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東芝が6000億円の増資を行い、債務超過を免れた事がニュースとなっています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



そもそも東芝ってなんで経営危機に陥っているんだっけ？という話をまず簡単に解説して本題に触れるとしましょう。

東芝が一気に落ちて行ったのは、2015年の東芝の不正会計でした。

東芝は上場会社です。上場会社と言うのは証券取引所を通じて株を売買できるような会社です。
株を売買できるような会社というのは「信用力」が何よりも重要となるからです。

上場するには上場する条件が必要で、この条件をクリアした会社だけが上場の許可を与えられます。

何故なら投資家を守る為です。

もしどんな会社でも勝手に上場できたら大変です。
上場した途端に潰れてしまったら投資家にとって大損害になってしまうからです。そこでお墨付きを貰った会社だけを対象に安全に株の売買ができるようにしてるわけです。（まあそれでも潰れてしまう会社はありますが）

上場した会社というのは必ず自分の会社の決算報告をするような決まりがあります。もちろん嘘はダメです。しかし東芝は自分の会社が儲かっていると虚偽の報告をし、大問題となりました。

しかし、これだけで事はありません。

エネルギー部門として買収した原子力発電会社の損失です。
当初は105億円の価値があると見込んで買収したのですが、なんとマイナス7000億円もの資産価値しかないとんでもない会社でした。

おまけにこの頃は中国の安い電化製品が市場を制していて、自社の製品まで売れない始末。

こう行った事で多くの投資家が東芝から離れていき、もともと経営が苦しかった東芝はさらに経営難となってしまったのです。

さて、ここにきまして東芝が増資を行いました。

増資というのは資本金を増やす事なんですが、簡単に言いますと新たに企業が株を発行して、その株を買って貰い、資金を集める事です。

え？だって経営危機の会社の株をわざわざ買う人なんていないんじゃないの？と思われるでしょう。

その通り。
普通は経営難の会社が新しく株を発行した所で買う人は少ないでしょう。

実は増資には3つほど種類があります。

まずは既存の株主、つまり今現在で東芝の株を持っている投資家に株を買ってもらう『株主割り当て発行増資』という方法です。
この時に現在の株価より安い価格で既存の株主に株を発行して買って貰います。

もう一つは『公募増資』という方法です。
これはバーゲンみたいなものですね。既存の株主ではなく、他の会社の株を持ってたり、東芝の株を買ってみようかなーと思っているような全部の人が対象です。
もちろんこれも現在の株価より安い価格で株を発行して買って貰います。

最後ですが、これが今回のニュースで東芝が行なった増資の方法『第三者割当増資』というものです。

実は最初の2つの資金の集め方では今回の東芝では資金をほとんど得られる事はできません。
何故なら株価を安くして発行しても、結局買う人がいないからです。

しかし第三者割当増資の場合は特定の会社や銀行などに株を購入して貰う事です。特定の会社や銀行というのはその会社に縁がある所です。

例えて言うなら家族の誰かが会社を作るので親族からお金を借りる様なシチュエーションですかね。

その為に『縁故割当増資』なんていい方もします。
株を購入したのは東芝と関係があった海外の会社です。

これによって東芝は6000億円の増資が決定します。

所でなんで増資なんてするの？
と思うかもしれませんが基本的にはお金を集める為です。

ただし増資の理由はいろいろありまして、新しく開発費を得る為だったり、借金返済だったりと一概にいえません。

東芝の場合は来年（2018年）の決算報告で7500億円の損失を計上していました。これにより債務超過（借金が多すぎるって事です。）で上場廃止の危機に陥ってました。債務超過になると上場廃止となってしまいます。

またこれだけでなく、調達した資金で経営を立て直したいと思っておるわけです。

こう行った事で増資を行い、上場廃止は免れたわけですね。ただ経営は以前困難ですから株に手を出すのでしたら良く考えて下さいね。

今回のニュースはこのような事を言っているわけです。