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私達は一年に一回、税金の計算をしなおす作業があります。




それが「年末調整」や「確定申告」といったものですね。
会社員でしたら、必ず会社から年末調整の紙が配られて、それに記載して払い過ぎた税金の調整をするのですね。

そういった税金の調整をする時に「配偶者控除」というものが関わってくるのです。
配偶者控除があることで税金が安くなります。

配偶者控除は次のような人が受けられます↓

●婚姻届を提出していて法律上、夫婦として認められている人（同棲してるとかはダメですよ。）
●生計が一つである。（例えばですが、夫が働いていて、そのの給料で共に生活していること）
●配偶者の一年間の合計所得金額（収入から給与の所得控除を引いた数）が38万円以下であること。
●家族が会社を経営しているが、その会社で働いていない人（例えば夫が社長で、従業員として妻が働いていたら配偶者控除は受けられません）

なぜ、こんな配偶者控除というものがあるかと言いますと、配偶者がいますと生活費や食費といったお金の面でいろいろと大変になりますよね。
そこで、納税者の税金の負担を軽くしてあげようというのがこの考え方です。

よく「年収103万円以上を配偶者が稼いでしまうと、配偶者控除からはずされます。」なんていわれるのですが、
要は103万円を越してしまうと、合計所得金額が38万円を越してしまい、配偶者控除から外され、しかも今度は税金を払わなければならなくなります。

そうしますと、例えば年間に105万円稼いだ場合は103万円以内に稼ぎを納めた人より、税金を払うことで逆に損をしてしまうために、103万円以上稼がないように注意しているわけです。

さて、この配偶者控除ですがどうやら今のところ、2017年1月から廃止されるようです。（まだ検討中です。）

なぜ、廃止されるように検討しているのかといいますと、配偶者控除があることによって、女性の社会進出が妨げられる事になっているというのが一番大きいです。

夫が働き、女性はパートを行いながら専業主婦という家庭は結構多いと思うのですが、先ほども言いましたように、103万円の壁を越したら税金がかかってしまうので、それ以上は女性は働かないようになってしまいます。
それでは実質制限がかかっているようなものですので、女性がもっと社会に進出できるようにしようということで、検討されているのです。

では、配偶者控除がなくなるとどういうことになるか？ですが・・・
お察しの通り、夫が働き、専業主婦という家庭では夫の納税額が上がり税金は増えます。
専業主婦もパートで稼いだお金の中から税金を払わなくてはなりません。

なんだか、ここまで読むと、女性の社会進出以外はあまりメリットは無い感じがします。
そこで、この配偶者控除がなくなる代わりに何か別の制度を考えたりもされています。

例えばですが、フランスで導入されている「世帯全体の収入合計額を家族人数で割って、その金額に税率をかける」なんて方法もあります。
そのほかにも、夫婦の所得金額をもっと詳細に分けて税率を変えるやり方なんかも検討されています。

いずれも検討中ですが、今回このようなことがニュースとなっているわけです。