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民間のシンクタンクといった予測がまとまり、日銀の企業短期経済観測調査で大企業の製造業が１０年ぶり高い水準となりました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



この所、日本の景気は回復しつつあります。企業求人も確かに増えて大企業のボーナスもアップしているという話も聞きますよね？でもこういった情報はどこから来るのでしょう？

シンクタンクと言うのは「Think Tank」と書きます。考えを貯める、頭脳集団と訳します。

なんのこっちゃ？と思うかもしれませんが、さまざまな領域についてそれぞれ研究している専門家の事です。

例えば日本の経済の動向について研究している大学教授やそれらを完全に仕事として請け負っている企業、独立法人団体などもあります。

この分野の調査をしてほしいと、あるクライアントから直接依頼をもらい調査や研究をして結果報告を提供するわけです。

そのような結果から日本の景気の動向だったり、日本の人口だったりGDPだったりを統計として出しているわけなんですね。

シンクタンクと言いましても実はいろいろとあるのですが主に二つに別れます。

「政府系シンクタンク」と「民間シンクタンク」です。

何が違うのかと言いますと、政府系シンクタンクの場合はクライアントが政府などで、それに対して調査するのは政府の傘下にあるような所が行います。

例えば独立行政法人なんかはそうですし、大きな民間企業でも一部行われます。

政府系シンクタンクの場合は大きなくくりである依頼が必然として多くなります。
例えば全国の橋の老朽化具合や先程あったような人口の統計やGDPなどですね。

ただ、政府はこれらのデータを公表すると国民に大きな影響がありますから調査する側も発表する政府も重大な責任を伴います。

一方、民間シンクタンクの場合はクライアントが民間企業で調査するのも民間企業です。

依頼としては、例えば自動販売機で今一番売れている銘柄だとか、昨今の売れ筋商品は何か？というような感じで、くくりとしては小さなくくりです。

ただ民家シンクタンクの場合は依頼費用も莫大になってしまったりするので、自社に子会社を作りそこに依頼する企業もあったりします。
三菱総合研究所なんかは有名なシンクタンクですね。

さて、日銀は民間のシンクタンクを主に活用して企業短期経済観測調査を行いました。

企業短期経済観測調査は3ヶ月ごとに１万１０００の企業を調査して景気の動向を測るものです。「短観」などと略され事が多いです。

この調査結果によって株価などが大きく左右されることがあります。

民間シンクタンクでは15社中、14社が景気についてプラスの結果をだしました。これは１０年ぶりの高い水準となりました。

ただし、アメリカと北朝鮮などの関係もあり、将来的には景気は悪いと判断したようです。

今回はこのような事がニュースとなっているのです。