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東京都が新型インフルエンザといった感染症を防ぐ為に発注した防護服をめぐり談合が起こりましたが、談合をした会社は課徴金を払わなくても良いことになってしまいました。



本日はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。

先ずはよく耳にする『談合』について解説していきましょう。

今回のニュースでは東京都が防護服をどこかの会社に作って欲しい（発注）と依頼しました。スポンサーは東京都です。

そこで手を上げた会社が下に記載された会社です。
（本当は手を上げた会社はもっとありましたが談合が判明した会社は下の4社なので4社で話を進めます。）

・丸紅
・新成物産
・センチュリーメディカル
・エア・ウォーター・メディエイチ

もちろん依頼を受けた会社は儲かりますからやりたいのですが、沢山の会社が手を挙げたとしても、東京都の依頼を受けられる会社は一つだけです。

そこで入札という方法を取ります。

それぞれの会社がこの金額で請け負いますと提示して、一番安かった会社に東京都がお願いするのです。

どの会社がいくらで請け負うかという金額がわかってしまったら他の会社がその金額より下げて入札をしてしまいますから絶対に秘密です。

こうすれば東京都は一番安い費用で請け負ってくれる会社に頼む事ができますから、無駄な血税を使わなくて済むわけです。

しかし、こんな事をした場合はどうでしょう？

上の4社が内密に集まってこんな話をします。
「どうします？今回の東京都の予算は30億みたいですねー。」

「とにかく東京都の予算のギリギリの所で請け負ってしまえば儲かりますよねー」

「じゃあ前回はM社さんに落札を譲りましたから、今回はウチが入札させてください。
29億で入札しますんで、みなさんはそれ以上の金額で落札するようにお願いしますよ？」

「なら次に入札がある時はお願いしますねー。」

こうなってしまえば、会社は高い価格で入札できて会社は儲かるわけです。その分、無駄な税金が使われてしまいます。

これが談合というわけですね。

もちろんこれは独占禁止法という法律で禁止されてますからやってはいけません。

今回の事件は沢山の会社が挙手をして、11社に立ち入り検査がされて、上の4社が談合をした事が判明しました。
丸紅は既に談合した事を認めています。

しかし、上の4社の中に落札した会社はありませんでした。普通は談合した中の一社が入札しますよね？

今回の入札は上の4社ではなく、別の会社が入札したのです。

入札した会社は一体何者なのか？
という所ですよね？

これはまだ調査途中なのですが、上の4社が入札した会社に入札金額を指示したというのです。

その見返りとして、談合した4社の関連グッズを落札した会社に買ってもらったらしいのです。
落札した会社は儲かってハッピー、関連グッズを買って貰って談合した会社も儲かってハッピーというシナリオなのです。

さて、入札した会社ですが今回は談合が判明していません。また指示は貰ったけど、あくまで指示であって談合はしていないのです。

普通は談合をした場合は談合をした会社全てに罰金が課せられますが、今回のケースですと独占禁止法の談合には当たらないのです。

談合があったのに罰金が課せられない。
そんな法律の抜け穴を使った事に批判が高まっています。

これが今回のニュースですね。