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東芝が上場廃止の瀬戸際に立たされていますね。
今回はこのニュースを分かりやすく解説したいと思います。



まず、東芝が何故ここまで窮地においこまれているかといいますと、白物家電をはじめ売れ行きが非常に思わしくないためです。
安い中国産の家電が登場したため、大赤字となってしまったのです。

しかし会社は儲かっていますと公表していたのですが、実際は多額の損失をしていました。
このような不正会計も行い、多くの投資家の期待を裏切りました。

また、原子力発電もコケてしまいました。
当初はうまく期間内に原子力発電所を作れるとうたっていましたが、結局は作っている最中に安全性を考慮したりで、期間が延びたりコストがかかりすぎてしまった為に大きな損失を出してしまいました。

こういったことで、現在東芝は非常に倒産の危険性があると懸念されています。

さて、上場廃止ということですが、これは改めてどういうことか確認しましょう。
上場廃止と言いますのは、証券取引所（株を売買できる所）から、もう株の取引を継続させることは出来ませんよと言われ、その会社の株を売買することが出来なくなってしまうことです。

何故、継続をさせることが出来ないようになっているかと申しますと、投資家を守るためですね。
会社が倒産してしまった場合、たくさんのお金を投資していた投資家が多額の損失を出してしまうからです。

上場廃止＝倒産とは完全に言える事ができませんが、ほぼ倒産すると思っていただいて結構です。
倒産しますと、まず上場廃止の日にちが決まります（上場廃止の日にちが予定より短くなることもあります。）

そうしますと株価がストップ安となります。
ストップ安とは、投資家を守るためにこれ以上値段が下がった場合はその日の株の売買が出来なくなるようにしている仕組みです。

それからさらに何日かしますと、株価が5円とか3円とか一ケタ台になります。
それが数日続きます。

何故一気に株価が1円とかにならないかといいますと、この一桁台の価格で投資家たちが利益を増やそうとするからです。
例えば1円が2円になったら2倍ですよね？100万円で買ったものが200万円になるわけです。
このように1円で買って2円で売ったりと、上場廃止日まで株でやり取りするわけです。

では、上場廃止の条件とはどんな条件があるでしょうか？
上場廃止の条件とは「上場廃止基準」と呼ばれています。

「上場廃止基準」はたくさんの種類があるので全部は紹介できないのですが、一部をご紹介します。

■東証一部にある銘柄の場合（東証一部と言いますのは、上場するために一番厳しい審査を通った会社だけです。ソニーや電通など大会社がそうです。）

○事業年度の末日に債務超過の状態（1年の猶予期間があります）

会社にあるあらゆるもの（土地や建物、他社の株など）を売り払っても借金を返せない状態ですね。
事業年度というのはその会社で経営の成績や財務状況を明らかにしなければならない日です。（会社によって半年だったり、1年だったり好きに決められます。）

○虚偽記載

虚偽の申告をした場合で、それがとても重大な影響を及ぼしたときです。
例えば、東芝のように不正会計をした場合もそうですが、大きな会社というのはしばしば政府に守られていたりするので、すぐには上場廃止にならない時もあります。

○反社会的勢力の関与

いわゆるやくざと関係があったりした場合は上場廃止です。

このように「上場廃止基準」はあるのですが、東芝の場合はまず債務超過があてはまりますね。
もう、今では一番の稼ぎ頭だった半導体を作る会社までも売ってしまう予定ですので、売るものがもう無い状態になってしまいます。

また、決算発表の期日です。
上場した会社と言うのは必ず決算を発表しなければなりません。（発表期日を延長することは可能）
しかし、東芝では新たに問題が起こりました。

東芝が持っている原子力発電所を製造している子会社（ウェスチング・ハウス・エレクトリック）で売り上げをごまかしなさいというやり取りがあったようです。
事実確認は取れていませんが、そのような内部統制によって正しい売り上げの決算書を正確に出せないでいるのです。

さらに東芝株は監理銘柄（審査中）となってしまいました。
監理銘柄といいますのは、上場廃止基準に触れているおそれのある会社と指定されることです。

監理銘柄には二つありまして、監理銘柄（審査中）と監理銘柄（確認中）というのがあります。
投資家にもう上場廃止一歩手前ですよ教えるための措置なのですが、（審査中）と（確認中）はちょっとだけ違いがあります。

監理銘柄（確認中）は形式的なものです。数値などで具体的に上場廃止となるかどうかが決まります。

監理銘柄（審査中）は形式的な用件以外に、東証側が上場廃止に値するかどうか審査して決まることです。

ちなみに上場廃止になった場合は「整理銘柄」となります。

これらが重なったことによって、現在東芝は上場廃止かどうかの瀬戸際に立たされているのです。