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国土交通省が地方の航空便に対して規制緩和をする事にしました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。



日本で有名な空港と言えば、羽田空港や羽田空港、関西国際空港などがありますね。

ですが、空港や飛行場というのは全国には結構あるのです。（京都や群馬と言った一部ない府や県もあります）

だいたいですが100箇所くらいあります。

国内の空港は空港法という法律で、ざっくり4つに種類分けられます。

●拠点空港・・大きな空港
●地方管理空港・・小さい空港
●その他の空港・・上の2つに当てはまらない空港
●供用空港・・自衛隊機と民間機の両方使用してる空港

拠点空港を除きますと70%ぐらいを地方管理空港やその他の空港、供用空港が占めています。

しかしお客さんの数は拠点空港の方が多いです。

例えば羽田空港では国内線と国際線の両方がありますが、合わせて年間8000万人（2016年度）の方が利用しました。

しかし、地方にある空港では年間の国内線の利用者数が1万人とか500人とかあったり、国際線にあたっては0人という数字の所もあったりします。

かなり極端な利用者数となってしまうのですね。
これでは完全に赤字になってしまうのです。

現に地方の空港では殆どが赤字です。やめればいいじゃないかと思っても、反対を押し切って作られた空港もあり、赤字でもやめられないのです。

ですから客が乗っていなくても定期便を飛ばしたりしなくては行けなかったり、変なルールがいろいろとあるのです。

そこで国土交通省は地方の空港を結ぶ航空便の規制を緩くすることにしました。

例えばチャーター便です。
チャーター便なんて言うと何だかブルジョワ感ありますが、団体旅行などの時に乗ってくバスみたいなものです。

今までチャーター便は団体客のみしか乗せられませんでした。そして団体客が乗って座席が余っていても他にお客さんを乗せる事ができない仕組みになっていました。

そこで団体客を乗せても余っている席に座れるよう、個人のお客さんにもチケットを販売出来るようにする事にしました。

また定期便を航空会社の判断で運休させる事も可能にしました。

お客さんが乗っていない時や少ない時に定期便を飛ばすのは赤字路線ですよね？

そこで出発時刻の前後3時間以内に行き先が同じ代わりの便が飛んでいれば、出発の7日前までに乗客に通知して運休出来るようにしました。

このように柔軟に対応すれば効率も良いですし、無駄なお金もかからないですよね。

国土交通省では地方路線の活性化を後押ししたい考えです。

これが今回のニュースですね。