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財務省が所得税の見直しの調整をします。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。




まず所得税って何？ということから改めて見てみましょう。
所得税というのはみなさんが1月1日から12月31日までに貰ったお金に課税されるものです。

一見、これは自分のお給料から毎月引かれているのでお給料だけに注目されてしまうかもしれませんが、そうではありません。

例えば働いて給料を貰っている他に不動産を持っていて、それを誰かに賃貸で貸してあげてる人はその不動産で得たお金も含んで所得税が取られます。

日本では累進課税制度という、所得が上がるに連れて税金が課税される仕組みになっています。

と、いうのは国民の公平性を保つ為に、お金持ちからは多く税金を取って富を分配するようにしているからです。
だから不動産で得たお金にも所得税がかかってくるのです。

これは逆にも言える事です。

あまり多くの金額を貰っていない方は所得税が安くなります。現行法では7段階に設定されていて所得の金額によって5〜45パーセントの間で課税されます。

では控除とは何か？
控除というのは一言で言えば会社でいう『経費』のようなものです。

皆さん家庭の事情によりいろいろな生活を送っているかと思いますが、やはり一般的な家庭では何かあった時の為に保険に入ってるかと思います。

お金持ちでしたらそんなに保険に入る必要はありませんが、一般的な家庭では何かあると困る事が多いですから多くの保険に加入します。

保険は生活に困った時の救済処置ですから家庭の必要経費として認めらているわけです。
そこでわざわざ会社から年末調整の紙を貰って記入欄に書いて、控除（差し引く）をして貰うわけです。

さて、この所得税の控除ですが見直しされる事になりそうです。
なぜ見直しがされる事になるのでしょうか？

それは私達の生活が変わって来たからです。

実はスーツも控除として認めらていることをご存知でしょうか？（条件が少しあったりしますが）

しかし私の職場もそうなのですが、今の時代って私服で出勤する方もいますし、自宅で仕事をする方もいますよね。そういった方はスーツ代がかからないわけですから、控除もあまり必要でなくなります。

また今は高い所得を得ながら年金を貰って生活している方も昔と比べて随分増えています。

もちろんこれだけではないのですが、とにかくこうした生活の変化により時代に即した控除に変えようとなったわけです。

では具体的にどう変わるのかという事です。



実は控除の金額というのは所得が増えて行くに連れて控除される額が増えては来るのですが、一定の所得にまで達しますと控除額の上限が一定となり、それ以上の金額が控除できないようになっています。

この控除額をの上限を減らします。

つまり、控除額として認めらる上限が少なくなりますから、高所得者にとっては負担増しです。

私達も確かに負担増しにはなりますが、先程申しました通り、生活が変わった事により所得控除の必要性という面では少なくなって来たと思い込んで良しと見なす事にします。（あんまり納得できません？）

ただ控除には『基礎控除』というものがあります。基礎控除というのは会社に勤めていようがいまいが所得を受けている人は誰でも一律、所得からは38万円は経費として認めますよというものです。

ちょっと解説をするとわかりにくくなってしまうんですが、パートで働いている方や中、低所得者は基礎控しか受けられません。

この基礎控除額も今回は見直されて、基礎控除額の上限枠が増える事になります。

従って、パートで働いている方や中、低所得者にとっては経費として認められる部分が増えてお得になります。

高所得者は負担、低所得者は得という構図になるのですね。

今回はこのような事がニュースとなっているのですね。