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まず農業災害補償制度からわかりやすく解説をしていきましょう。




農業をして生活している方には、いろいろな制度があったりします。
その中の一つとして、国が農業災害への対策として行っているのが「農業災害補償制度」ですね。

農業を行っていますと様々な自然災害に見舞われます。
例えば、干害、台風などの災害、冷害、病虫害などです。こういった災害に見舞われますと農家の方は暮らしていけません。

そのために、農家の人達はお金を出して共済掛金を払います。
わかりやすく言いますと各市町村にある農業共済組合が運営している「保険」に入るわけですね。
そしてもし災害が発生し、平年に比べて収穫量が減ってしまった場合は、減収した量を計算した後に共済金が農家の方へ支払われるようになっています。

この保障制度は加入が「必ず義務づけられて」います。ですので多くの方が加入しています。
例えば・・・
・農作物共済事業（稲とか麦を作っている方）
・家畜共済事業（牛や豚を飼育している方）
・果樹共済事業（ももとかりんごとか作っている方）、
・畑作物共済事業（大豆やたまねぎなどを作っている方）

こういった保険に加入しておりますと、今のように台風が多い時期でもまだ安心感がありますよね。

ですが、この保障制度がこの度見直されることになりました。
今まで加入に義務化されていたものが「任意」となったり、運営している農業共済団体を「再編」したりする事になったのです。

何故こんなふうになってしまうのか？ということですが、ここにTPPが絡んできます。
TPPとは「環太平洋戦略的経済連携協定」というものです。

今まで、外国産の安い食べ物には「関税」という税金がかけられておりまして、国産の食べ物を守るように外国産の食べ物に税金をかけてわざと税金をかけて日本の食べ物と変わらない値段にしているわけですね。
しかし、この協定によっていろいろ変わってきてしまうのです。

協定が結ばれることで、日本の関税は無くなったり軽減されたりするので消費者は安く買えるのですが、それですと日本の商品は売れなくなってしまいますので農家さんたちは困ってしまいます。
そこで、農家さん達に収入下落の補填をするための保険制度なんかを導入しようとされているのです。

ですから、現在の制度をいろいろと変えるために、今回この「農業災害補償制度」が縮小されることになったわけです。

現在のところ、2017年に国会で提出され、審議される予定です。