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文化庁が「政府関係機関移転基本方針」と「まち・ひと・仕事創生基本方針2016」に基づいて、先行移転組織である「地域文化創生本部」が京都へ移転されたことがニュースとなっています。

今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



まず文化庁って何をしている行政組織なのかということですよね。

文化庁というのは文部科学省の外局（がいきょく）に設置してある庁ですね。
外局というのは○○府とか○○省（例えば内閣府とか財務省とか（日本は1府11省からなっています））のもとにおかれていています。
府や省という大きなくくりの組織でお仕事をしてしまうと、業務が特殊なものだったり、専門性があったりする仕事がスムーズにいかないのでこのような独立した機関を置いているのです。



文化庁は「日本の文化を大事にして日本の国をより魅力ある国にしていこう」というのが目的ですね。

例えば、2020年に行われる日本でのオリンピックでの演出や宣伝なんかは日本の文化や魅力をアピールするには絶好の機会です。
そういったときに文化庁が主体となって、ＮＰＯだったり企業だったり芸術家といった人に働きかけて世界へ日本をアピールしたりするのです。

日本の文化や魅力をもっともっと引き出して行けば世界中から日本へ企業が進出したり観光客が訪れたりしますよね。
そういったことで日本の文化を応援する行政機関が文化庁なのです。

さて、この文化庁ですが2019年をめどに完全に京都に移転される予定です。
現在は先行移転として文化庁の地域文化創生本部という一部の組織だけが京都の東山区に設置されました。
やはり京都は外国の方からも魅力的ですし昔の美しい日本の風景がたくさん残っていますからね。

なぜ文化庁が移転することになったのでしょうか？

実は文化庁だけではなく、その他の行政機関もいろいろと地方へ移転しようと言う意見が広がっているのです。
例えば消費者庁を徳島へ移転することや和歌山県へ総務省を移転するといったようにですね。

これには、日本の人口減と地方の人口減に関係があるのです。
このままいきますと、日本の人口は2100年には5000万人以下となってしまいます。
東京では人があまり減らないかもしれませんが、地方ではどんどん人がいなくなってしまい県として成り立たないところも出てきてしまいます。

ですから東京一極集中している日本の行政機関を地方へ移していって、地方へも人が集まるようにしたのです。
国の行政機関が地方へ来ればそこに自然とお金が集まります。

例えば企業だったりなにかの研究機関がくるようになれば地域の活性化にもつながりお金が集まるわけです。
お金があればいろいろと便利になったりしますから人もだんだんと集まってくるわけですね。

企業が地方へ移れば本当は一番その地域が活性化するのですがなかなか人がいないところに企業が進出しても儲からないです。
そこで政府が主導して文化庁がまず2019年をめどに京都へ移設するということになったのです。

しかし、もちろん課題も多く残ります。
例えば国会に集まっていろいろなことを相談したり対応するということがちょっとやりにくくなってしまいます。
文部科学省が東京にあって文化庁が京都にあると、今はテレビ中継などができますが、やりとりとしてはやはり面倒ですよね。

こういったことで反対する意見もあったりするのです。

しかし、これからの日本を考えた場合は地方へいろいろな行政機関が移転しなければいけないのかもしれません。