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ゆうちょ銀行が小額無担保ローンをすることにしたことがニュースとなっています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。



むかしむかし日本には「日本郵政公社」と呼ばれる国が経営していた銀行（国営といいます。）がありました。。
従って、国がつぶれない限りは存続しうる銀行でしたので、資産を預けても安心、安全ということでたくさんの人がお金を預けたりしていました。

しかし、国が経営しているのはおかしいということで、民間の企業に変更しました。
郵政公社は「郵便」「簡易保険」「郵便貯金」という３つの事業を行っていたのですが、サービスの向上や専門化に特化させてそれぞれをバラバラの企業に分解して、会社を作りました。

郵便は「郵便局株式会社・郵便事業株式会社」という2つの会社となり、「簡易保険」は現在「株式会社かんぽ生命」という保険会社になっています。
そして「郵便貯金」に対しては「株式会社ゆうちょ銀行」という会社となっています。

これらを「郵政民営化」といいます。
2007年にこれは実現しました。

国から切り離して、1つの会社として経営していくと言うことはかなり難しいことです。
今までは国の後ろ盾がありましたが、それがなくなってしまいますから。（ただし厳密に言うと、郵政民営化後も実は完全に政府と切り離されておらず癒着している部分はあります。）

さて、日本にはUFJやみずほ銀行といったメガバンクから、地方にある小さな銀行までたくさんの種類がありますね。
それぞれの銀行ではお客さんをたくさん集めるためにお金を貸したりといったサービスの向上をさせています。

もちろんゆうちょ銀行もそういったサービスを向上させていかないとお金が儲かりません。
しかしながら、ゆうちょ銀行にはゆうちょ銀行ならではの不都合な部分があるのです。

どういうことかと言いますと、まずみなさんに聞きますが、ゆうちょ銀行って銀行なのでしょうか？

いやいや、そこから！？と思った方もいるかもしれません。
確かに「銀行」とついていますから銀行の部類に入ります・・・がちょっと普通の銀行とは違うのです。

郵政民営化を思い出してください。
もともと郵政省の「郵便貯金」、すなわち「郵便貯金の受け入れ」という業務を継いだのがゆうちょ銀行なんですね。

郵便貯金の受け入れというのは、私たちがお金を預けたりする事です。

普通の銀行はお金を預けることを「預金」と言っていますが、ゆうちょ銀行では「貯金」という言葉が使われています。
預金というのは金融機関に預けることを預金と言いますが、貯金と言うのは「郵便貯金法」という法律にあてはまる所や農協と言ったところに預ける時にしか使われていません。

またゆうちょ銀行は、銀行本来の業務である「融資をしてお金を儲ける」という事業を行うことが出来ません。
郵便貯金の受け入れという事業の後を継いだだけですから、住宅ローンや会社にお金を融資するって事ができないんです。

ですからゆうちょ銀行というのは銀行ではなく、銀行の部類に入る銀行なんですね。



もし、融資事業を大々的にやるにはゆうちょ銀行が金融庁と総務省に認可してもらわなくてはいけません。
が・・・実は2012年9月3日にゆうちょ銀行が融資事業の認可をしてもらおうとしましたが、認可がされませんでした。

「ゆうちょ銀行さんは、ゆうびん貯金の受け入れで独立したんだから他の事はやっちゃダメだよ」って言うことです。

こういった不都合があるために、いくらゆうちょ銀行が新しいサービスをしたいと思っても簡単に事が進まないのです。

これに付け加え、他銀行からも反発も受けています。
もともと国営で行っていた銀行を民間にしただけあって、やはり未だに政府と完全に切り離されていないのがゆうちょ銀行の存在であり、事実上政府の保証が付いています。

ですからゆうちょ銀行は破綻しにくいです。
破綻しそうになっても国が助けてくれることが大いにありうるからです。

そう考えますとゆうちょ銀行は他の銀行よりかは後ろ盾が強いので、お客さんがゆうちょ銀行に足を運びますよね。

だから他銀行は融資事業を始めたらお客さんが全部取られてしまいますから、何が郵政民営化だ！
大反対！となっているわけです。

そんなゆうちょ銀行が融資事業を断念し、新たに新規事業として考えたのが「口座保有者向けの最大50万円の無担保融資」です。
口座から現金を引き出す際や自動引き落としの際に残高が0でも、最大50万円まで自動的に融資するといったサービスです。

あれ？融資とか付いてるけど融資事業はダメなんじゃ・・・と思った方もいるかもしれません。
いいえ、まだ金融庁と総務省に申請しなければいけません。

さすがに融資と付くものはなんでもダメでは銀行としてやっていけませんから、おそらくこの新規事業が可能かどうかをどこかの偉い人に話して認可される見込みがあったので行うことになったのではないでしょうか。