バカでも小学生でも猿でもわかるわかりやすいニュースサイト

文部科学省で、天下りが起こっていたことがニュースとなっています。
今回はこのニュースを詳しく解説していきたいと思います。



天下りというのは国家のお役所（これを官庁とかいいます）でお仕事をしている人達が、民間の会社や団体といった所に就職することを言います。
もちろん高い地位につき、高額な報酬、また辞めた際にも高額な退職金が支払われたりします。

今回天下りが明るみに出た所は「文部科学省」です。
ここは国の行政機関で、例えば教育が国の定めたとおりきちんと運用されているか？や、だれもが教育を受けれるような取り組みをしたりと、いわゆる教育に関しての’かじとり’をしている機関です。

文部科学省は、文部科学省と関係が深い団体（公益財団法人文教協会）に「補助金」を出していました。
お金を補助することによって、その団体はもっといろいろな事が出来ますし、積極的に動けるようになります。

しかし、この補助金を受け取っていた団体などは、さらに「事務所費などを支援する」というような名目で、ある場所にお金を支援していました。

それがこの天下りをあっせんしていたとされる「社団法人文教フォーラム」です。

2014年に設立された「社団法人文教フォーラム」は、同じように教育に関わる為の相談や助言をするような団体らしいです。
ただ詳しいことはほとんんど書いてませんので、あまりよくわからない団体ですが、やはり実態は「天下り専門組織」のようです。

この社団法人文教フォーラムの理事長は、嶋貫和男氏が勤めており、もともとは文部科学省に在籍していました。

文部科学省に勤めていても、必ずいつかは辞める日が来ます。
しかし、辞めたとしてもどこかで働きたい、収入を得たいと思う人もたくさんいます。

そこで嶋貫和男氏に再就職先をあっせん依頼していたのです。

しかしまだ根は深いところにあります。
嶋貫和男氏単独で再就職先をあっせんしていたのか？といいますとそうではありません。

文部科学省に勤めている事務次官、人事課長、文部科学審議官といった複数の重要な人物も、再就職先のあっせんを以前から知っていたのです。
つまり、組織的に天下りを行っていたというわけです。

その為に、先日の国会審議で文部科学省に勤めている前事務次官、前川氏も招集され問い詰められました。
前川氏いわく「OBによる再就職のあっせんは問題認識していなかった」とこのように言いました。

これはどういうことかといいますと、2008年に「省庁」が退職者の再就職先をあっせんすることを禁止した「改正国家公務員法」というモノが施行されました。
このために「省庁の中では」あっせんが禁止されたのです。

しかし、省庁を退職した人間が再就職をあっせんしてはいけないと言うことは書いてないのです。

たしかに法的には問題はないですが、文部科学省の人事課も「嶋貫氏の再就職のあっせんがないと困る」とも言っており、事実上退職者のあっせんを組織的に行っていたのは確かなようです。

社団法人文教フォーラムは解散し、「存在意義に疑念をもたれていることを受け止め、これ以上継続するべきではない」と嶋貫氏は言いました。