バカでも小学生でも猿でもわかるわかりやすいニュースサイト

昨年1年間で外国人に買われた日本の土地が東京ディズニーランドの15個分になることがニュースとなっています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



まずそもそも日本の不動産を外国人が買うことができるの？という疑問が浮かびます。

この答えは、「買えます。」

なんと日本の土地と言うのは外国人にも所有権が認められており、その購入した土地を売ったり買ったりすることもできるのです。
おまけに相続もしちゃうことができます。

なぜなら日本には自分の国土を守るための法律というのがないからです。

手続きも日本人が購入するときと大して手続きは変わりません。
購入後に財務大臣に報告したりと多少の手間はかかるのですが、こういった作業も不動産会社がしてくれるのであまり問題はありません。

ではいったん日本から離れて、海外ではどうでしょう？

日本以外でも外国人が別の国を購入できる所は確かにあります。
外国人に特に人気の土地はやはりアジア圏ですね。

マレーシアやシンガポール、ミャンマーといった土地は非常に人気があります。
このような中で安くてお買い得な土地が買われたりするのですが、例えばシンガポールでは外国人がシンガポールの土地を買う際に高額の印紙税が払わされます。

印紙税とは税金の1つで行政なんかに対する手数料の支払いに用いられるものです。
シンガポールでは不動産市場の加熱防止や簡単に自国が購入できないように、高額な印紙税を払うようにさせて自分の国を守っているのですね。

なぜ外国人が違う国の土地を買うのかといいますと、多くは「投資目的」です。
これから価値が出るような国の土地を買うわけですね。

そんな中、日本で特に人気が高いのが北海道です。
購入しているのは主に中国人です。

北海道は中国人にとって、東京、京都、大阪に並ぶほど人気の高い土地です。
温泉やグルメ、飛行機で直通で行ける便利さが人気を呼んでいるのですが、土地を購入している人達の目的は観光や住むことだけが目的ではありません。

では何のために買っているのか？

それは「水資源の確保」です。

北海道で買われている場所ですが、なんと森林なんですね。

中国は生活廃水をそのまま川へ垂れ流すことで汚染で大変なことになっています。
おまけに砂漠化が急ピッチで進んでいます。

こういったことでお金のある今のうちにきれいな水資源のある土地を購入しておけば将来安心と言うことで購入していくわけです。

また中国では日本と違いまして、土地を買いますと永久に所有することはできないんです。
土地管理法といって居住するための土地を買った場合は70年たったら国に返さなくてはならないんですね。

日本の土地を買ってしまえば、永久に自分の物となりますから、それも購入に拍車をかけているのです。

現在日本ではこのように外国人に土地が簡単に変われないように法制度を考えているところです。
いずれは簡単に海外の人達に変われないようになるとは思いますが、今この間も次々に日本の土地が買われていっています。

昨年では日本の森林土地所有者を調査したところ、202ヘクタールが外国資本によって買収されていることが確認されています。