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今回は企業の内部留保が377兆円に達したということがニュースとなっています。
なぜこれがニュースとなっているのかわかりやすく解説していきましょう。




まず、企業の内部留保とは何か？ということから解説していきましょう。

内部留保といいますのは企業の「蓄え」、つまり貯金のことですね。
ちょっと簿記のような説明になってしまいますが、会社員として何気に知っておくと損はしないので簡単に説明しましょう。

①まず「営業利益」とは従業員の給料や広告を宣伝したときにかかった費用全てを差し引いたものです。

②この営業利益に、本業で稼いだお金ではなく、例えば銀行に預けた利子が入ってきたお金（これを営業外収益といいます）と、例えば銀行等に借りていたお金などを返済するお金（これを営業外費用といいます。）を差し引いたものを「経常利益」といいます。

③この経常利益に、例えば自分の会社の株を売って入ってきたお金とか（こういったものを特別利益といいます）、例えば会社の商品がリコールした時など特別にかかったお金（これを特別損失といいます）を差し引いたものを「純利益」といいます。

要は、この「純利益」といいますのが、最終的に企業の手元に残ったお金＝蓄えなんですね。
これを別名で「内部留保」と呼んでいるのです。

ただ、正確にはこの「内部留保」という言葉は企業では使っていません。
特に政府側から企業に対して使っている言葉と言った方が正確かもしれませんね。（会計上でも使われていません）

さて、この内部留保、いわゆる企業の貯金ですが、それが現在377兆円ほどあります。
内部留保があることは会社にとってはどうでしょう？

現在の日本は少しずつ景気がよくなっては来ています。
売り上げが何％増えたとか、そういったニュースを聞きます。ですが「何が起こるかわからない」というのが今の世の中です。

バブルの時代は日本が永遠に好景気がつづくと思っていましたので、貯金なんて考えずに投資にまわしたり、従業員の給料に回したりしていました。
しかし、バブルがはじけたことを知っておりますから、やはり慎重にならざるをおえません。

ですから企業にとっては「内部留保」は重要な事で、良いことと言うよりは、「しておかなければならない事」と言うことです。

では政府側にとってはどうでしょうか？

内部留保というのは、企業がただ蓄えてしまっているので、世の中にお金が排出されません。
世の中にたくさんお金が回ると言うのが、好景気につながります。

ですから、政府側は何とかしてこの内部留保しているお金を世の中に回したいのです。
例えば賃金の底上げなんてことをして、従業員の給料を増やそうとしたり、投資を促すように投資するときにかかった税金を減らしたりさせています。

政府側にとっては企業が内部留保してしまうのは、良く思ってはいないのです。

企業の考えと政府側の考えを一致させるにはなかなか難しいでしょう。