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19日、森友学園の土地を巡って国会で安倍首相への集中審議が行われました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



森友学園問題は2016年に国有地（国家が所有する土地）を森友学園に1億3400万円で売却したニュースですね。

土地の鑑定価格より異常に安く払い下げられ（価格はすぐ隣にある土地と比べますと一割ほどの値段）、なんでこんなに安いの！？と問題になりました。

それから突き進めていきますと、森友学園の名誉校長が安倍総理の奥さんだったり（のちに削除されてます）、ゴミが沢山埋まってたから8億2000万円の値下げしたんだよと説明が行われます。

そこからいろんな人物が出てきます。

この土地を購入した森友学園の理事長である籠池夫妻ですね。この二人は国の補助金を不正に受け取ったという事で逮捕されます。

また「土地の価格を提示したこともないし、いくらで買いたいと言われた事もない」と当時は言っていた佐川宣寿（さがわのぶひさ）理財局長ですね。

理財局というのは財務省にある１つの部です。国債とか国有財産などの管理を行っている所で、その一番偉い人が佐川氏です。

結局、森友学園の決裁文書（誰が承認したとか、いくらで提示したとか一連の手続きの文書の事。）が書き換えられていた事が発覚して、今年の3月9日に佐川氏も辞任しました。

さて、これらの一連の経緯を改めて19日に国家で集中審議をする事になりました。

集中審議というのは衆議院や参議院にいる議員さんが選任されて委員会を作り、ある案件についての対象者へ調査したり審議する事です。

まあ取り調べみたいなものです。

審議は一問につき、一答形式で行われます。
これには事前にどのような質問がされるか当日までわかりません。

ですから集中審議される側は事前にどのような質問がされるかを予測したりして手を打とうとしますが、かなり詳しく質問されて追求されますから神経を使います。

またテレビでも放映されますし、許可を得れば一般人も傍聴する事ができますから、プレッシャーは計り知れません。

安倍首相は「責任を痛感している」と述べた一方、「決裁文書など存在すら知らない。改ざんの指示のしようがない」と述べました。

安倍首相は以前、「私や妻が関与していたら、首相も国会議員もやめる」と国会答弁をしています。

今回はこのような事がニュースとなっているのです。