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大手のスーパーや業務用スーパーでお酒を購入すると、個人で経営したり小規模のスーパーで購入するより安く購入することができます。
しかし、そういった所で、過度なお酒の安売りを禁止しようという法律が出来つつあります。




そもそもお酒を安く売っているお店はどのような方法で安くしているのでしょうか？

それにはまず「薄利多売」という方法があります。

例えばキリンビールをスーパーが売るとします。
その為にはまずキリンビールの仕入れ値をお酒の会社に支払い、そしてスーパーは販売する際に少しだけ上乗せして販売する方法です。
少量では利益が大して出ませんが、大量に安く売ればそれなりの利益が出ます。

またこんな方法も行ったりします。

あえて「赤字で販売する」という方法です。
またまたキリンビールで例えますが、キリンビールの仕入れ値をお酒の会社に支払うのですが、その仕入れたキリンビールに上乗せしないで売ります。

もちろんビールの利益は出ません。
しかしながら、これを目当てでお客さんがスーパーに大量に押し寄せます。
そこで大量に押し寄せたお客さんに、ビールではなくほかの商品をたくさん買わせるわけです。こうすることによって総合的にスーパーは利益を出すことが出来ます。

しかし、こういった販売方法で可能なのはやはり大量に仕入れが出来て大量に売ることが出来るお店のみです。
やはり、小さな個人商店では大量に仕入れるお金も無いですし、保管しておく場所もありませんから、実際無理なわけです。

実は以前、お酒の販売というのはそこに住んでいる人口に対して、お酒の販売を許可する免許枠を設けたり、
タバコ屋さんのように一定間隔で距離を置かなければお酒を販売することができませんよ、という法律があったりしました。

しかし、こういった法律は徐々に撤廃してして行きました。
こうなってしまうと、個人商店などは安くお酒を提供することも出来ませんし、大手スーパーーなどにはとても太刀打ちできないので不公平ですよね？

そういったことで、お酒の販売に対して規制をかけようと言うことになったわけです。
個人経営のお店などではとてもうれしい話ですが、消費者側からするとあまりうれしくないニュースですね。

さて、この規制でどうなるかと言いますと、「仕入原価」や「お酒の製造コスト」を下回るような販売価格はダメですよ～というようにします。
要はビールの原価を無視するような販売方法を禁止するわけです。

もし、法律を破った場合は、お酒の販売免許を取り消しさせられたり、お酒の販売を禁止されます。

このように改めて作られたお酒に関する法律を「改正酒税法（かいせいしゅぞうほう）」と呼んでいます。
すでにこの法律は今年の五月には作られており、来年の６月から実施されます。