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三井住友銀行とみずほ銀行が地方自治体と組んで、民間資金を公的サービスに回すソーシャル・インパクト・ボンドが行われることになりました。
今回はこのニュースを詳しく解説していきたいと思います。



ソーシャル・インパクト・ボンドとは2010年にイギリスで始まりました。
通称「SIB」なんて呼ばれています。

私たちは普段から行政が行っているサービスを利用したりしていますね。
例えば図書館といった施設であったり、生活保護やハローワークなんかもそうですよね。

それらの財源はやはり私たちの税金がほとんどを占めていますが、こういった社会保障によって生活が支えられているのも事実です。

ただそのような社会保障があったとしても私たちの取り巻く環境では、まだまだいろいろな問題があります。
例えば貧困や引きこもり、環境問題、少子高齢化・・・。

こういった問題を解決していくためにはお金がどうしてもかかってしまうのですが、お金を集めるにはどんな方法があるでしょうか？

はい。まず、先程も少し話しましたが私たちの税金を使って、行政側が何かしらの対策を行う方法です。
また寄付金を募ってお金を集める方法もありますよね。
私も骨髄バンクへいくらか寄付をしていますが、寄付金を集めて困っている人を助けていく方法です。

しかし、こういった方法以外にもまだあります。

「ソーシャルビジネス」という方法です。

社会的な問題や課題をビジネスの方法を用いて解決していくというものです。

例えば「地域おこし」なんかはソーシャルビジネスによって解決したりしています。
その地域にある食べ物を売ったり、大々的に広告を打ったりして、お客さんを呼び寄せて地域を活性化させるのです。

しかしながらソーシャルビジネスというものは今のところ、社会的認知度が低くまた費用対効果も低かったりします。

そこで、ソーシャルビジネスのくくりの中の１つとして、「ソーシャルインパクトインベストメント（社会貢献型投資）」というモノが生まれました。

社会的な問題や課題を解決するために「投資」によってお金を集めるのです。
この中の１つが「ソーシャル・インパクト・ボンド」、通称SIBですね。

ちょっと分かりにくいので例をあげて解説しましょう。

もし、自治体で「引きこもり」を解決する費用として１億円の費用を考えているとしましょう。
しかし、自治体でこういった問題の解決をしようとしますと大体は費用が高くつき、おまけに大した効果が期待されません。

その為に民間企業にお願いするのです。
民間の企業というのは自治体が行うよりも、もっと費用を安く抑えられ、おまけに高い効果が得られるからです。

そこで自治体と民間企業の間に銀行のような金融機関が入り、「引きこもり解決ファンド」というファンドを作り投資家からお金を集めます。（ファンドとはお金を集めて運用を行うことです。）

自治体は依頼した民間の企業に引きこもりが1000人減ったら、1000円を民間の企業に払うという約束をあらかじめしておくんです。

そして民間の企業が約束どおり1000人の引きこもりを減らすことが出来たとしましたら自治体は民間の企業に1000円支払うのです。

民間の企業は受け取った1000円から500円を自分の会社の収入として、もう500円を金融機関へ配当金としてお金を振り込むんです。投資家は金融機関を通じて、この配当金を受け取って利益を出せます。

ソーシャル・インパクト・ボンドをする事によってこのようなメリットがあります。

■地方自治体は達成度合いによって配当金を払うだけなのでコストを削減できる。
■達成度によって投資家に多く配当金の還元ができる。
■民間の企業が、収入を得るために努力する構図ができる。
■投資としてお金を集めるので、寄付金などに比べてお金が集まりやすい。

いろいろとメリットがありますね。

ところで先程、民間の企業と言いましたが、やはり一番なのはNPO法人（非営利団体）です。
NPO法人とはは利益を追求しない団体です。

普通の会社は、利益を株主や社員に還元するのですが、NPO法人の場合は出た利益を今後事業を継続していくための資金に当てたり、経費として使われます。
したがって、インパクトの高い社会貢献をしています。

このようなインパクトの強いNPO法人などにたくさんお金が集まれば、よりたくさんの人を助けることができます。
また投資した投資家もたくさんの配当金を受けることができるので、NPO法人がやはり注目されています。

その為に、「インパクト」なんて言葉が使われているわけですね。

今回のニュースでは、三井住友銀行とみずほ銀行が地方自治体と組んで、この「ソーシャル・インパクト・ボンド」をすることになったのです。

ソーシャル・インパクト・ボンドは世界で年々上昇しており、事業規模は200億円、60件以上の案件があります。

例えば発祥の地イギリスでは、「刑務所の受刑者更正プログラム」という投資対象に対して、再販率低下したら配当金が払われるものがあったりします。
カナダでは「シングルマザー支援」なんてのもあります。

そして日本でも既にあるんですよ。

横須賀市では児童擁護施設で過ごす子供に養子縁組を成立させる案件があります。

児童擁護施設と言いますのはやはりたくさんのお金がかかってしまいます。
そこで、養子縁組をさせて、それが達成できた場合に配当金が行われるというものです。

今後、様々な案件が出てきそうですね。