バカでも小学生でも猿でもわかるわかりやすいニュースサイト

ＥＵ（ヨーロッパ連合）が日本の大手海運会社や情報提供などで協力した会社に合わせて５２０億円の制裁金の支払いを命じました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。



昔、社会科かなんかでカルテル・トラスト・コンツェルンなんて3セットで言葉を覚えたかもしれませんね。
せっかくなんで３つとも覚えちゃいましょう。

まずニュースの主題にもなっているカルテルってのは、同じような業種の会社が集まって価格の協定を結ぶ事です。

例えば今回のように車を海外へ輸送したりしている海運会社がいくつかあったとします。

それぞれの企業は安く輸送したり、少し高いけれど早く目的地に着くなどいろいろとサービスを提供してお客さんを獲得していきます。

そうしますとそこに価格やサービスなどの市場競争が生まれていきます。
中には倒産したりすることもありますが、逆に市場を勝ちとる企業なんかも出てきます。



しかし同じ業種の企業が同じ金額で同じようなサービスを提供し合うよう内密に約束してしまうとどうでしょう？

そうしますと企業同士が価格やサービスなどで競争しなくなってしまいます。

企業同士は争わなくて楽ですし、少し高い値段にしても需要があればそれぞれの企業が儲かってしまうので健全な資本主義の発達の妨げになってしまいます。

ですから日本ではカルテルは禁止しているのです。

トラストというのはある会社がいくつか集まり、１つの大きな会社になってしまう事です。

例えば30%の市場シェアを持つ会社と60%の市場シェアを持つ会社がくっついてしまうと、90%の市場シェアを持つ会社が出来上がってしまいます。

そうなると市場をほぼ独占してしまいます。

しかし、こうなってしまうとその一社が独占してしまうので独占禁止法にあたってしまうのです。これも日本では禁止されています。

コンツェルンと言うのは昔の財閥なんかが有名ですね。

昔の財閥はGHQによって解体（戦争に加担した企業という理由で解体されました）されましたが、1998年から復活しています。

大きな親会社があってその下に子会社があってさらに孫会社があるようなピラミッド式のスタイルの事を言います。

特に禁止されてるわけじゃありませんが、今はあまりコンツェルンという言葉は使われていません。

さて、今回カルテルを行ったとされるのが日本の海運会社５社です。

日本郵船や川崎汽船といった会社は２００６年からおよそ６年間にわたって車の輸送をめぐって不正なカルテルを結んでいると発表しました。

誰が言ったのかと言いますとＥＵの「ヨーロッパ委員会」です。

ヨーロッパ委員会はEUに加盟している国から1名ずつ代表で選ばれた人が（28名います）、EU全体のための新しい法律を立案したり、法律が守られているか監視したり、貿易や環境、人道支援なんかについて話し合ったりもしています。

このヨーロッパ委員会が「カルテルを行い、輸送にかかる料金を調整したり、購入者に不利益をもたらした」と言っているわけです。

そして、カルテルの制裁金として違反をした会社に総額３億９５００万ユーロ（日本円でおよそ５２０億円）の制裁金の支払いを命じたわけです。
これが今回のニュースですね。