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衆議院選挙で各政党の公約が決まりました。
今回はその中でも注目されている希望の党の公約について解説したいと思います。



衆議院選挙を騒がせている党と言えば東京都知事でもある小池百合子氏が代表の『希望の党』ですね。

先日、小池百合子氏が希望の党の公約を発表しました。

●消費税10%の増税を延期

もともとは消費税10%は2015年の10月を予定していました。しかし景気の低迷を予想してか2017年の4月に変わりました。

しかし、今の最終的な予定では2019年の10月としています。
何故2019年となったのでしょうか？

一部の大企業では給料が上がり株価も確かに回復はしました。しかし好景気になったという声は残念ながらあまり聞こえません。

それもそのはず、年金や住民税といった税金が値上がってしまったのにも関わらず、給料が増えないままの中小企業がほとんどだからです。

これによって2019年の10月となったのですが、2017年の今もなかなか変わらず、今後は給料が上がり税金も減るという予想をしている人はあまりいなく、そういった事で希望の党は消費税の増税延期と唱えたようです。

●原発を0にします。

これは皆さんもよく聞く話だと思います。
そもそも原発を0にするのは可能なのか？という事ですが、これは非常に難しい話です。

『原発0にします』とか言いますと何だか当選する為にインチキ臭く聞こえてしまうかもしれません。

2010年10月現在で稼働している原発は4基です。
（九州電力川内原発１・２号機、高浜原発3・４号機）そして全国には59基あります。

あれ？4基しか動いてないのに普通に生活している、原発を0なんて可能なんじゃない？と思った方もいるかもしれません。

現在電力を生み出しているエネルギー源はＬＮＧ（液化天然ガス）、石油、石炭、そして水力です。
要はそれらを燃やし火力発電によって電力を供給しています。
原発は全電力の1%しか供給していません。

なんだ原発0なんて簡単簡単。
そうかもしれないのですが、問題は多々あります。

エネルギーを生み出す石油や石炭などは外国から輸入しています。
日本のエネルギー自給率は低くほとんどを中東に依存してしまっています。

もし中東で何らかの問題があったとして、エネルギー源を輸入できなくなってしまうと日本の経済は大ダメージを受けてしまうわけですね。

そう考えますと単純に原発0という事も簡単ではない事がわかります。

●憲法9条を含めた憲法改正論議を進める

これは少し抽象的に表現しているようですね。
憲法を変えますとは断言していません。

要は憲法9条は『戦争を放棄し、戦力を持たず、国の交戦権を否定します』という内容です。

結局9条は何が問題になっているかと言いますと、現状と憲法があってない事が問題となってしまってるわけですね。

これについてもっと議論をしますというわけです。

これははっきり言いまして正しい結論の出ない議論になりますから、簡単に終わるようなものではありません。

今回、希望の党ではこのような公約をしたわけです。