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格安のスマートフォンを製造・販売するプラスワンマーケティング（FREETEL）が民事再生法を適用する事となりました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



プラスワンマーケティングは東京、港区にある格安のスマートフォンを製造・販売したり、アプリを作ったり売ったりしている会社です。

2012年に会社が設立し、佐々木希さんが格安スマートフォンのCMをしていたのを覚えています。

最初は凄く儲かってはいましたが、出店がうまくいかず、広告費が重荷となり、そして最近では格安スマートフォンの戦国時代に突入して、市場競争に負けてしまったのです。

さて、一口に会社が倒産してしまったと言っても、様々な手続きがあります。

倒産というのは、法人会社や個人がある期間内に債務（借金ですね）を返す事が全く出来なくなってしまう事によって起こります。

まず、倒産した場合の手続きとして『特別清算手続』というものがあります。

清算という言葉がついていますね？よく過去を清算するなんて言いますけど、けじめをつける意味合いがあります。

特別清算手続は会社法という法律の下、会社で選任された人物が会社の備品や土地と言った物を全て売って、得られたお金を債権者に渡します。
そして会社は消滅します。

しかし、問題もあります。
売っても借金が全部返せない事もありますし、沢山の取引先があった場合に借金返済の配分もあるわけです。単純にみんな平等とはいかないですよね？

そこで裁判所が監督となって、債権者同士が集まって誰がどのくらい返して貰うかを話し合うのです。

実は特別清算手続というのは破産と違ってマイナスイメージが軽いです。
何故なら債権者にお金を返すという行為をしてるからです。

破産の場合は裁判所から免責を貰った場合は「いろと条件はついたりするけど、お金返さなくていいよ」となります。

つまり債権者にとってはお金が返って来ないですから非常にマイナスイメージなわけです。

ちなみにもし、債権者同士が集まって誰がいくら配分するか決まらなかった場合も破産という形になってしまい、債権者にお金が返って来ない場合もあります。

ですから特別清算手続きで債権者同士が折り合いを付ける事も重要です。

では今回プラスワンマーケティング（FREETEL）が行った『民事再生法』というのは何でしょうか？

民事再生法は字を見ますと再生という文字がありますよね。
再生という事はつまり会社を再建・維持する事を前提として行われます。

例えば会社を経営していれば毎年3000万円の利益があるけど借金が20億ある会社があるとします。

借金の返済には長いことかかるかもしれませんが、一応は利益を出してますからそのような会社を消滅させてしまったら勿体ないですよね？

そこで一定期間の借金返済を約束をするとともに、その他の返済を免除してもらおうというのが民事再生法なのです。

民事再生法に近い言葉で『会社更生法』という言葉もあります。こちらも再建を前提としたものです。

この二つの違いですが、簡単に申しますと、会社更生法の場合は裁判所が認めた管財人（裁判所により選任される者、大体が弁護士です。）しか会社の再建業務を行う事ができません。

しかし、民事再生法の場合は会社主導で行う事ができます。例えば借金返済の為に会社の土地を売る場合となったら、会社更生法の場合は管財人が主導となって行います。

しかし、民事再生法の場合は会社主導型なので会社が「この土地だけは売らん！」と決めた場合は土地を売らずになにか別の方法で再建を行えるのです。

え？じゃあ民事再生法の方がいいじゃん。と思うでしょ？

はい、民事再生法というのは自分から選ぶ事は出来ますが、条件が揃わないと認められません。

また民事再生法は比較的に取引先が少ない規模の小さな会社が受けられたりします。

何故なら物凄く大きな会社（例えばTOSHIBAとかね）の場合は取引先なんかも多いですから、会社主導型の民事再生法をしてしまったら資金繰りに困る会社が多く出てしまいます。

それに大きな会社ですと、いろいろと複雑ですから会社主導だと難しいものがあります。

ですので大きな会社の場合は会社更生法を適用される事が多いのです。

プラスワンマーケティング（FREETEL）は資金繰りの悪化により、こうして民事再生法を申し立てて再建を行おうと計っているわけです。

民事再生法が認められるかはまだわかりません。

これが今回のニュースですね。