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東芝が2016（4月～12月期）年度決算を適正意見なしに発表したというニュースがありますね。
今回はこのニュースについてわかりやすく解説していきましょう。



まずは東芝の経緯を軽く解説してから本題に入りましょう。

東芝は家電や半導体、発電エネルギーといったものを販売している大きな会社ですよね。
しかし、この東芝がこのような問題を起こしました。

　不正会計

実際は全然儲かってはいないのに、数字を意図的に変えて利益がたくさん出たように見せかけたのです。
これがばれてしまって、たくさんの人からひんしゅくを買いました。

赤字も莫大でもはや倒産寸前。自分の会社にある土地や資産、子会社も売ったりしてお金を補填しています。
また原子力発電所も手がけていたのですが、これも作っている最中にいろいろとうまく行かずさらに莫大な損失を出してしまいました。

さて、東芝は上場している会社です。

上場と言いますのは株式を証券取引所という場所で投資家などが株を売買できるようにするのですが、上場した会社は必ず「決算書」という一年間でどのくらい利益または損益が出たか発表しなければいけないのです。

投資家はその会社の決算をもとにして投資をするかどうか決めたりしているので決算書はとても重要なものだからです。

もし決算発表をしなかった場合はペナルティとして上場廃止になってしまいます。

ただし、上場会社は決算発表の延期申請をすれば延期することが認められてもいます。（期限を延ばしても期限内に発表できなければ結局上場廃止となってしまいます。）

東芝もこのように延長申請をして2016年度の4月～12月の決算発表を引き伸ばしをしていました。
ですがなぜ決算発表の延期をする必要があったのでしょうか？

思い出していただきたいのが不正会計問題です。
東芝は思いっきり赤字なのに数字をごまかしていましたよね？

このことで監査法人（ＰｗＣあらた監査法人）が決算数字を念入りにチェックすることになったのです。

どこの上場企業でもそうですが、上場会社には必ず個人の公認会計士さんもしくは監査法人という第三者機関を入れなければなりません。

そうやって決算数字をチェックさせ、監査法人がＯＫを出せばお墨付きでその決算数字が正しかったと証明できるので重要な役割です。

（ちなみに監査法人はチェックをいい加減にしてＯＫを出してしまいますと重い罰を受けます。
東芝は以前「新日本監査法人」という監査法人が請け負っていましたが不正会計問題を見抜けず21億円の罰金を監査法人側が払うこととなり、今のＰｗＣあらた監査法人が新しく監査法人となりました。）

しかし東芝をチェックしている監査法人はなかなかＯＫを出しません。
決算数字をごまかしている可能性が浮上していて本当に正しい数字なのか証明できないからです。

東芝側も監査法人に数字が正しいことを証明しようとしますが信用してもらえません。
結局、監査法人はこのように報告書を出しました。

「意見不表明」

つまり、怪しすぎて本当の数字かわからんわ！信用できません！と言うことになり、’お墨付き’をいただけなかったのです。

東芝もこれ以上決算発表の引き伸ばしをすることができなくなり、’お墨付き’をもらえないまま、自分達が計算した決算数字を発表することにしたのです。

お墨付きがないので本当の数字かどうかはわかりませんが、これが「5325億円の赤字」と発表しました。