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アメリカで「中国は為替操作国」と言って、中国に為替操作国に指定するぞ！と脅しているニュースがあります。
今回はこのニュースをわかりやすく解説していきましょう。



まず為替操作国というものは何なのでしょうか？

為替操作国と言いますのは、アメリカと貿易する時に、自分の国が優位になるよう不正に自分の国の通貨を通貨安にして貿易することです。

もし貿易をする際に、自分の国のお金の価値が安くて貿易相手国のお金の価値が高ければ輸出企業（例えば自動車の企業）はたくさんお金が儲かります。

輸出企業が多い日本で言えば円安、ドル高であればあるほど儲かります。

現在、一番アメリカにモノを輸出をしていてお金を稼いでいる国は中国です。
その額は43兆円ほどと言われています。（日本は約5兆円ほど）

ドナルド・トランプ大統領はまずこの輸出額が多い国に対して批判をしています。
（日本も輸出額が中国ほどではありませんが批判されています。）
が、それだけではなく、さらに貿易を優位にするために通貨を意図的に安くしているんじゃないか？と言うことで中国に怒っているのです。

アメリカではアメリカの財務省が半年に一度、各国の「外国為替相場」の状況を報告しています。

外国為替相場と言いますのは、外国為替レートとも言います。
各国では自分の通貨の単位がありますよね？日本だったら「円」ですし、アメリカでしたら「ドル」です。

もしアメリカにモノを売って日本が決済したい場合、通貨の単位が違いますから「通貨を交換」しなければいけません。
（ドルをのまま貰っても日本ではドルが使えませんからね。）
モノを売らずとも、単純にドルと円を旅行などで通貨を交換することもあります。

このように2つの通貨を交換した時の取引によって、それがどのくらいの利益になったか？貿易相手の国の通貨価値はどのようになったか？などを報告しているのが、外国為替相場の状況報告です。

そして各国の「外国為替相場」を報告した時に、■貿易収支■経常収支■為替介入という3つのチェック項目の中で3つともチェックに引っかかってしまうと「為替操作国」となってしまいます。
２つ以下にチェックが引っかかってしまうと「監視対象国」となってしまいます。

中国では輸出額も一番多く、近年また中国の通過である人民元の通貨の価値を下げました。（これは貿易のために下げたかどうかはわかっていません。）

また■貿易収支■経常収支という2つの点でチェックが入ったことがあり（現在は■貿易収支のみ）為替操作国に指定される可能性が高い国です。（ちなみに日本も「監視対象国」にあてはまります。）

為替操作国というのは世界中でそのように決まっているのではなく、あくまでアメリカだけがそのように決めている措置です。
ただ、アメリカだけが決めていると言いましても、世界で一番影響力のある国ですから、やはり指定されてしまうと影響は大きいのです。

もし為替操作国に指定されてしまうと、2つの国で話し合い（二国間協議）が行われます。
また、影響力の大きいアメリカだけでなく、ほかの国からも批判され、通貨の価値を上げるように圧力が掛けられたりしてしまいます。