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アメリカのトランプ大統領がロシア制裁の強化に対して署名の意向を示しました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



アメリカがロシアに経済制裁をしたのは2014年の頃になります。

経済制裁と言うのは国際法に違反した様な国に対して、例えば違反した国と貿易をしないようにしたり、自分の国にその国の人を入国させないような事をします。

2014年に何が起きたかと言いますと、ロシアのクリミア半島の侵攻ですね。
ロシアがウクライナの南部にあるクリミアと呼ばれる島に軍を侵攻させて空港などを占領してしまいました。

この武力によってウクライナの領土を侵害した事が国際法に違反すると言う事で、アメリカは経済制裁を行いました。

この頃に行なった経済制裁は、ロシア政府の高官（政治的に高い位置にいる人）らの資産凍結（銀行に言ってお金を移動させないようにしたりする事）やビザの発給停止などをしました。

ちなみに日本でもビザの発給緩和協議（もー少しビザの発給を緩くしましょうという話）の停止や投資に関する交渉の停止と言った軽い経済制裁を行なっています。（日本では北方領土の事があるので強い経済制裁はできない。）

それからアメリカは追加制裁を新たに加え、一部のロシアの会社と取引を中止したりしました。

しかし、オバマ大統領からトランプ大統領に変わった時に、経済制裁を解除する動きが出ました。
何故ならトランプ大統領はロシアをあまり敵対視していないからです。

おや？経済制裁が解除されるかなー？としばらくは思われていたのですが、制裁は継続されていました。
そしてここに来てさらに制裁を追加する方向になったのです。

追加制裁をする理由となったのは2016年度に起こったアメリカ大統領選への介入です。

2016年当時、ロシアがアメリカにサイバー攻撃をして、トランプ大統領を当選させようとした（ロシアは否定してます。）らしいのです。

この年はまだオバマ大統領時代でしたので、アメリカではロシアからサイバー攻撃を受けたと表明して、アメリカに駐在しているロシアの外交官35人を国外退去処分にしたり、ロシアの関連施設を閉鎖する処置を取りました。

トランプ大統領はこのサイバー攻撃に対して最初は『ロシアの根拠がない』と言っていましたが、最終的には受け入れる事としました。

それからまた最近になってロシアのエネルギー関連にダメージを与える経済制裁を加える事がアメリカ議会で決まり、あとはトランプ大統領の署名待ちと言う状況に現在はなっているのです。

これを受けてロシアも報復措置として、ロシアにいるアメリカの外交官を600人から455人に削減する措置をとる事にしました。

トランプ大統領は本心ではロシアとの関係を改善させたいですし、自分を当選させるサイバー攻撃ですからね。しかし、アメリカ議会の意見を尊重しなくてもいけないですから署名を前向きに考えなくてはいけない・・と、なかなか複雑な所ですね。

今回はこのような事がニュースとなっているのです。