トランプ大統領が大統領令で温室効果ガスの削減を撤回しようとしているニュースをわかりやすく解説してください。



トランプ大統領が、オバマ元大統領の地球温暖化対策を大統領令で撤回する準備をしていることがわかりました。
今回はこのニュースを詳しく解説していきたいと思います。

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地球の温暖化を阻止するために世界中の偉い人達が話し合って今までいろいろな取り決めを行ってきました。

日本では1997年に日本の京都に集まって、二酸化炭素の量を減らす為の取り決め「京都議定書」というのが有名ですね。
しかし、そういった取り決めも時代背景が変わったりしますので、新しい地球温暖化対策や取り決めを考えなくてはなりません。

そこで2020年以降の温室効果ガスの削減をどのように取り決めていくか?
ということで、「気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21ともいいます)」という会議がフランス・パリで2015年の11月から行われました。

この会議には150カ国もの首脳が集まり話し合いが行われ、「世界の平均気温を上昇を2度未満に抑える」目標が掲げられました。

そのため、個々の国がどのくらい温暖化ガスを減らすのか目標値を作り、どのような対策をしていくか義務付けなければならなくなりました。
これらをフランス・パリで開かれたので、「パリ協定」と呼ばれています。

各国の温暖化ガス削減目標はこのようになりました。

中国・・・2005年に比べて60~65%削減
インド・・・2005年に比べて33~35%削減
EU・・・1990年に比べて40%削減
日本・・・2013年に比べて26%削減
ロシア・・・1990年に比べて70~75%抑制

そして、注目されているアメリカは2025年までに、2005年に比べ「26~28%削減」という目標を掲げました。

しかし当時の大統領はオバマ大統領下のもとで決められましたが、大統領がトランプさんに代わった事で不穏なものとなってきました。

トランプ大統領はこのように言ってパリ協定を脱退することを公言しています。
「地球温暖化は中国によって行われ、中国のためにつくられたもので、アメリカの製造業の競争力を削ぐ。」

つまり温暖化は中国のせいで、アメリカがパリ協定を守ったら自分の国の製造力(経済力)が落ちてしまう。
という事を公言し、脱退しようとしているわけです。

このパリ協定、実は実際に削減できなくても罰則規定というものはありません。
またパリ協定を脱退することも可能です(ただしパリ協定発行後3年間は脱退の宣言はできません。3年後に脱退宣言をしても1年間は離脱できない約束となっています。)

パリ協定に対しての自主目標をかかげ、それを国連がただ監視するといったことで、専門家の間では意味ないんじゃ・・・という声も上がっているのは事実です。

アメリカはすぐに脱退をすることはできませんが、やはり罰則はないので温暖化ガスの削減に本気で取り組まないのではというのがアメリカへの見方が非常に強いのです。

そんな背景がまずあることを念頭においてください。
ここからが本題です。

アメリカはオバマ政権下時代にひとつの地球温暖化対策を打ち出していました。
「クリーン・パワー・プラン」というものです。

これは2013年6月にかかげた温暖化対策案です。

特に燃やすと二酸化炭素の排出が多い石炭火力をもっと排出量の少ないガス火力や再生可能エネルギー(風量発電とか太陽光発電とか)に変えて、パリ協定であるアメリカの目標値26~28%の削減を達成しようというものです。

しかし、先程も言いましたようにトランプ大統領は温暖化対策に全然乗り気ではありません。
そこで大統領令を発令して、このような取り組みを中止しようとしているわけです。

先進国であるアメリカが温暖化対策に対して取り組まないと世界の国々も同じように取り組まなくなってしまう懸念があるのです。

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自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 IT関係の会社員をしながら、当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 また、WEBライターのお仕事もさせて頂いています。 ライターのご依頼はコチラ

2017/02/24(金) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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