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普天間基地問題で政府の言動がニュースとなっています。
今回はこのニュースを解りやすく解説していきたいと思います。



米軍基地は沖縄だけに注目が集まり気味ですが日本中にあります。
が、日本全体では74％（防衛白書には74％と書いてありますが、アメリカはこの面積については否定していたり、日本でも実際の数字を誇張してまして正しい数字が出ていません）が沖縄に集中しており、沖縄県の面積でいえば18％も米軍基地が占めています。

移設問題で出てくる基地は普天間基地ですね。
沖縄に普天間基地が1つあるわけではなく、陸軍の基地、海軍の基地、空軍の基地とたくさんありその中の1つが普天間にある空軍の基地です。



この普天間基地は町のど真ん中にあります。
普通に生活している市民の家やお店といった施設が周りにありその中に空軍の基地があるわけです。

ですから、戦闘機の騒音や戦闘機が街中に墜落する恐れもあり「世界一危険な飛行場」なんて言われてもいます。

普天間基地の移設はなんと1995年から検討されていました。
1995年に米軍に少女が暴行を受けたことがきっかけで、市民の大反対もあり移設が検討されたわけです。

しかしながら、移設が決まりそうになろうとしたら話が白紙になりそうになったり、現在基地を移設しようとしている辺野古ではなく別の場所が検討されたりを繰り返して、あれから20年以上も経過しているのです。

さて、現在はこの移設によって、沖縄の知事と日本政府側に大きな溝が出来ています。
政府側は、「辺野古に移設をお願いします」といっているのに対し、沖縄知事は「そもそもなんで沖縄に作らなきゃいけないんだ」という平行線です。

辺野古への基地移設は、辺野古にある大浦湾という海を埋め立てて飛行場の基地を作ります。
騒音や戦闘機の墜落からのリスクは軽減されますが、海はコンクリートによって埋め立てられてしまいます。

もちろん沖縄知事である翁長雄志（オナガタケシ）知事は賛成はしていません。
しかし、政府側とアメリカはここを既に基地にするように合意してしまっています。

さてここまでが移設問題の概要です。

現在工事は着々と進んでいるのですが、沖縄知事はもちろん反対です。
ですが強引に工事も進められておりますから、途中で沖縄県知事が知事の権限で「やっぱり基地はダメ！」と反対することもあるかもしれません。

これに対して、政府側は「もし沖縄県知事が埋め立てを撤回した場合は、知事個人に損害賠償を求めることがありえる」と発言しました。

大企業や政府といった権力のあるような人達が、権力の無い弱い人達に対して、恫喝訴訟（どうかつそしょう）したり、威圧訴訟（いあつそしょう）といった訴訟をすることを「スラップ訴訟」といいます。

今回は国が沖縄知事に言った事ですので、スラップ訴訟と言われてもおかしくはないです。
（法律で禁止かどうかと言うのは微妙なところです。非常にグレーな領域ですから。）

国側はもし撤回された場合、国家賠償法という法律を使って工事にかかった人件費や機材やといった費用を損害賠償を求める考えをしています。