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タワーマンションで高層階であればあるほど住む方の税金が上がっていくことがニュースとなっています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。



まずは、タワーマンションの高層階って具体的に何階以上からなのか？ということが疑問だと思います。

一般的には20階以上の階からを高層階とみなしているのですが、実はこの高層階の基準と言いますのはあいまいです。
「ここから上が高層階ですよ。」と言うように厳密に法律では決められてはいません。

例えば18階でも、各階の床面積や建物の概観、マンションの施設によっては高層階とみなされてしまうこともあります。

また21階建てだとしても、概観や施設が乏しいものであれば、タワーマンションとみなされないこともあったりします。
もし「タワーマンション」と称しても違和感がなければ、タワーマンションとされてしまうこともあるわけです。

ですが、まあ大体20階以上だと思っていただければ良いかと思います。

さて、この高層階に住んでいる方達の「固定資産税」という税金が上がる事になりました。
固定資産税といいますのは、建物を所有している人に課せられる税金です。

何故、高層階の人は税金が上がってしまうのか？と言うことですよね。

マンションと言いますのは上の階であればあるほど、購入価格は高くなります。
ですが、「固定資産税」に関しては別です。

固定資産税といいますのは、単純に「マンション1棟の評価額」に対して、お部屋の「床面積」で割って計算しているだけです。

この評価額は何なのかと言うことですが、「評価」と付いてますよね？
誰かがこのマンションはこのくらいだと評価しているのです。

例えば、「駅からこのくらいの場所にありますよ」とか、「もともとこの土地はこのくらいの価格ですから、建物の価値はこのくらいです」といった感じです。
それは、都道府県知事が毎年発表する価格表だったり、国土交通省が発表する価格表に基づいたりしているのです。

この評価額と床面積だけの関係ですから、１階だろうが、50階だろうが、床面積さえ同じであれば、固定資産税といいますのは変わらないのです。

つまり、高層階の人にとっては、購入する際のお部屋自体の価格は少し高くなりますが、固定資産税を考えると結局下の階のに住む人より税金面ではお得になるのです。
おまけに相続税に関しても、税金面ではお得になるのです。

ここが「不公平」と言われていたのですね。

こういったことで、高層階に住む人たちの税金を上げて、低層階に住む人たちの税金を下げましょうということになったわけです。

こちらは現状住んでいる人たちは、関係ありません。
2018年以降に引き渡す新築の物件だけにあてはまります。