もちろん会社を取得できなかった富士フィルムは怒っています。
今回はこのようなことがニュースとなっているのですね。