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オバマケアが撤廃されるとはどういうことかわかりやすく解説してください。


トランプ大統領率いる共和党がオバマケアの撤廃の法案を発表しています。
今回はこのニュースを詳しく解説していきたいと思います。

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アメリカの前大統領であるオバマさんの行った功績はいろいろとありますが、その中でも最大の功績と呼ばれた制度があります。

それが、通称オバマケアと呼ばれる「医療保険制度の改革」です。
なんだか地味な功績に感じられるかもしれませんが、これはかなりすばらしい制度だったんです。

私達、日本人は必ず健康保険や国民健康保険というものに加入しています。

サラリーマンの方は健康保険です。
自営業の方は国民健康保険です。
公務員の方は共済組合という保険に入っています。

ですから、どのような人でも基本的に日本人はすべて国による保険、「国民皆保険制度」に加入しています。
そして私のようにサラリーマンの方が病気になってしまい、病院へ行って診察やお薬を貰った場合、7割は保険でまかなわれて、3割を自己負担で払うようになっています。

しかし、アメリカは違います。
アメリカには国による健康保険というものは無いのです。
(ただし65歳以上の高齢者や低所得者には一部あります。)

そこで、アメリカ人はどうしているのかといいますと、民間の保険会社に自分で契約して保険に入るのですね。
そういうわけで、保険に加入するかどうかは自由です。

しかし、アメリカの医療費といいますのは非常に高いです。
例えば、アメリカで出産した人がいた場合は数千万円の請求書が来たりしてしまいます。
風邪を引いて医者に見てもらっただけでも何十万円もかかってしまいます。

日本では、保険に例え入ってなかったとしてもこんなに料金は取られません。

何故こんなにも高額なのかといいますと、実のところはっきりはしていないのですが、このような理由があります。

■病院にいる看護師や医師数が多く、運営費が高額
■ドクターフィ(医師によって価格が違う)が高額
■国が医療に関して口を出さないために、病院や製薬会社が医療費や薬代を独自に設定できる。

これら以外にもまだたくさんあるのですが、それらが重なって高額な金額となってしまっていると言われています。

このために、保険に入るわけですが、この保険もかなりの曲者です。
まず、保険料もかなり高いというのは言うまでも無いのですが、保険のプランによってかなり違ってきます。

例えば、アメリカの保険は受けられる診療所が限られていたりします。
もし、どこか遠いところにいて緊急に医療を受けなくてはならない場合でも、保険会社が指定した医療施設でなければ保険が利きません。

救急隊も違います。
日本では、受け入れてくれる病院を救急隊が探しますね。
しかしアメリカでは救急隊が到着した際に、まず保険の種類を確認して、保険会社へ連絡して、どの病院へ連れて行けばいいのか聞くなんて事をします。

また保険に入ったとしても、保険会社に聞いた時は8割を負担すると言っていたのに、いざ診療を受けたら6割しか負担しませんと言ったりもざらにあります。

このような事で、アメリカでは基本的に医療にも保険にもたくさんお金がかかってしまうので、賃金が低い人が保険に加入できず病気になった場合、破産してしまったり、診療を受けれずに亡くなってしまっていました。

ですから「お金持ちだけが助かる制度」として問題視されていたのです。

そこで民主党であったオバマさんは運営は今までどおり民間の保険会社が行う事になりましたが、低所得者層の保険料を国が負担して、また過去の病歴があっても保険に加入できるようにするといった医療保険制度の改革を行ったのです。
こうして9割の国民が保険に加入できるようになったのです。

さて、今「民主党」という言葉が出ましたが、現在の大統領はトランプさんですね。
彼は「共和党」に所属しています。

民主党と共和党は、日本で言えば与党と野党みたいなもので敵対視しています。

実は、このオバマケアに対しもの凄く反対していたのが共和党でした。

共和党と言うのは富裕層が特に集まる党なのですが、そういった富裕層が自分たちの税金が低所得者層といった人達に使われるのを嫌がったのです。
また国民全員を保険に加入させるということはで膨大な予算もかかります。

そして保険会社も当初は国に商売を奪われることを危惧し、共和党と手を組み反対運動を行っていたわけですね。

過去では民主党であるオバマ大統領でしたが、今は共和党であるトランプ大統領です。
トランプ大統領自身も撤廃の主張をしてきましたし、共和党としては非常に動きやすいですよね。

オバマケアは民主党議員の賛成なしにどうしても簡単に撤廃できない条項があったりしますが、それ以外を変更したり撤廃したりすることが可能となっています。
もし、変更や撤廃を行った場合、数百万人の人達が無保険となってしまうと危惧されています。
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ブログ管理人:大佐
大佐
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2017/03/08(水) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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