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12月1日に改正通信傍受法が施行されました。
一体これがどういったものなのか、またどのように改正されたのかわかりやすく解説していきましょう。



改正通信傍受法という法律の前にあったのが、通信傍受法と言う法律です。2000年8月に施行された法律ですね。
警察が犯罪捜査の為であれば、電話などの通信機器の傍受をしても良いですよという法律です。

私達日本は世界に比べましたら、平和な国です。
しかし1995年に起こったような地下鉄サリン事件のようなテロ事件といったものはいつまた起こるかはわかりません。

そこで、このような通信傍受法という法律が出来ました。
この通信傍受法、実はかなりできる前にモメました。

と、言いますのは日本には「通信の秘密」という明確な法律があるからです。
法によって電話はもちろん、メールや手紙におけるまで、国家の権力で開示されるようなことはできないようになっているのです。

ですので通信傍受法ができるまでに話し合いが行われましたが、必要最小限の範囲として傍受することはできなければいけないとして、条件付きで通信を傍受しても良いルールが下のようにまとめられました。

■薬物に関する犯罪（違法なドラッグなどの持込、売買）
■組織的殺人
■銃器に関する犯罪（銃の売買など）
■集団密航
■上に書いたすべてにおいて、組織的な犯罪の場合（単独犯ではなく、組織的です。）

所が、やはり上に書いただけの犯罪にのみ適用するとなりますと、他の犯罪に関することでは警察は傍受することができません。

そこで、改正通信傍受法というものが新たに出来上がったのです。

新しくできた改正通信傍受法は、今までの通信傍受法に9個追加されたのです。

■建物などへの放火
■殺人
■傷害や傷害致死に関して
■逮捕・監禁
■誘拐
■窃盗や強盗
■詐欺や恐喝
■爆発物の所持など
■児童買春・ポルノ禁止法に違反している人

ただし、いずれも単独犯ではなく組織的に行われた場合にのみ傍受することが許されています。
（でも、殆どの犯罪が単独ではできないようなものですよね。）

また、このような傍受は警察だけが行えるのではなく、検察（警察で調べたことが本当かどうか調べる人達）も個別にできるようにしています。

通常、警察や検察は、NTTの電話回線を使って、このような傍受を行うのですが、自分の電話がもしかしたら警察や検察に盗聴されているかもしれないから、もちろん、プライバシーが侵害されると言った声も出ています。