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子供保険について財界人が反対していることがニュースとなっています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。



子供保険は小泉進次郎議員と同じ党の若い人達で集まり、社会保障について話をした時に考えられた案です。
『2020年以降の経済財政構想小委員会』という委員会で話し合われました。

社会保障は私達が生きていく上でいろいろな事を保障してくれる制度です。
これらは私達のお給料の健康保険料や介護保険料から徴収されてあてられています。

しかし社会保障についてはまだまだ話し合わなくてはいけない問題が山積みです。
年金一つ取っても将来貰えるかどうか議論されていますね。

そこで子供保険という案が浮かびました。

子供保険は未来ある子供達の為に、私達の保険料の支払いに少しだけ上乗せして保育料や幼児教育にあて無償化するというものです。

なぜ『保険』という言葉があてがわれているかと言いうと、リスクに対して行われるからです。
経済的に苦しくて必要な教育や支援を受けられない人のリスクに対して社会人全体で支えて行きましょうという事で保険という言葉が使われています。

具体的には保険料に0.1%ほど上乗せします。
年収400万円くらいのお給料の人で260円ほどです。これによって3400億円の財源が確保されて、子供1人につき5千円くらいが支払いを受けれます。

さらに段階的に0.5%まで上げて行って幼児教育・保育の無償化を目指します。また余った財源は待機児童の対策にもあてられます。

将来、その子供達が大人になり保険料を払う際にまた子供保険料を払う事になりますから、未来ある社会保障システムとなる事が考えられます。

しかし、財界人がこれに反対の意を唱え出しました。財界人というのは経済団体に所属している企業のトップや取締役といった人達です。

経済団体とは大企業であれば『経済同友会』『経団連』に所属し、中小企業であれば『商工会議所』といった非営利法人や公益財団法人に所属している人達の事を言います。

企業同士集まって話し合ったり、日本の将来につながるような話し合いをしたりします。

財界人からは「こども保険よりも消費税率１０％への引き上げが先だ」と述べた方や、「社会全体で支えるのは賛成だが、それなら消費税の中からあてるべきだ」という意見がでました。

また子供保険のシステムが就学前の子供を持つ世帯だけに限られてしまうことに不公平感を感じるといった意見もありました。

今回はこのような事がニュースとなっているのです。