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共謀罪が与党の法案審査を通過して3月21日にも閣議決定するというニュースがありますね。
今回はこのニュースを分かりやすく解説したいと思います。



まずは共謀罪について解説していきましょう。

いきなりですが、犯罪とはどのように定義したらよいでしょうか？

はい、これを突き詰めますと非常に難しい問題となります。
が、一般的には「法律によって罰則が規定されているもの」が犯罪になります。

人を殺した場合は法律に「殺人罪」という法律があるため犯罪となり、犯罪者となるわけです。
しかし、この犯罪者と言うのは実は非常にあいまいな表現であり、厳密な定義と言うのはないのです。

例えばですが、警察から「こいつが殺したんじゃないか・・・？」と疑われ警察署で身柄を拘束された場合でも犯罪者と呼ばれたりすることがあります。

では、最近あった事件で、あるコンビニのオーナーがアルバイトが休んだので、ペナルティと称して勝手にアルバイト代を差し引いてしまいました。
このオーナーは犯罪者と呼ぶでしょうか？
犯罪者と解釈する方もいますし、なんて言えばいいのかわからないけど犯罪者という表現はちょっと違うような気がする人もいるかと思います。

では、これから事件を起こそうとしている人は犯罪者でしょうか？

これは難しい所ですよね。
もし、テロを起こす事を知って未然に防ぐ事ができればたくさんの命が助かりますが、実際テロを起こしていないのに捕まった人は犯罪者なのか？という事になります。

ここが共謀罪の原点ですね。
どのように犯罪者の定義を決め付けるのか？というわけです。

さて、「共謀」といいますのは、特定の犯罪を実行しようと具体的・現実的な合意をすることをいいます。
共謀罪はこの意味に「組織的」という言葉が加わります。

「組織的に極めて違法性が高く、実現する危険性が高い犯罪を行おうとした場合逮捕しますよ」というのを共謀罪としています。

ですがちょっとここでも疑問がわきます。
■組織的とはどのような組織を指すのか？
■危険性が高い犯罪とは何を指すのか？

という事です。

実はしっかりとした定義と言うのはできていません。
暴力団や詐欺集団といった組織が今のところ対象ですがそれ以外にも危険な組織というのは少なからず存在します。
危険性が高い犯罪と言うのも非常に定義し辛いですね。

日本が共謀罪を導入したい理由と言うのは、国際連合で「国際組織犯罪防止条約」（平成12年11月採択）と言うものが作られたからでした。

これに加入するには共謀罪があることが条件なのですが、「国際組織犯罪防止条約」に入っていれば未然に国際組織から日本を守ることができます。
また、国内でも今までは犯罪が実行されなければ検挙や処罰できなかったので、早く共謀罪を導入したかったのです。

こういった正しい答えがないままの問題でしたが、3月21日に国会の与党で事実上閣議決定されることになりました。

与党というのは政権を握っているグループです。自民党や公明党が入っています。
ちなみに野党は民主党といったグループです。

閣議決定というのは内閣の意思を示すという重要な決定のことです。
つまり、自民党、公明党はこの法律を制定しますよ！と強い意志を表しているという事ですね。

ただし、今回の共謀罪について公明党は一部はこの法律を評価していますが、まだちょっとこの法案を通すには早いんじゃないか？と主張している方もいるようです。