米軍属の裁判権の範囲が見直しされるというニュースがありますがわかりやすく理由を教えてください。


日米地位協定によってアメリカ側へ優先的に裁判を認めている、米軍属の範囲が見直しされることになりました。
どういうことかわかりやすく解説していきましょう。

ぐんん

まずは、米軍属(べいぐんぞく)とは何かといいますと、アメリカ合衆国の国籍を持った、アメリカの軍隊に雇われた民間人の事をいいます。
これは簡単な言葉のようで、非常にややこしい言葉です。

この軍属という言葉をはっきりとわからないと、ニュースなどの情報において間違った概念を持ってしまいます。

まず、米軍というのは、戦地に赴いて戦う兵隊のことです。
アメリカ合衆国の国籍を持った兵隊さんですね。

米軍属といいますのは、アメリカの基地で雇用されて働いている、アメリカ国籍の民間の人を指します。(軍人ではありません)
この方達の仕事は、なにも鉄砲の弾を売ったり、火薬を売っているわけではありません。

沖縄のアメリカ軍基地では家族ごと基地の中で生活している人たちがいます。
やはり、その中で生活している兵隊さんの教育(例えば日本語教室)も必要ですし、福利厚生サービスもなくてはいけません。

そういった兵隊さん達のために行っている、ごくごく普通のお仕事です。
(軍人さんとは関わっていますが、軍関係のお仕事をしているわけではありません。)

ちなみにアメリカ軍の基地の中では、日本人も働いていますが、こういった方達は米軍属とは言いません。

2016年5月25日、沖縄で、元海兵隊のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者が、沖縄県うるま市に住んでいる島袋さんを強姦、殺害しました。

シンザト容疑者は、元海兵隊員でした。
過去に海兵隊の経歴があり、その容疑者が沖縄の基地で民間人として、民間の会社で働いていたので、軍人でも何でもありません。

よくよくこの軍属という言葉がわからないと、軍関係者なの?軍人なの?という勘違いをしてしまいます。
やはり沖縄もアメリカ軍に出て行って欲しいので、マスコミはあたかも「また米軍が!」とか「海兵隊が!」のような報道をしてしまいますから注意が必要ですね。

さて、軍属の定義がわかったところで、今回のニュースに入ります。

この米軍属の定義の範囲が見直しされたのです。
現在、日本とアメリカでは「日米地位協定」という協定が結ばれています。

日米地位協定と言いますのは、アメリカ軍の兵士やその軍属に対して定められた特別ルールです。

普通は外国人が犯罪をした場合、自分の国の法律ではなく犯行場所の法律で裁かれます。
(もし、日本人がフランスで傷害罪を起こしたら、フランスの裁判で裁かれるということです。)

しかし、日米地位協定でアメリカ兵や軍属が公務中(お仕事中)で日本人を何かしら怪我をさせてしまった場合、アメリカの裁判にかけられるのです。

おまけにこんな得点もあります。

・公務外であった場合、現行犯でなければ日本側が逮捕することはできない。
・逮捕できなかった場合、起訴されるまでは日本側に引き渡されない。

という得点があるのです。

日本で、犯罪が行われても基地に帰ることができますし、気に入らない取調べをされたら、アメリカに救済を求めることもできます。
アメリカ優位な協定なんですね。

この日米地位協定、先ほども述べましたが、軍属も含まれるのです。
この軍属の範囲を狭めることにしたんですね。

実は軍属と言う言葉の定義には少しあいまいな表現があります。
「軍属に随伴するものも対象」と言う部分です。

随伴と言う言葉は「お供としてつき従うこと」なんていう言葉です。
ちょっとわかりにくいですよね?わかりにくいがゆえに、結局どこからどこまでが随伴??ということになっています。

ですから、軍属に関係しているものは全て日米地位協定によって、アメリカの法律で裁かれてしまうわけです。
仮にアメリカ国籍の人が手漕ぎボートで沖縄に来て、チョコレートをアメリカ軍基地で売る商売の人が日本で犯罪を犯しても、アメリカの裁判にかけられてしまうって事です。

こういったことで、軍属の定義をしっかりと定めて、裁判権の見直しをするということが今回のニュースですね。

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自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 IT関係の会社員をしながら、当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 また、WEBライターのお仕事もさせて頂いています。 ライターのご依頼はコチラ

2016/12/26(月) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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