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出国税と国外転出時課税の違い、導入される理由をわかりやすく解説して下さい。



日本から出国する際に出国税を徴収する方針が固まりました。今回はこのニュースを わかりやすく解説したいと思います。



このニュースを聞いて国外に行くだけで税金を取られてしまうの!?
と思う方がほとんどかと思います。
それはそうなんですが、もう少しこの話は複雑なんです。

出国税というのは実は2種類があり、1つは既に試行されているのはご存知でしょうか?

まず、既に試行されている出国税について話を進めて行きましょう。

出国税として平成27年7月から試行されている法律は『国外転出時課税制度』というものです。

もしあなたがベンチャー企業を起こして、それが軌道に乗り、会社で株を発行するような大きな企業になったとしましょう。
そしてその株式をあなた自身が総額一億円以上持ってるとします。(売った際に一億円以上になる)

そんなお金持ちのあなたが「海外に移住したい!」と思い、海外に移住した際にはもれなくかかってくるのが国外転出時課税制度という出国税です。

一億円以上の有価証券を持ってる方には今までそのような税金はかかっていませんでした。

何故にこんな税金を設けたのかといいますと、もしあなたが持ってる一億円以上の有価証券を日本に住んでる時に誰かに譲ったとします。

この時にはある税金がかかって来ます。
『相続税』です。

しかしながら、これは法の抜け道があって海外に移住してそこで譲った際にはその国の税率が適用されるという仕組みになっているのですね。

日本国内では株式を譲渡した際に、持ってる株式に対して20パーセントもの税率がかかってしまいます。
しかし、税率が安い国や税率が全くかからない国に住めばそれだけ相続税がかからないって仕組みなわけです。

こういう仕組みになってた事で、日本の資産家は次々と海外に住むようになりました。
よくセレブが海外に拠点を移すのも税金を抑える為の作戦でもあったわけです。

このままでは日本から資産家がいなくなってしまう!・・というわけで国外転出時課税制度という出国税を作り、一億円以上有価証券を持ってる方には資産の金額に対して税金を課す仕組みにしたわけです。

では、新しく行うとされるもう一つの出国税とは何か?
こちらは冒頭でも話しましたように、単純に出国する際に全員が一律1000円を払うというものです。

なぜこのような仕組みを作ろうとしたかなのですが、これは国内、国外から来る観光客の為に観光に対しての環境を整える為の費用として計上されました。

外国人の為に英語表記の看板を作ったり、壊れた箇所を直したりして、観光客を呼んで日本の経済を活性化させようという為に作られたというわけです。

また出入国をする手続きの職員を増やしたりに使われたりします。

一人当たり1000円を徴収しますと年間400億円の収益が見込めます。
航空運賃と一緒に払うことになりそうなので航空会社からは運賃が高くなったように思えるので反対してはいます。

海外ではこのような出国税を取り入れてる国もあります。例えばオーストラリアでは1人につき5千円程度を徴収しています。

今回このような事がニュースとなっているのですね。
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ブログ管理人:大佐
大佐
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2017/10/30(月) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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