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連合の神津会長が「高度プロフェッショナル制度」の規定を削除すべきとの考えを示しました。
今回は高度プロフェッショナルとは何か？がわかる事で、なぜ神津会長が反対してるのかをわかりやすく解説したいと思います。



連合というのは『日本労働組合総連合会』の略称です。こちらは1989年に結成されました。

労働組合は国の憲法で認められています。

なぜ労働組合があるのかと言いますと、一人で会社側に賃金の不満や不当解雇を訴えてもなかなか取り合ってくれにくいので、組合を作って団体で交渉すできるようにしているわけです。

もちろん日本にはさまざまな労働組合が存在しています。産業別だったり、企業別にある労働組合、職業別にある労働組合もあります。

このように多数ある労働組合なんですが、この労働組合もさらに大きな労働組合に所属していたりします。

例えば自動車産業の組合で言えば『全日本自動車産業労働組合総連合会』なんて大きな労働組合があったりします。

日本労働組合総連合会も同じように沢山ある労働組合から成り立っています。

こちらではブラック企業や残業、賃金不払い、パワハラやセクハラなどの問題に対して活動している労働組合ですね。（686万人の会員がいます。）

ここの7代目会長が神津里季生（こうづりきお）氏です。この方が「高度プロフェッショナル制度の規定を削除すべきだ」と言っているのです。

高度プロフェッショナル制度というのは簡単に言いますと働いた時間を評価するのではなく、成果を評価するというものです。

政府の働き方改革（50年後も人口1億人を維持して、職場や家庭、地域で誰しもが活躍できる社会を作る為の改革）の一環で取り入れられる予定の制度です。

ただ高度プロフェッショナル制度に対して勘違いしてる方もいるのでもう少し踏み込んで話を進めていきましょう。

先程、時間ではなく成果を評価すると言いました。つまり報酬が労働時間によって評価されないわけです。

仕事終わらないから残業してるんじゃ！という言い分は私も同じサラリーマンだからよくわかっているつもりですが、成果によって報酬を決めるって業種によっては非常にわかりにくいですよね。

そこで対象業種と要件を満たしている方に絞ったわけです。

例えば金融商品の開発業務（あるファンドを作ったり何かを証券化したり、損害保険を作ったりする人）や研究開発に関わる人、コンサルタント業務に関わる方です。

加えて上の様な業務が書面で明確に認められる方で平均給与額の3倍（1,075万円以上）以上貰っている人が対象となっています。

ですから全ての人が対象というわけではないんですね。

お仕事を短時間で成果をうまくあげれば生産性の向上が期待できます。しかし、世の中そう単純な事ではないのは言うまでもありません。

なぜなら「成果」というものに対し、人間が評価を統一する事ができないからです。ですから成果を出していたとしても評価されない事もあるわけです。

松井証券の社長である松井道夫はこんな事を言っています。
「人事評価は神への冒涜（人間が人間を評価するという行為は神をも恐れぬ行為であり、そんなことできるわけないし、やるべきでもない）」

成果を出してもしっかりと評価できるかが難しいので、「必要性を全く感じない」とこの高度プロフェッショナル制度に神津会長は反対してるわけです。

これが今回のニュースですね。